★福岡県太宰府市（井上保広市長）の自治基本条例審議会（会長・嶋田暁文九州大准教授）が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが２３日、わかった。
外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。
自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。
だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。
太宰府市は平成２４年１月、公募した市民ら約９０人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。
市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。
審議会は有識者と公募した市民、計１２人の委員で構成する。
市関係者によると、このうち１人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認めるべきだと主張しているという。
審議会は２６年度中に市長に答申することを目指しており、市は、答申を基に条例案を策定し、市議会に上程する方針。
太宰府市は来年４月に市長選を控えており、外国人投票権への賛否が市長選の争点となる可能性もある。
産経新聞の取材に対し、井上市長は「審議中なのでコメントは差し控えたい」としている。
古代から大和朝廷の拠点だった太宰府市が、外国人参政権をめぐり揺れている。
その背景を探ると、全国で続々と制定が進む自治基本条例に潜む危うさが浮かび上がった。
とにかく謎の多い条例だ。
総務省はどの自治体が自治基本条例を制定し、どの自治体が制定準備を進めているかを把握しておらず、「市民自治」を研究するＮＰＯ法人公共政策研究所（北海道）が代わりに把握していた。
同研究所によると、４月現在で３０８自治体が自治基本条例を施行。
沖縄を除く九州・山口８県でも２４自治体がすでに制定している。
名称は「まちづくり条例」「市民参加条例」などさまざま。いずれも市民に行政への参画を求める漠然とした内容だが、奇妙なことに条例の骨格はほぼ同じで、自治体ごとの特色はほとんど見られない。
しかも、多くの自治体では、自治基本条例を他の条例に優越する「最高規範」と位置づける。
北九州市の自治基本条例（２２年１０月施行）では「他の条例や基本構想の策定には、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図るものとする」（第２条）と上位規定を設けている。
そもそも法的に、条例に序列は存在せず、このような規定はおかしい。
「市政への参加は市民の権利であるとともに責務である」などと「市民」をやたらと前面に押し出すのも条例の大きな特徴だといえる。「市民主権」「協働」「参画」などの文言もちりばめられている。(後略)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140423/lcl14042321230002-n1.htm
太宰府市の市議会の面子見ると公明、共産が目立つし社民みたいな政党のクズまでいる。
市町村議員の構成って無所属が結構いますけど、政党名隠して選挙に出る輩も多いですからね、民主のように。
一体、どの政党が暗躍してるんでしょうね～
生活保護問題でよく出てくる本来の保護対象は日本国籍を持つ者なんだけど、実際は外国人にまで支給されてますね。
選挙権もそうですし、自治もそう。
でも町内会レベルになると、その地域が外国人ばかり住んでるところもあるし、その地域のことを決めるのは外国人ということになっちゃうんだけど、その外国人が決めたものを認めるかどうかの判断は市町村でなければなりません。
その自治権をどこまで広げるのかは難しい問題！と思う人もいるかもしれんが、難しくも何ともない。
町内会レベルでの決めごとまででいいし、広げる必要性はありません。
最近、日本だけが排外主義だってマスコミが責めておりますが、移民政策取ってる国々で外国人排斥運動起こってますし、欧州でネオナチの存在が大きくなってますし、極右政党が台頭しております。
っていうか、今問題になってるウクライナのクリミア半島での出来事があるし、嫌韓機運高まってるんだし、こんな時期にこんな主張するということは、在日排斥に拍車かけることに繋がるってことわからないのかな？
差別するな！と被害者ぶる連中はいつも自ら差別されるような事をしたがる。
頭おかしいんですよ。
狂ってることばかりやるから嫌われるだけのこと。
そしてそういう嫌われることして嫌われてる連中の側につき、自分の利益を上げたがる政治家がいる。
韓国の転覆事故での家族代表やってた犠牲者とは関係ない選挙に出馬予定してる奴のように、弱者を守る振るまいをして支持受けようとする政治家、政党が存在する。
そんなことでしか支持得られないもんだから、政治力など持っておらず主張することしか出来ずに何も変えられない。
役立たずのポピュリズム政党、共産党であり社民党であり、公明党ですな。
市民、労働者を掲げる団体がやってることは、市民の力で、労働者の力で何かをやるのではなく、いつも行政側だったり企業側に文句をつけるだけ。
自分達だけで何かをやることをせず、集団クレーマー活動をするだけ。
これが左翼団体がやってきたこと。
住民の自治権って対象となるのは日本国籍持つ者限定なのか外国人も入るのか、最高裁判決ではどうなってるんだろ？
太宰府市だけでなく、すでに多くの自治体が侵略されてるんですね…
関係者が外観誘致に問われる日が来るのだろうか？
続いての話題。
★日本軍「慰安婦」問題で、軍による強制連行を裏付けるオランダの戦犯法廷「バタビア臨時軍法会議」の裁判記録を、外務省が河野官房長官談話発表（１９９３年）の前年に公式に入手していたことが２３日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の国会質問で初めて明らかになりました。同日の衆院内閣委員会で赤嶺氏が指摘し、外務省が認めました。
安倍晋三首相は、河野談話発表までに政府が入手した資料について「強制連行を示す証拠はなかった」（１３年２月７日、衆院予算委員会）と発言し、現在まで訂正していません。
赤嶺氏はこれまで、談話発表と同時に政府が発表した資料一覧のなかに、法務省がまとめたバタビア裁判記録の要約があると明らかにしています。今回は新たに、裁判記録自体を入手していたことを突き止めました。
赤嶺氏は市民団体が情報公開させた、外務省の西欧第一課が作成した「対外応答要領」（９２年７月２３日付）と、「オランダ人従軍慰安婦問題」（同２８日付）という二つの文書を入手しました。
文書はそれぞれ、「ハーグ公文書館保存の裁判記録については、我が方在蘭大使館を通じて入手する予定」（２３日付文書）、「蘭国立公文書館よりバタビア軍事裁判記録を入手した」（２８日付文書）としています。
同日の委員会で赤嶺氏は二つの文書を示して追及。外務省の長谷川浩一大臣官房審議官は
「入手したとの記録が残されている」「何らかの形で（当時、『慰安婦』問題を調査した）内閣外政審議室に情報提供したと考えられる」と認めました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-24/2014042402_01_1.html
共産党は一体何回同じネタ(有名な白馬事件)を持ち出すつもりなんだろ？
慰安婦強制の新事実が見つかった！って見出しに使い、毎回同じ資料を載せている。
アホには通用するかもしれんけど、殆どの国民は引っ掛かりませんよw
またこれか！って笑われてますからねw
もうネタになってますし。
ラスト、仰天ニュース。
★21日、テネシー州の刑務所に送られた19歳女が膣内に銃を「装填」していたとして逮捕されました。
ダラス・アーチャー容疑者は無免許運転で告発されており、キングスポート刑務所でのボディチェックの最中に「プライベートな部分に隠されていた銃」が発見されたとのことです。
女性警官は、足の付け根付近に不審な物体があったと言います。
銃はテネシー州に住むサウザーさんが所有する車に置かれていたもので、サウザーさんは「自動車盗の動かぬ証拠だ」と語っています。
「銃は漂白する必要があるね。」
アーチャー容疑者（19歳）
http://assets.nydailynews.com/polopoly_fs/1.1765909.1398261376!/img/httpImage/image.jpg_gen/derivatives/article_1200/pistol24n-1-web.jpg?enlarged
http://assets.nydailynews.com/polopoly_fs/1.1765908.1398261375!/img/httpImage/image.jpg_gen/derivatives/article_1200/pistol24n-2-web.jpg?enlarged
Read more: http://www.nydailynews.com/news/national/cops-find-loaded-gun-tennessee-woman-vagina-report-article-1.1765910#ixzz2zlRlsOXz
膣内に銃を装填？
え？
これ、訳が間違ってないか？w
外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。
自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。
だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。
太宰府市は平成２４年１月、公募した市民ら約９０人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。
市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。
審議会は有識者と公募した市民、計１２人の委員で構成する。
市関係者によると、このうち１人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認めるべきだと主張しているという。
審議会は２６年度中に市長に答申することを目指しており、市は、答申を基に条例案を策定し、市議会に上程する方針。
太宰府市は来年４月に市長選を控えており、外国人投票権への賛否が市長選の争点となる可能性もある。
産経新聞の取材に対し、井上市長は「審議中なのでコメントは差し控えたい」としている。
古代から大和朝廷の拠点だった太宰府市が、外国人参政権をめぐり揺れている。
その背景を探ると、全国で続々と制定が進む自治基本条例に潜む危うさが浮かび上がった。
とにかく謎の多い条例だ。
総務省はどの自治体が自治基本条例を制定し、どの自治体が制定準備を進めているかを把握しておらず、「市民自治」を研究するＮＰＯ法人公共政策研究所（北海道）が代わりに把握していた。
同研究所によると、４月現在で３０８自治体が自治基本条例を施行。
沖縄を除く九州・山口８県でも２４自治体がすでに制定している。
名称は「まちづくり条例」「市民参加条例」などさまざま。いずれも市民に行政への参画を求める漠然とした内容だが、奇妙なことに条例の骨格はほぼ同じで、自治体ごとの特色はほとんど見られない。
しかも、多くの自治体では、自治基本条例を他の条例に優越する「最高規範」と位置づける。
北九州市の自治基本条例（２２年１０月施行）では「他の条例や基本構想の策定には、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図るものとする」（第２条）と上位規定を設けている。
そもそも法的に、条例に序列は存在せず、このような規定はおかしい。
「市政への参加は市民の権利であるとともに責務である」などと「市民」をやたらと前面に押し出すのも条例の大きな特徴だといえる。「市民主権」「協働」「参画」などの文言もちりばめられている。(後略)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140423/lcl14042321230002-n1.htm
太宰府市の市議会の面子見ると公明、共産が目立つし社民みたいな政党のクズまでいる。
市町村議員の構成って無所属が結構いますけど、政党名隠して選挙に出る輩も多いですからね、民主のように。
一体、どの政党が暗躍してるんでしょうね～
生活保護問題でよく出てくる本来の保護対象は日本国籍を持つ者なんだけど、実際は外国人にまで支給されてますね。
選挙権もそうですし、自治もそう。
でも町内会レベルになると、その地域が外国人ばかり住んでるところもあるし、その地域のことを決めるのは外国人ということになっちゃうんだけど、その外国人が決めたものを認めるかどうかの判断は市町村でなければなりません。
その自治権をどこまで広げるのかは難しい問題！と思う人もいるかもしれんが、難しくも何ともない。
町内会レベルでの決めごとまででいいし、広げる必要性はありません。
最近、日本だけが排外主義だってマスコミが責めておりますが、移民政策取ってる国々で外国人排斥運動起こってますし、欧州でネオナチの存在が大きくなってますし、極右政党が台頭しております。
っていうか、今問題になってるウクライナのクリミア半島での出来事があるし、嫌韓機運高まってるんだし、こんな時期にこんな主張するということは、在日排斥に拍車かけることに繋がるってことわからないのかな？
差別するな！と被害者ぶる連中はいつも自ら差別されるような事をしたがる。
頭おかしいんですよ。
狂ってることばかりやるから嫌われるだけのこと。
そしてそういう嫌われることして嫌われてる連中の側につき、自分の利益を上げたがる政治家がいる。
韓国の転覆事故での家族代表やってた犠牲者とは関係ない選挙に出馬予定してる奴のように、弱者を守る振るまいをして支持受けようとする政治家、政党が存在する。
そんなことでしか支持得られないもんだから、政治力など持っておらず主張することしか出来ずに何も変えられない。
役立たずのポピュリズム政党、共産党であり社民党であり、公明党ですな。
市民、労働者を掲げる団体がやってることは、市民の力で、労働者の力で何かをやるのではなく、いつも行政側だったり企業側に文句をつけるだけ。
自分達だけで何かをやることをせず、集団クレーマー活動をするだけ。
これが左翼団体がやってきたこと。
住民の自治権って対象となるのは日本国籍持つ者限定なのか外国人も入るのか、最高裁判決ではどうなってるんだろ？
太宰府市だけでなく、すでに多くの自治体が侵略されてるんですね…
関係者が外観誘致に問われる日が来るのだろうか？
続いての話題。
★日本軍「慰安婦」問題で、軍による強制連行を裏付けるオランダの戦犯法廷「バタビア臨時軍法会議」の裁判記録を、外務省が河野官房長官談話発表（１９９３年）の前年に公式に入手していたことが２３日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の国会質問で初めて明らかになりました。同日の衆院内閣委員会で赤嶺氏が指摘し、外務省が認めました。
安倍晋三首相は、河野談話発表までに政府が入手した資料について「強制連行を示す証拠はなかった」（１３年２月７日、衆院予算委員会）と発言し、現在まで訂正していません。
赤嶺氏はこれまで、談話発表と同時に政府が発表した資料一覧のなかに、法務省がまとめたバタビア裁判記録の要約があると明らかにしています。今回は新たに、裁判記録自体を入手していたことを突き止めました。
赤嶺氏は市民団体が情報公開させた、外務省の西欧第一課が作成した「対外応答要領」（９２年７月２３日付）と、「オランダ人従軍慰安婦問題」（同２８日付）という二つの文書を入手しました。
文書はそれぞれ、「ハーグ公文書館保存の裁判記録については、我が方在蘭大使館を通じて入手する予定」（２３日付文書）、「蘭国立公文書館よりバタビア軍事裁判記録を入手した」（２８日付文書）としています。
同日の委員会で赤嶺氏は二つの文書を示して追及。外務省の長谷川浩一大臣官房審議官は
「入手したとの記録が残されている」「何らかの形で（当時、『慰安婦』問題を調査した）内閣外政審議室に情報提供したと考えられる」と認めました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-24/2014042402_01_1.html
共産党は一体何回同じネタ(有名な白馬事件)を持ち出すつもりなんだろ？
慰安婦強制の新事実が見つかった！って見出しに使い、毎回同じ資料を載せている。
アホには通用するかもしれんけど、殆どの国民は引っ掛かりませんよw
またこれか！って笑われてますからねw
もうネタになってますし。
ラスト、仰天ニュース。
★21日、テネシー州の刑務所に送られた19歳女が膣内に銃を「装填」していたとして逮捕されました。
ダラス・アーチャー容疑者は無免許運転で告発されており、キングスポート刑務所でのボディチェックの最中に「プライベートな部分に隠されていた銃」が発見されたとのことです。
女性警官は、足の付け根付近に不審な物体があったと言います。
銃はテネシー州に住むサウザーさんが所有する車に置かれていたもので、サウザーさんは「自動車盗の動かぬ証拠だ」と語っています。
「銃は漂白する必要があるね。」
アーチャー容疑者（19歳）
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http://assets.nydailynews.com/polopoly_fs/1.1765908.1398261375!/img/httpImage/image.jpg_gen/derivatives/article_1200/pistol24n-2-web.jpg?enlarged
Read more: http://www.nydailynews.com/news/national/cops-find-loaded-gun-tennessee-woman-vagina-report-article-1.1765910#ixzz2zlRlsOXz
膣内に銃を装填？
え？
これ、訳が間違ってないか？w