民主・小泉議員が１２分間も「小泉改革」批判 持ち時間なくなる
・９日の衆院予算委員会で、民主党の小泉俊明議員による質問が１問だけで終わる珍現象があった。１５分の持ち時間のうち、冒頭から１２分を小泉内閣の構造改革路線への批判に費やしたため。自民党の予算委筆頭理事、町村信孝元官房長官らから、「これは街頭演説か？ いい加減にしろよ」と、突っ込みのヤジが入っていた。
小泉氏は「政権交代を果たした今こそ、小泉構造改革とはいったい何だったのか検証しなければならない」と主張、小泉内閣が強引な不良債権処理やドル買い介入を行ったと“演説”の後、鳩山由紀夫首相ら３人を指名して見解を求めた。しかし、首相が答弁に立った時点ですでに時間オーバー。首相は「時間も過ぎているようなので簡単にします」と、４８秒で答弁を終えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100209-00000573-san-pol
・小泉俊明議員は、９日午前の予算委員会で質問に立ち、小泉・竹中構造改革がもたらしたのは売国政治だとして、この路線からの決別を求めた。
小泉議員は、過去を総括しなければ未来には進めないとして、小泉・竹中構造改革を、国民一人当たりＧＤＰの減少、株価の低下、生活保護世帯の増加、自殺者の増加、国債発行額の増加であったと総括。
特に、日本企業の株式保有に占める外国人割合が増加、実質的に支配権を外国人が有するようになった結果、労働規制緩和、株主配当の増加へと転換したことを指摘した。
また、郵政民営化は郵貯、簡保の資金３５０兆円を「アメリカの財布」とすることに目的があったと切り捨てた。
そのうえで、小泉議員は、鳩山由紀夫総理（代表）、菅直人財務大臣、亀井静香郵政民営化担当大臣に見解を求めた。
鳩山総理、菅財務大臣、亀井郵政民営化担当大臣も同感だとの見解を示し、特に亀井大臣は「小泉・竹中改革の逆をやれば日本の未来は明るい」とした。
ttp://www.dpj.or.jp/news/?num=17688
「過去を総括しなければ未来には進めない」ってのは、その通り！って思ってますが、全然、小泉改革の総括出来てませんね～
国民1人当たりのGDPの減少、
一人当たりの実質GDPの推移 円
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
ボクは経済音痴なので正しいデータの見方が出来てないのですが、これ見ると小泉政権時代は下がってないように見えるんだけど、違うんだろか？
株価の低下
え！？
株価がアホみたいに上がってたように見えてたんだけどな～
ファンド系が暴走して、今の世界的不況を招いているんだし。
どうなんだろ？って軽く調べてみた。
経済状況の推移
株価
小泉が首相に就任した2001年4月の株価は、13,934円。就任以前から株価は低下傾向にあり、その後も上昇と低下を繰り返しながら、2003年4月には7,831円となった。その後は、踊り場局面もあるものの、上昇傾向で推移。2006年9月には、16,127円となった。
失業率
首相に就任した2001年には5％台となった。その後、2002年夏の5.5％をピークに徐々に低下。首相退任時の2006年9月には、4.2％となった。
給与総額及び平均給与
民間企業が支払った給与の総額は、2001年の215兆円から2006年には200兆円となった。また、1年を通して勤務した給与所得者の平均給与は、同時期に454万円から435万円となった。
倒産件数
首相に就任した2001年の倒産件数は、19,164件。その後は減少を続け、首相退任時の2006年は、13,245件となった。
なお、構造改革は小さな政府を目指し、政府の歳出が抑えられることが期待されたが、国の借金は2001年の約550兆円に対して2006年は約820兆円と約1.5倍増加している。
（wikipedia)
株価は上がって失業率は削減、その代わり給料は下がり倒産は減って、国の借金は増えた。
なんじゃい！って感じｗ
小泉改革を批判する声が増えてきましたが、何をもって批判してるのかちゃんと把握してるのだろうか？ってよく思う。
小泉改革ってのは一体何だったんだろう？
聖域なき構造改革（せいいきなきこうぞうかいかく）とは、日本の小泉純一郎政権のスローガンである。小泉構造改革とも呼称する。
発想そのものは新自由主義経済派の小さな政府論より発したものである。郵政事業の民営化、道路関係四公団の民営化等、政府による公共サービスを民営化などにより削減し、市場にできることは市場にゆだねること、いわゆる「官から民へ」、また、国と地方の三位一体の改革、いわゆる「中央から地方へ」を改革の柱としている。
（wikipedia)
あれ！？
民主党の主張や橋下の主張と一緒やん！って思いません？
三位一体の改革
三位一体の改革（さんみいったいのかいかく）は、日本において国と地方公共団体に関する行財政システムに関する3つの改革、すなわち（1）国庫補助負担金の廃止・縮減、（2）税財源の移譲、（3）地方交付税の一体的な見直し、をいう。
2004年度はこの改革によって、国庫支出金が1兆300億円、地方交付税が2兆9000億円、それぞれ削減され、6600億円の税源移譲が行われた。税源移譲額よりも補助金削減額のほうが大きいため、地方自治体からは税源移譲が不十分だとの意見もあがった。加えて、地方交付税と財源対策債とを合わせて約2兆9000億円が削減された（削減率12％）。このため2004年度の予算が組めず、基金の取り崩しや管理職の給与カット等でしのいだ地方自治体もあった。
（wikipedia)
ね？大まかな部分は一緒でしょ？
「改革」の柱
官から民へ
郵政民営化
道路公団民営化
市場化テスト
指定管理者制度
労働者派遣法の規制緩和
独立行政法人や政策金融機関の統廃合
構造改革特区や規制緩和の推進
中央から地方へ
国庫支出金の改革
地方交付税交付金の改革
税源移譲を含む税源配分の見直し
その他の改革
不良債権処理（竹中プラン）
医療制度改革
特別会計改革
FTA、EPAの推進
議員年金の廃止
（wikipedia)
こうやって並べてみると『問題ないじゃん！』って思ってしまいそうになるｗ
１つずつ中身を見ていかないとダメですね。
面倒だからそこまでしませんが。
亀井大臣が言った「小泉・竹中改革の逆をやれば日本の未来は明るい」っての、亀井は郵政民営化のみ！を問題視してるのでしょうね。
郵政民営化で自民党離党したくらいですし。
昨年末の民主政権での景気対策のとき、国には財源がないからこれくらいしか対策費に回せないって藤井のオッサンが言ってるのに、亀井は「金なんていくらでもある！30兆円くらいすぐに出せる！」って言ってましたね。
どこにそんな金があるのだ！？って思うのですが、亀井の言ってる「いつでも出せる金」ってのは郵貯や簡保の金なんですよね。
350兆円あった郵貯・簡保の資金（もうこんなに残ってないだろうけど）、郵政民営化止めればいつでも自由に政府が使える金となる。
そんなこと出来るのか！って怒る人いるかもしれませんが、小泉政権の前まではずっとそうやって使われてました。
ボクは郵政民営化、どうせすぐにダメになるだろうって思ってましたが、民営化に賛成できる理由の1つが郵貯・簡保の金の使われ方に疑問持ってたから。
郵貯で国債買わせる、ずっと行われてきたことだってのは、当時のマスコミなんかでも報道されてたので殆どの人が知ってることでしょう。
知らなかった人は、政治に興味ない人か、情報弱者の方なのでしょう。
だから郵貯利用者や簡保契約してる国民が次々解約していけば、国の財源無くなってしまうっていう構図だった。
「小泉・竹中改革の逆をやれば日本の未来は明るい」ってのを実戦するとなると、中央集権に戻すってことになるので、本当にそれが良いことなのか？って疑問が出ますね。
ま、亀井の発言は軽いので、郵政民営化のみの発言だと思うけどｗ
小泉改革、あの当時はバブル弾けてしまって不況のまま、何年立っても平行線のままでした。
バブル崩壊は日本だけの不況であり、海外は問題なかった。
今よりはね。
だから日本の経済良くするためには、日本の主要産業であり輸出で外資稼げる製造業を活かす政策を出した。
ボクは今ではあの時製造業に派遣解禁したのは正解だったと思ってます。
それにより失業率は下がり、企業は利益が出たのだから。
でもね、その後がダメだったんですよね～
利益を大幅に増やした企業は投資に流れてしまって、従業員や下請けに金が回らなかった。
派遣が問題というより、こっちが問題なんですよ。
バブル弾けて痛い目を見て反省してるかと思いきや、企業だけでなく国民が株に走っていきましたね。
少なくてもボクと同世代以上の年齢の人は、株で儲けて浮かれまくっていく姿に恐怖を感じなければ嘘になる。
バブルの再来が来てしまった上に、実態経済より多くの金が飛び交ってる、勝ち組・負け組という言葉が流行り、真面目に働いてる人や所得が低い職に就いてる人が見下されるという腐った時代。
こんなの普通に考えれば長続きするわけがない。
なのに真剣な顔して「これからの日本は製造業を捨てて投資で生きていくべきだ」なんてアホな発言してる奴まで出てきてた。
博打で生計立てろってんだから爆笑ものでしたよｗ
資源もなく、農耕地もロクにない日本に人口1億2千万もいる。
国外で稼げる産業がないと成り立たないのが日本。
なので投資でやっていけるならばそれでもいいんだけど、できるわけがありません。
他にまともな産業がこの先出てくるとも思えない。
ってことは、国民全員が貧困になるか、一部の連中がまともな生活できるかの選択に迫られるしかないと思う。
グローバル社会となった現在、まだ昔のように国民が豊かな生活が出来る秘策ってありますかね？
きっとこの先、新しい産業が出来て日本の未来は明るいんだ！
ってのは、ただの願望ですよね？
仮に新たな産業が出来たとしても、人件費が高くて法人税も高い国で成り立つでしょうか？
小泉改革で国民は豊かになったのか？ってのを聞きますが、んじゃ小泉改革が無ければ国民は今頃豊かになっていたのでしょうか？
そんなことはないでしょう。
どの道、国民は豊かにはなれなかったんですよ。
これが日本の現状であり、日本の実力なんですよ。
貧乏人が増えたじゃないか！って、これからもっと増えますよ。
大企業でさえ死ぬことになりそうですし。
民主党が政権取っててもね。
失業率の減少。
これも内容によりますね。
ちゃんとしたデータ知りませんが、小泉政権時での失業率減少ってのは、完全失業者が減っただけのことであり、実態は派遣労働者として雇用されていたのでしょう。
当時、マスコミの囲み取材ってやつかな？で、扇千景なんとか大臣が雇用問題についての質問だったと思うけど、こんなコメントしていた。
「求人いっぱい増えてるじゃないの！」
うん。確かに求人はメチャクチャ増えていた。
でも中身は派遣の募集なんですよね。
そんなの有難いですか？ｗ
求人率のアップ。
曲者なんですよね～
数字だけで誤魔化せるものなんですよ。
ちゃんと職に就いてて転職考えてない人がそういうの聞くと、「あぁ景気いいんだな～」って思うけど、そうでない人、仕事探してる人からすると「ふざけるな！」ですもんね。
いくら求人増えたとしても、それが「看護師」「薬剤師」「栄養士」だったら意味がないんですよね。
特別な資格や技能が必要とされる求人が増えても、失業率は下がらない。
だって、その資格や技能が無い人には関係ない募集ですもの。
男ばかりの募集が増えても女は職に有りつけないってのと同じこと。
業種だけでなく、給与面でもそうですし、雇用形態もパートやバイトの募集ばかりでは意味が無い。
新聞取ってる人は一度、求人広告に目を通してみましょう。
今あなたが失業したら、その求人内容で職探ししなければならないって思いながら。
絶望的に思うことでしょう。
大量雇用を生み出す産業。
製造業や大型スーパーなどのショッピングモールとかですね。
そこでの雇用形態って派遣・パート・アルバイトですよね～
そういう雇用でしか企業は人を雇えないってのならば、それを受け入れるしか道はないと思うんですよね。
格差、格差と問題視されてますが、新聞配達やってる人の給料と、トヨタなどの大企業の社長が同じ額の給料でいいはずがありません。
給与格差なんてあって当然の話なんです。
10年勤めてる人と、昨日入社した人と同じ額の給料でもいいですかい？
同一労働同一賃金ってのは理解できなくもないけれどね～
職種とかモノにもよると思います。
全労働者を正社員に！ってのも無理があるでしょうし、時間もかかると思う。
下のものを上に持ってくるにはね。
労働者側だけの主張で成り立つ世間ではありません。
実際そんなことすれば雇用は確実に減ります。
逆に企業側視点で考えれば、全ての正社員を契約社員に変えるってほうが都合いいですよね。
このほうが現実味もありますし。
企業が潰れれば雇用無し、労働者がいなくても変わりはいくらでもいる。
雇用される側のほうが圧倒的に不利。
企業モラルの低下と言われますが、雇用される側のモラルも低下してることでしょう。
権利ばかり主張して義務を果たさない、労組にも責任大ありだと思います。
誰が悪いと言いあったところで次に進む道筋が答えられないなら意味が無い。
企業は安い労働力を求めてる。
そして即戦力の人材を欲しがってるのであり、人を育てようとしない時代。
正規雇用を！って訴えても、企業がそれでは本当にやっていけないと言うのであれば、それを受け入れるしか道はないのではなかろうか？
その代わり、利益を今度は従業員や下請け業者、または税金として国に支払う形に持っていくしかないのでは？って思ってます。
富の配分ってやつですね。
まだ続く。
明日か明後日に続き書く予定ｗ