もし、財務省が決裁書を改ざんせずに、そのまま、理財局長が正直に国会で答弁したら、
どうなっていたでしょうか？
財務省は詐欺師に騙された間抜けな組織として、メンツ丸つぶれです。
それをどうしても避けたかった。と考えるのが自然だと思います。
ところが一連の報道は安倍夫人への忖度だと誘導したいようですね。
総理が私と妻が関わっていたら議員を辞めるという答弁も普通なら潔白の証だと捉えるのが普通ですが、
その発言で逆に安倍政権を追い込もうとしている報道に陰湿さを感じます。
打開策は理財局長が改ざん前の決裁書で答弁していたら、納得できましたか？
財務省は詐欺師に騙された間抜けな組織だと思われませんか？
と逆に国民に問いかけることだと思います。
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消費税をいくら増税しても税収は増えません。
理由は消費税分の消費が減り、企業の売上も落ちるからです。
売上が落ちれば、賃金を上げるとか設備投資は二の次です。
そこで消費税を減税する必要性が生まれるわけです。
その税収不足分を法人税増税でカバーするというのが私の提案です。
法人税は売上から賃金も設備投資も金利も引いた利益に課税されるため、被害が小さいのです。
そして、法人税が高ければ、納税を抑えようと賃金を上げたり、
設備投資したりと利益を圧縮するよう企業は努力するのです。
そこで提案ですが消費税１０％に増税する代わりに５％に減税して、
増税不足分を法人税増税でカバーするのはどうでしょうか？
財務省に検討させてみるのがいいかと思います。
日本のほとんどの企業は上場していない中小企業です。
それなのに、なぜ、消費税増税、法人税減税にこだわるのでしょうか？
さっぱりわかりません。
消費税廃止で間違いなく個人消費は増えます。
企業の売上も上がります。
法人税増税すれば、税金で取られるくらいならと、
企業は従業員の賃金を上げたり設備投資にお金を回すはずなのです。
法人税がかかるのは、仕入れ、人件費、設備投資、金利も払った残りにです。
それで、なぜ、法人税減税で企業が賃金を上げるインセンティブが働くのでしょうか？
わかりやすく動画に撮りましたので、見てください。