「就職氷河期世代」を救済する政府の方針にネットから色々な声
まとめサイトからです。
これ、先日ヤフーニュースでも見ました。
というか氷河期世代は思いますよね。
なぜ、今頃なのか？
時期や救済の内容について、やはり賛否両論はあるみたいです。
そもそも実務経験なく、就職できるポジションって？キャリアって？
結局アルバイト並みの仕事なのかな？と。
氷河期といえば、大学や高校卒業時に新卒を採用する企業が採用数を抑えられて正社員の門戸を閉ざされた世代です。
就職先も非正規社員が多く、無職も少なくありません。また正社員になれても昇給、ボーナスがない会社だったりして、将来設計どころではありませんでした。
私は現在は運良く正社員になれて普通の生活を送れるようになりました。多くはないですがボーナスももらっていますので、氷河期世代では恵まれています。
昔のアルバイトしていた仲間たちは依然正社員で働いたことないまま生活してるのもいるようです。
私達の世代の「普通」の基準は大きく変わりました。
私と兄は、小学校から塾に通い中学受験を受けました。
中高大とエスカレーターの私立に通っていましたが、これも親が年収1000万以上あったからですね。
母親も共働きで、都内へのアクセス1時間弱の地に一戸建てを購入しました。
当時はバブルが弾けて値段が下がり始めてマイホームのチャンスだったんですよね。
賃貸も高かったわけですから。
頭金が祖父母から借りて、残金をローンを組んだようです。
都内ではない土地で総額5000万以上の買いものでした。
車も軽自動車ですが所有してました。
そして、今は正社員で年収300万以上で都内に住んでますが、当時の生活水準より今の一人暮らしのほうが高いです。
やっぱり全ては支出なんですよね。
収入が絞られてきているこのご時世、見栄をはる生活さえしなければ余裕があります。
今の20代も公務員を目指す傾向が強く、ささやかな生活でも安定した傾向が見て取れます。
私が大学を卒業したとき、周りは非正規だったり、司法浪人や公務員浪人がゴロゴロいました。
一応私立ですが有名大学出たはずなのに、と絶望感がかなに包まれてました。
と、ここまで時代を振り返りましたが、やはり他の世代よりまともに働いてない人が多いのです。
頑張ってきても報われず、やる気すら失っています。
この大量の職にありつけなかった氷河期世代が財政を破綻させる懸念があるのですね。
40代で無職でもやっていけるのは60代や70代の親の世代がお金を持っていて食べていけるからです。
親もこんな時代に産んでしまって自己責任を感じていますので、成人した我が子に責任を感じて食べさせてます。
この親の世代が続々と他界し始めてるようで、氷河期の生活保護費支給がじわりと増え始めています。
今後10年で加速度的に生活保護費が増えることが見込まれるため、彼らを対処せざる得ない状況になってしまいました。
ただ就業て、若いときのやる気あるときに経験積ませないとダメなんですよね。
40代に就職斡旋してくれても今更やる気も根気も体力もありません。
これ、あと10年早くやってくれていれば…とみんな思うわけです。
40代から就職しても給料が我々の親世代と同じように右肩上がりで1000万クラスまで上がるキャリアは閉ざされてますし、先が暗い。
1から下っ端として会社に入って働き新卒並みの給料を今後ももらい続けることになるのです。
政府としては氷河期問題は把握していたものの、先手を打ちづらいのですよね。
有権者は団塊の世代以上が力を持っているわけで、若い世代に金を使うな！とそっぽを向かれる危険性があるわけで。
それに経済成長が起きる可能性にも賭けていたわけですしね。
結局は経済成長は幻でしたが…（求人倍率も上がっているように見えてここ数年は正社員は横ばい、非正規求人だけ上がっていたようです。）
最後に。
産まれた世代に関わらず、全ては自己責任になります。
自分の選択が今の置かれてる状況です。
だからこそ、日本で生きる選択をするのも自己責任、海外へ国籍を取って移住するのも自己責任。
日本という沈みゆく船にしがみつきますか？
シンガポールなど経済的、精神的に豊かさが高い国へ移住しますか？
生活保護をもらわなきゃいけない状況にある人も自己責任ですが、この福祉制度がある日本の国籍でいることも自己責任です。
能力があれば日本にとどまる必要はないですから。
日本は海外への借款や海外資産が多いため、財政は健全でないものの倒れはしません。
もし財政破綻したら円はほぼ無価値、預金封鎖など行われます。
そうならないために増税がこれからも続きます。
こんな日本にい続けるのは自己責任です。
また憲法の最低限度の生活が保障されてるわけですから、生活保護は国民の権利です。
ただ生活保護は暮らし自体はネットで言われてるようないいものでなく、娯楽を味わえなくただ生きているだけのようですが…
また生活保護を減らすのは政府の責任。
昔、行政学で学んだことですがベンサムの「最大多数の最大幸福」が生活保護になってしまっては福祉国家を目指すなら問題ないけど、経済的に発展していくためには生活保護が当たり前になってはいけない。
そのために企業は正社員の待遇を落とし、政府は最低時給を上げる。
生活保護と最低時給の差を開かせることで働くことの意味を見出させる。
年収300万前後の世帯が増え始め、新中間層と呼ばれるようになってきている。
これからの政府の頑張り次第で新中間層を増やし、将来の生活保護費を減らすことが可能と思われる。
政府も企業も雇用者も踏ん張り時なので頑張って欲しいところです。