2026年夏、
金融庁はいよいよ本格的に暗号資産政策の強化を始めます。
まずはステーブルコインの監督からスタートし、
デジタル決済が当たり前になる仕組みづくりを目指すようです。
日本の金融庁に「暗号資産・ステーブルコイン課」が新設されるとのことで、
投資家をはじめ多くの業界関係者から歓喜の声が上がっています。
ただ、これを機に厳しい規制が敷かれる可能性もあり、
暗号資産プロジェクトの運営にもメスが入るかもしれません。
例えば独自のトークンを発行するプロジェクトやDAOの創業者・CEOがホルダーや未参入者を扇動して需要を増大させたり、
供給量を制限して価格を吊り上げたりすれば、
インサイダー取引の容疑がかかるかも…？
特定のホルダーだけに新規トークンを発行するプロジェクトもありますが、これが独占禁止法に抵触するおそれもあると俺は思っています。
今までのやり方が通用しない可能性もあるので、
暗号資産プロジェクトを運営している人は注意が必要です。
もちろん我ら投資家にとっても厳しい規制はリスクになり、
支援していたプロジェクトが金融庁にNOを突き付けられて解散ということにでもなれば大きな損失になるでしょう。
どこに投資するか、
自己責任で判断しなければならない時代はさらに加速すると思います。
金融庁の規制によって取引自体は安全性が向上するかもしれないけど、
より高いリターンを求める投資家にとって、リスクが低いプロジェクトにしか投資できなくなるのはちょっと困りますね。
とりあえず今後の正式発表を待ちつつ、
どうやってFIREを目指すか戦略を練りたいと思います。