2025年12月1日、ついに歴史が動いた！
【速報】🇯🇵仮想通貨に20%分離課税を適用へ https://t.co/8v2i9dF3SN pic.twitter.com/vtADDs37GD
— Mr.₿itcoin (@coinspace_) December 1, 2025
長らく仮想通貨の民が切望してきた「所得税一律20%」の夢が、
ようやく現実のものになる見通しです！！
最大55%の所得税から、
金額に関係なく20%の申告分離課税になります。
これは仮想通貨が株式や投資信託と同じ「金融商品」に分類されることを意味しているでしょう。
日本はずっと「仮想通貨は資金決済手段のひとつ」と言い張ってきましたが、
投資家や仮想通貨を取り扱う企業などの要望に応え、やっと本質に目を向けた議論が重ねられるようになりました。
確かに、仮想通貨にはさまざまな取引や支払いにおける決済手段としての用途があります。
しかし、仮想通貨は決済手段として扱われる場面より、
投資銘柄として売買されることの方が多いというのが現状です。
ビットコインを誰もが持っていて、
現在の法定通貨と同じくらい当たり前に支払い対価として使われているのならば資金決済手段といって良いと思いますが、
近所のスーパーでビットコインは使えず、
自販機で飲み物を買うこともできません。
ビットコインは今のところ投資銘柄としての性質が最も強く、
現金や電子マネーよりも株式や投資信託に近いといえます。
だからこそ、
資金決済法ではなく、金融商品取引法に基づいて規制されるべきだと多くの仮想通貨ユーザーが訴え続けてきたのです。
これまで日本政府は、この問題を取り上げることすら先送りしてきました。
首相が変わるたびに、業界からは「今度こそ！」と期待の声が上がりましたが、
本格的な議論が始まったのは今年に入ってから。
ところがいつまで待っても「検討中」のままで、
なかなかそれ以外の言葉で表現できるだけの進捗度更新には至りませんでした。
俺も、おそらく今年中は無理だろうなと思っていましたが、
ホントに12月まで引っ張るとは(^_^;)
ここでようやく「政府・与党調整」とのことなので、
早くとも成立は来年以降になるでしょう。
政府は、年末にまとめる2026年税制改正大綱に盛り込むことを目指しているとか。
無駄に野党からつつかれないよう、
しっかり内容を詰めてから審議してもらいたいものですね。
俺はまだしばらく利確するつもりはないけど、
日本の税制が時代にマッチしたものに変更されることで、
仮想通貨の未来はより明るいものになると思います。
一律20%への仮想通貨税制改正は、
仮想通貨を売る人を増やすのではなく、
仮想通貨投資を始める人や、仮想通貨関連ビジネスに挑戦する人を増やす改革になるでしょう。