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両替ハワイ

今年の日本の夏、またまた暑いそうですね。
お身体にお気をつけておすごしください。

ＮＹ外為市場＝ユーロが対ドルで下落

［ニューヨーク　６日　ロイター］　

６日序盤のニューヨーク外国為替市場で、 ユーロがドルに対して下落した。

７日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で、 今後の利下げ姿勢が示されるとの見方が広がっている。

円に対してはほぼ横ばいとなっている。

ドルはユーロと円に対して上げ幅を拡大。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが

６日発表した２月の全米雇用報告によると、 民間部門雇用者数は１９万８０００人増加し、

雇用市場改善の兆しを示す新たな材料となった。

ＮＹ外為市場・午前中盤＝円急落しユーロは上昇

［ニューヨーク　２５日　ロイター］　

２５日午前中盤のニューヨーク外国為替市場で、

円がドルに対して２年９カ月ぶり安値をつける場面があった。

政府が、次期日銀総裁に金融緩和に積極的な黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を、

副総裁にリフレ派の論客として知られる岩田規久男・学習院大教授と、

中曽宏・日銀理事（国際関係統括）を起用する方針を固めたことで円が売られた。

ユーロはドルと円に対して上昇、イタリア総選挙（上下両院）のテレビ局出口調査で、

中道左派連合がベルルスコーニ前首相の中道右派連合に大きくリードしていることで、

ユーロが買われた。

ロイター・データによると、

ドル／円JPY=は一時、２０１０年５月以来の高値となる９４．７６円に上昇した。

ユーロ／円EURJPY=は１２５．２５円の高値をつける場面があった。

安倍首相、TPP交渉"参加表明"へ

安倍首相は

日米首脳会談から帰国後、

早期にTPPの交渉参加へ踏み切る方向で
最終調整に入った。

複数の政府関係者が明らかにした。（共同通信）

ＮＹ外為市場・午前中盤＝ドル／円が小幅上昇

［ニューヨーク　２０日　ロイター］　

２０日午前中盤のニューヨーク外国為替市場では、

ドルが対円で小高く推移している。

朝方発表された住宅着工・許可統計が住宅市場の 改善を示唆する内容となったことが

支援している。

ＲＢＳ証券（米コネチカット州）の通貨ストラテジスト、ブライアン・キム氏は

「データ発表後に（米国債）利回りが小幅上昇しており、

ドルは住宅着工を好感して値上がりした」と述べた。

ドル／円は過去数カ月にわたり、主に日本の金融政策動向に反応してきたが、

この日は米経済指標が材料視されている。 　

米住宅統計が追い風となり、ユーロ／ドルは当初の下げから切り返し、

ほぼ変わらずまで値を戻している。

Ｇ２０初日、日本の金融政策に対する批判

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の初日を終え、

取材に応じる麻生太郎副総理兼財務・金融相

モスクワで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は

１５日夜（日本時間１６日未明）、初日の協議を終えた。

麻生太郎副総理兼財務・金融相は終了後、

記者団に対し、急激な円安が通貨安競争を招くとの見方に関し

「言い過ぎだとの声が大勢だ」と語り、明確な日本批判はなかったと指摘した。

ただ、

新興国の一部から「先進国は金融緩和の波及効果に留意すべきだ」との

声が上がったとも述べ、通貨問題でＧ２０参加国・地域に溝があることも示唆した。

麻生財務相は初日の協議で、

金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた安倍政権の

経済政策「アベノミクス」を説明し、「日本経済の再生に取り組む」との決意を表明。

日銀による金融緩和は円安誘導が目的ではなく、

デフレ脱却を目指したものだと主張した。

財務相によると、これに対し各国からは「賛成も反対もなかった」という。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１５日、

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議前に

ロシアのプーチン大統領と会談し、円安を実質的に容認する発言をした。

ラガルド氏は、円安ユーロ高が急速に進んでいることについて

「欧州が良い政策をとり、日本が金融緩和を進めた結果だ。

いずれも歓迎される政策で、

（円もユーロも）適正な通貨の価値からは逸脱していない」と指摘した。

そのうえで「通貨戦争というのは大げさだ」と述べた。

この発言が伝わり、１５日のニューヨーク外国為替市場では

円が売られて円安に振れ、前日まで進んでいた円高の流れに歯止めがかかった。

午後５時（日本時間１６日午前７時）時点で、

対ドルは前日同時刻から６３銭円安ドル高の１ドル＝９３円４２～５２銭、

対ユーロは同８２銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２４円８６～９６銭となった。 http://www.asahi.com/business/update/0216/TKY201302160037.html

円安の"副作用"--灯油急騰で被災地悲鳴

安倍政権が目指す金融の大幅緩和策への期待から、 円安が進み、株式市場が値上がりしている。 その一方で円安により輸入物価が上昇。 ガソリンや灯油の価格急騰が止まらない。 あおりで影響を受けているのが 暖房用の灯油や船舶用重油が生活必需品である 東日本大震災の被災地の人々の生活。 現地を歩いた。 ■湯たんぽ頼み 雪がちらつく宮城県石巻市。 津波で家を流され、仮設住宅に夫と住む内海孝子さん（７２）宅 では窓ガラス一面に荷造り用のプチプチした気泡シートが、 テープで張ってあった。 「石油ファンヒーターのぬくもりを保つために張りました。 最近灯油が値上がりしているから」。 内海さんがため息をついた。 寒さが厳しい東北ではエアコンでは足りず、 石油ストーブと灯油が必需品。 特に壁の薄い仮設住宅では「生命線」。 しかし、 周辺の灯油価格は最近一リットルあたり五円上がって九十九円に。 昨冬に比べ八円も高く、 毎月七十リットルは使う内海さん宅にとって月五百円以上の生活費アップ。 新しく家を建て仮設から抜け出したい、と 生活費を必死で切り詰めている夫婦にとって 新たな重荷だ。 「通勤や買い物に使う車のガソリン代も日に日に上がっているし、 電気代も上がった。負担ばかり増えています」と不安そう。 「最近は湯たんぽが必需品」と話すのは 同じ区域の仮設住宅で夫と次男と暮らす三浦ひろみさん（４８）。 石油ストーブは早めに切り、その間に沸いたお湯を湯たんぽに使って暖をとる。 「早くここを出たいけど、何もかも値上がりしてしまって…」 政府調べでは灯油十八リットルの店頭価格は十一週連続で値上がり。 直近は千八百二十一円と昨年同時期に比べ、一割以上も高い。 ガソリン価格（レギュラー）も一年前に比べ一リットル あたり十円ほども高い。 ■輸入価格上昇 大きな要因が安倍政権が日銀に迫る金融緩和政策。 「円が大量に出回れば価値は下がる」との 観測から円相場は昨年十一月の一ドル＝八〇円前後が九三円台まで下落。 みずほ総研の真崎昭彦上席主任研究員は 「円安になった分、原油の輸入価格は上がり、 灯油などの価格を押し上げている」 と解説する。 燃料値上がりは被災地の産業の足も引っ張る。 地盤沈下など津波の傷痕が生々しい岩手県・釜石漁港。 漁船燃料のガソリンや重油の上昇が頭痛の種だ。 ウニやアワビを捕る漁師の高弘一さん（５０）は 「コストが上がっても燃料を使う量を減らせるわけでもないし、 手の打ちようがない」とあきらめ顔だ。 影響は東京都内の消費者にも及ぶ。 品川区の村吉悦子さん（６２）は週に二缶の灯油を 石油ストーブに使っているが 「以前週三千円ぐらいだったのが今では四千円近い。 小まめに消すようにしています」と話す。 ２％の消費者物価上昇を目指す金融緩和策。 政府は賃金上昇も見込んでいるが、いまのところは 株などの資産を除けば燃料など生活必需品だけの 値上がりにとどまっている。 石巻市の仮設住宅で内職で生計を立てる奥津一恵さん（５４）は 「景気が良くなったとしても一部の人だけ。 被災地には関係ないことじゃないですか」とつぶやいた。 ◎http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021590070421.html

円反発、Ｇ７声明の解釈めぐる当局筋の発言で＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　１２日　ロイター］　

１２日のニューヨーク外国為替市場では、

前日の取引で対ドルで約３年ぶりの安値をつけた円が反発した。

日米欧７カ国（Ｇ７）がこの日発表した為替に関する緊急共同声明について、

円の過度な動きに懸念を表明することがＧ７の目的だったとの

匿名のＧ７筋による発言が伝わったことで、 円が買い戻された。

Ｇ７は声明で

「長年にわたりコミットしている、為替レートは市場において決定されるべきこと、

そして為替市場における行動に関して緊密に協議すべきことを再確認する」とし、

「われわれの財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を

達成することに 向けられてきていること、今後もそうしていくこと、

そしてわれわれは為替レートを目標にはしないことを 再確認する」とした。

声明は当初、 日本が引き続きデフレ対策を実施することをＧ７が容認したと

解釈されたため、円は売られた。

ただその後、匿名のＧ７関係筋が 「Ｇ７声明は誤って解釈された。

同声明は、円の過度な動きに対する懸念を示すものだった。

Ｇ７は円の一方的なガイダンスを懸念している。

日本をめぐる問題は、

モスクワで今週末開かれるＧ２０会議で焦点になる」と発言したことが市場に伝わり、

円は反発した。

安倍首相、賃上げ要請 経済3団体トップに

安倍晋三首相は１２日、

デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会を官邸で開き、

経団連の米倉弘昌会長ら経済３団体のトップに、

労働者の賃金引き上げへの協力を 求める。

２０１３年春闘では連合が給与総額などの引き上げを求めているが、

経営側は 慎重姿勢。

首相は賃上げへの協力を経済界に直接要請し、

金融緩和などを進める 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を

暮らしに波及させる狙いがある。

意見交換会は、デフレ脱却への取り組みや課題を議論するのが目的で、

甘利明経済再生担当相も参加。

経済界は、日本商工会議所の岡村正会頭や

経済同友会の長谷川閑史代表幹事らも出席。

安倍首相は５日の経済財政諮問会議で、

業績が改善している企業に賃金引き上げへの 協力を求める考えを表明。

諮問会議の民間議員も、賃上げなどの課題解決に向けて

政府と経営側、労働側が連携するよう呼び掛けた。

ソースは http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130212/mca1302120737000-n1.htm

急激な円安で食卓にも値上げの波

急激な円安の影響で、食卓にも値上げの波が押し寄せている。

特に値上がり傾向にあるのは、チーズとなっている。

ランチタイムでにぎわう東京・港区赤坂のイタリアンレストラン

「トラットリア ピッツェ リア エッセドゥエ赤坂店」。

野菜以外のほとんどの材料、ピザやパスタを作る小麦粉、

そして、チーズを現地から輸入しているという。

野菜以外はほぼ全てがイタリアからの輸入食材というこの店が、

頭を悩ませているのが円安。

店の人は「輸入品に頼っているところがあるので、

どうしても価格が上がって円安の影響を 受ける。

(安倍首相には)大いに期待しています。

景気をとにかく上げてもらいたい」と話した。

急激な円安による輸入食材の高騰。

対ドル相場は、わずか半年で15円も円安が進んだ。

中でも、値上がり傾向が強いのがチーズだという。

店の人は「(乳牛の)飼料など原材料の値上がりが世界的に起きていて」と話した。

国内消費のおよそ8割を輸入に頼るチーズ。

円安に加え、乳牛の餌となるトウモロコシ などの原料高騰が重なり、

値上がりに拍車がかかっている。

客は「チーズは家でもよく食べるし、ピザも大好きなので、

(高くなって)食べづらく なると残念」と話した。

20種類以上の輸入チーズを扱う目黒区の「ママズプレート池尻大橋店」の

チーズ売り場 担当者は、

「輸入チーズの値段が上がるということは耳にしておりますが、

当店では 現状(値段を)上げるつもりはございません。

(特売がなくなる?)そういうおそれもある かもしれない」と話した。

買い物客は「(値上げは)家計にひびくので、困りますね。

なかなかお給料もそう簡単に 上がらないので」と話した。

家計にも迫る値上げの波。

大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは 「食料品に加えて、

家具とか一部の家電とか、 輸入品が全般に値段が上がってくる。

一時的に輸入品の値段 だけが上がって所得が伸びないという、

少し厳しい状態が当面予想される」と話した。

安倍首相が掲げる経済再生の余波を受けての輸入品の値上げ。

さらに、 フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」も

円安・ユーロ高が進んでいることを 受け、 2月15日から

日本で販売しているレザー製品やアクセサリーを中心に、

平均で12%の 値上げを決めた。

一方、値段を上げたくても上げられないという事情を抱えているのが、

「100円ショップ」。

商品の9割を輸入製品に頼っているという

「US.MART慶応大学前店」の池田恭彰店長は、

「円安が続いていくと、仕入れ値も上がっていきます。

商品の質を落とすわけにはいかない ので、その辺で困ってます」と話した。

消費者にそして輸入頼みの企業側にも迫る、急激な円安の余波。

今後について、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは

「おそらくこれから年末にかけて、 (1ドル)100円の方向を目指して、

円安ドル高の流れが続いていくと。

そして、個人の所得も おそらく2014年春以降になると、

徐々に所得が回復して、

日本経済にとってプラスの影響が 出るだろうとみています」と話した。

◎http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00240185.html