社労士試験の受験生2023

【社会保険労務士法】社労士の業務

【第1号】 申請書等の作成 提出代行事務　⇒　説明・補正 事務代理　⇒　主張・陳述 個別労働関係紛争のあっせん代理　⇒　特定社会保険労務士【第2号】 帳簿書類の作成【第3号】 労務管理・社会保険に関する相談・指導【その他】 裁判所において補佐人として、弁護士とともに出頭・陳述

【厚生年金保険法】届出（事業主・船舶所有者）

【初めて適用事業所】 事業主　　　⇒　5日以内 船舶所有者　⇒　10日以内【名称・住所の変更】 事業主　　　⇒　5日以内 船舶所有者　⇒　速やかに【事業主の変更】 事業主　　　⇒　5日以内【代理人】 事業主　　　⇒　あらかじめ 船舶所有者　⇒　（船長）【適用事業所に該当しなくなった】 事業主　　　⇒　5日以内 船舶所有者　⇒　10日以内2023年度版　よくわかる社労士　合格するための過去10年本試験問題集4　国年・厚年 (TAC出版)Amazon（アマゾン）1,260円

【社会保険法】悪質な滞納者

【健康保険・厚生年金保険】 滞納期間　⇒　24月以上 滞納額　　⇒　5,000万円以上【国民年金】 滞納期間　⇒　13月以上 前年所得　⇒　1,000万円以上2023年度版　よくわかる社労士　合格テキスト7　健康保険法 (TAC出版)Amazon（アマゾン）1,980円

【任意適用】希望・同意・擬制

【労災保険】 希望（加入）　⇒　過半数の希望があれば、加入しなければならない。 同意（加入）　⇒　過半数の同意が必要となる。 同意（取消）　⇒　1/2以上の同意が必要となる。【雇用保険】 希望（加入）　⇒　1/2以上の希望があれば、加入しなければならない。 同意（加入）　⇒　1/2以上の同意が必要となる。 同意（取消）　⇒　3/4以上の同意が必要となる。【健康保険・厚生年金保険】 希望（加入）　⇒　加入の必要はない。 同意（加入）　⇒　1/2以上の同意が必要となる。 同意（取消）　⇒　3/4以上の同意が必要となる。 擬制　　　　　⇒　強制適用事業が5人未満となっても、そのまま任意適用事業の認可があったとみなされる。2023年度版　よくわかる社労士　合格テキスト7　健康保険法 (TAC出版)Amazon（アマゾン）1,980円2023年度版　よくわかる社労士　合格するための過去10年本試験問題集1　労基・安衛・労災 (TAC出版)Amazon（アマゾン）1,260円2023年度版　よくわかる社労士　合格するための過去10年本試験問題集2　雇用・徴収・労一 (TAC出版)Amazon（アマゾン）1,260円2023年度版　よくわかる社労士　合格するための過去10年本試験問題集3　健保・社一 (TAC出版)Amazon（アマゾン）1,260円2023年度版　よくわかる社労士　合格するための過去10年本試験問題集4　国年・厚年 (TAC出版)Amazon（アマゾン）1,260円

【暫定任意適用事業】労災保険・雇用保険

【労災保険】 体制　⇒　個人事業主（特別加入していない者） 人数　⇒　5人未満（特定危険有害作業を行う事業ではない者） 事業　⇒　農水産業（林業は1名でも使用すると、適用事業となる。）【雇用保険】 体制　⇒　個人事業主 人数　⇒　5人未満 事業　⇒　農林水産業2023年度版　よくわかる社労士　合格テキスト3　労働者災害補償保険法 (TAC出版)Amazon（アマゾン）1,710円2023年度版　よくわかる社労士　合格テキスト4　雇用保険法 (TAC出版)Amazon（アマゾン）1,980円2023年度版　よくわかる社労士　合格するための過去10年本試験問題集1　労基・安衛・労災 (TAC出版)Amazon（アマゾン）1,260円2023年度版　よくわかる社労士　合格するための過去10年本試験問題集2　雇用・徴収・労一 (TAC出版)Amazon（アマゾン）1,260円

【労働法】船員に適用される労働法

①労働基準法⇒適用される（総則の一部とこれに関連する罰則が、適用される）②労働安全衛生法⇒適用される③労災保険法⇒適用される④雇用保険法⇒1年を通じて雇用される者は適用される（雇用期間が1年未満で漁船に乗り組む者は、適用されない）2023年度版　よくわかる社労士　合格するための過去10年本試験問題集1　労基・安衛・労災 (TAC出版)Amazon（アマゾン）1,260円2023年度版　よくわかる社労士　合格するための過去10年本試験問題集2　雇用・徴収・労一 (TAC出版)Amazon（アマゾン）1,260円

勉強継続のコツ

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通関士試験　模擬試験結果

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通関士試験を通じて学んだこと

◆あきらめないで挑戦する私は通関士試験２回目で合格しましたが、一発合格とはいきませんでした。通関士試験の会場でも、年配の方々が受験されていて、複数回受験されているんだろうなと思いました。それでも、年下の人がたくさんいる中で受験されている姿を見て、とても刺激を受けました。私もこうした方々を見習って、あきらめないで次の目標に挑戦したいと思います。通関士完全攻略ガイド 通関士試験学習書 2023年版／ヒューマンアカデミー／笠原純一【1000円以上送料無料】楽天市場3,960円◆人の努力を自分のモチベーションに私は職場で失敗し、笑われることがよくあります。イチロー選手も「プロ野球選手になると言ったら笑われた。でもプロ野球選手になれた。常に人に笑われてきた悔しい歴史が僕の中にある。」と言っています。社会に出れば、こうして笑われたり、無茶苦茶なことを押し付けられたり、口だけ番長や自分に甘く他人に厳しい人に出会ったりもします。私は日々の不平不満を試験勉強にぶつけるようにしました。今後もこれを続けたいと思います。そして、人の努力を笑ったりせず、逆に人の努力を自分のモチベーションに変えていきたいと思います。〔予約〕通関士教科書 通関士 過去問題集 2023年版【1000円以上送料無料】楽天市場3,520円◆試験勉強が辛いときは、好きな言葉に力を借りる試験勉強が辛いときは、いろいろな人の言葉を見返していました。これからもこれらの言葉に力を借りたいです。「成功にとらわれるんではなくて成長にとらわれろと。」本田圭祐「周りの人のこと思えよ、応援してる人たちのこと思ってみろって。あともうちょっとのところなんだから。あきらめんなよ、あきらめるなお前。どうしてそこで止めるんだ、そこで。もう少し頑張ってみろよ。ダメダメダメ、あきらめたら。」松岡修三「チャレンジをするということは、失敗する確率が上がるということ。でもチャレンジしなければ、成功はありえない。」堀江貴文

第52回通関士試験（平成30年）に合格しました

第52回通関士試験（平成30年）に合格しました。◆２回目の受験で合格しました。（一発合格とはいきませんでした。）◆独学で勉強しました。（スクールの模試だけ受けました。）◆免除なしの３科目で受験しました。（通関業務の経験はありません。）３科目の中で「通関実務」が一番難しいにもかかわらず、「通関実務」の免除があるのは不公平だと思います。ただ現状を嘆いても仕方ないので、３科目受験の方にはぜひ頑張ってほしいです。通関業務に携わる方には、３科目受験で合格したほうが、実力が上なことを見せつけてほしいです。【質問等の受付】わずかながらの知識ですが、参考になればと思い、通関士試験を受験される方の質問等を受け付けたいと思います。私の個人的な見解が入ると思いますので、メッセージにてお送り下さればと思います。通関士完全攻略ガイド 通関士試験学習書 2023年版／ヒューマンアカデミー／笠原純一【1000円以上送料無料】楽天市場3,960円〔予約〕通関士教科書 通関士 過去問題集 2023年版【1000円以上送料無料】楽天市場3,520円

平成２５年　通関実務　文章問題

第3問　関税の確定及び納付 輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額については、当該更正通知書の送達を受けた日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。 ⇒　「更生通知書」の「納期限」は、「更生通知書の発送された日の翌日から起算して１月を経過する日まで」 関税法の規定により関税の担保を提供しようとする者は、建物を当該担保として提供することができる。 ⇒　「建物」は、「担保」とできる 税関長は、本邦に入国する者が別送して輸入する商業量に達する数量の貨物であってその入国の日から1年後に輸入されるものについて関税を徴収しようとするときは、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達することにより、納税の告知をしなければならない。 ⇒「別送品」でも、商業量に達する数量の貨物や「入国の日から６月後に輸入されるもの」は、「申告納税方式」となる 延滞税の額の計算の基礎となる関税額が1万円未満である場合においては、延滞税を納付することを要しない。 ⇒「計算の基礎となる関税額」が、「１万円未満」の場合は納付を要しない 税関長の承認を受けて保税展示場に入れられた外国貨物のうち当該保税展示場における販売を目的とするものについて関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物が販売された時の現況による。 ⇒　課税価格は、「貨物を保税展示場に入れることの承認がされた時（展示承認）」の現況による。 第4問　「課税価格の決定の原則」により、課税価格を計算できないもの 買手が売手との売買契約に基づき購入して輸入する貨物であって、当該売手から買手に対し、本邦の特定の地域のみで販売するとの制限がされているもの ⇒　特別な事情とならない（原則で計算できる） 買手が売手との売買契約に基づき購入して輸入する貨物であって、売手の指示に従って当該貨物を展示用としてのみ使用させることを条件として実質的に価格が引き下げられているもの ⇒　特別な事情となる 買手が売手との売買契約に基づき購入して輸入する貨物であって、当該貨物の価格が、買手が特定の数量の他の貨物をも購入することを条件として10%引き下げられているもの ⇒　特別な事情とならない（原則で計算できる） 売手の代理人が売手との代理契約に基づき当該売手に所有権が存続した状態で輸入する貨物であって、当該貨物の輸入後に当該売手により本邦の買手に販売されるもの ⇒　特別な事情となる 買手が売手との売買契約に基づき購入して輸入する貨物であって、買手による当該貨物の使用について法令により制限が課されるもの ⇒　特別な事情とならない（原則で計算できる） 第5問　関税率表の解釈に関する通則3（b）が適用されたもの　⇒　混合物、セット 本品は、双眼鏡（第90.05項）をプラスチック製の双眼鏡用ケース（長期間の使用に適するもの）（第42.02項）に収めたものである。本品は、第90.05項に分類された。 ⇒　通則５（a） 本品は、電気式バリカン（第85.10項）、はさみ（第82.13項）、ブラシ（第96.03項）、くし（第96.15項）及び織物製タオル（第63.02項）を一の革製の理髪用品用ケース（第42.02項）に収めたものである。本品は、第82.13項に分類された。 ⇒　通則3（b） 本品は、水酸化ナトリウム（かせいソーダ）（第28.15項）を蒸留水（第28.53項）に溶かしたものである。本品は、第28.15項に分類された。 ⇒　通則１（見出し） 本品は、うこん（ターメリック）の粉（第09.10項）、コリアンダーの粉（第09.09項）、黒こしょうの粉（第09.04項）、クミンの粉（第09.09項）、しょうがの粉（第09.10項）及び丁子（クローブ）の粉（第09.07項）を混合したものである。本品は、第09.10項に分類された。 ⇒　通則１（類の注の規定） 本品は、包装されたスパゲティ（第19.02項）、袋入りの粉チーズ（第04.06項）及び缶入りのトマトソース（第21.03項）を一の小売用の紙箱に収めたものである。本品は、第19.02項に分類された。 ⇒　通則3（b） 関税率表の解釈に関する通則3（b）によれば、混合物、異なる材料からなる物品、異なる構成要素で作られた物品及び小売用のセットにした物品で、通則3（a）の規定により所属を決定することができないものは、通則3（b）の規定を適用することができる限り、当該物品に重要な特性を与えている材料又は構成要素から成るものとしてその所属を決定することとされている。また、小売用のセットにした物品は、次の3要件を満たす必要がある。 　（a）異なる項に属するとみられる二以上の異なった物品から成るもの 　（b）ある特定の必要性を満たすため又はある特定の活動を行うため、共に包装された産品又は製品から成るもの 　（c）再包装しないで、使用者に直接販売するのに適した状態に包装されている物品 第6問　関税定率法別表の所属の決定 第8類に分類されるぶどうから得られた発酵していないぶどう搾汁は第8類に分類される。 ⇒　×　第２０類（ジュース） 第3類に分類される冷蔵のサバをフィレにし冷凍したものは第3類に分類される。 ⇒　〇 第1類の鶏（ガルルス・ドメスティクス）から産まれたふ化用の受精卵は第1類に分類される。 ⇒　×　第４類（卵） 第11類に分類されるばれいしょの粉から得られたばれいしょでん粉は第11類に分類される。 ⇒　〇 第17類に分類される甘しゃ糖を精製して得られた化学的に純粋なしょ糖は第17類に分類される。 ⇒　〇 第7問　特恵関税制度 特恵受益国でないA国の領海において採捕された水産物であって、特恵受益国であるB国において輸送のための塩水漬けがされたものについては、当該特恵受益国であるB国の原産品である。 特恵受益国でないA国を原産地とする塩とこしょうとを、特恵受益国であるB国において単なる混合を行ったものについては、当該特恵受益国であるB国の原産品ではない。 特恵受益国でないA国において収穫された関税定率法別表第12類に属するこんにゃく芋を原料として特恵受益国であるB国において製造された同表第21.06項に属するこんにゃくについては、当該特恵受益国であるB国の原産品である。 特恵受益国であるB国において特恵受益国でないA国を原産地とする物品を材料とした製品を製造する際に生じたくずであって、当該特恵受益国であるB国において包装容器に詰められたものについては、当該特恵受益国であるB国の原産品である。 特恵受益国であるB国において収穫されたカカオ豆と特恵受益国でないA国において収穫されたカカオ豆とを原料として当該B国において製造された関税定率法別表第18.05項に属するココア粉であって、その製造に使用された当該A国において収穫されたカカオ豆の総重量が当該ココア粉の総重量の20パーセントのものについては、当該特恵受益国であるB国の原産品である。 ⇒　「ココア粉」は、重量割合とは関係ない 第13問　輸入通関 経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品について、その譲許の便益の適用を受けて当該物品を輸入しようとする場合における輸入申告は、当該一定の数量の範囲内において政府が行う割当てに係る関税割当証明書の交付を受けた者の名をもってしなければならない。 ⇒　「関税割当制度」の輸入申告は、「関税割当証明書の交付を受けた者の名」 課税価格が20万円を超える郵便物を輸入しようとする者は、当該郵便物が寄贈物品である場合であっても、輸入申告をしなければならない。 ⇒　「寄贈の郵便物」は、輸入申告をする必要はない 税関長は、商標権を侵害する物品で輸入されようとするものについて、その輸入しようとする者に積戻しを命ずることはできるが、当該物品を没収して廃棄することはできない。 ⇒　「商標権を侵害する物品」は、「輸入してはならない貨物」に該当し、「没収して廃棄」又は「積戻しを命ずる」ことができる 輸入申告に際し税関に提出する仕入書は、当該申告に係る貨物の仕出国において作成され、当該貨物の記号、番号、品名、品種、数量及び価格等を記載し、かつ、その仕出人が署名したものでなければならない。 ⇒　「仕入書」に仕出人の「署名」は、必要ない 輸入貨物に関税を課する場合において、課税価格の合計額が10万円以下の輸入貨物に対する関税の率は、当該輸入貨物を輸入しようとする者の希望にかかわらず、関税定率法第3条の3の規定に基づく少額輸入貨物に対する簡易税率によることとされている。 ⇒　「２０万円以下」は、「少額輸入貨物の簡易税率」の対象であるが、輸入者が希望すれば、通常の輸入申告ができる 第14問　課税価格の決定の原則 輸入貨物に保険が付されていない場合には、保険を付す場合に通常必要とされる保険料に相当する額は当該輸入貨物の課税価格に算入される。 ⇒　「保険が付されていない場合」は、保険料は算入しない 輸入取引の契約がCFR契約であって、当該契約において船舶により運送されることとされていた輸入貨物が航空機によって運送された場合に、この運送方法の変更に伴う費用を売手が負担するときは、当該契約の価格とは別に当該費用の額は当該輸入貨物の課税価格に算入される。 ⇒　「航空機による運賃」は、買手が負担した場合に算入する 買手が輸入貨物の生産のために使用された金型を無償で提供した場合には、当該金型を生産するために使用された役務の費用を当該買手が負担していたとしても、当該役務が本邦で開発されたものであるときは、当該役務の費用の額は当該輸入貨物の課税価格に算入されない。 ⇒　「金型」の「開発に係る役務の費用（設計費）」は、開発の地にかかわらず算入する 買手が従業員を輸入貨物の製造作業に従事させるために派遣した場合には、当該買手が負担する当該従業員の派遣に係る費用は当該輸入貨物の課税価格に算入されない。 ⇒　買手による「製造作業に従事するための派遣に係る費用」は、算入する 納税し輸入された貨物について、当該輸入の後に当該輸入貨物の売買価格について買手と売手との間で数量値引きをする旨の合意がされた場合には、当該値引き後の価格により当該輸入貨物の課税価格を計算する。 ⇒　「輸入した貨物」の値引きは、考慮しない 第15問　関税定率法別表の類に含まれないものの正しい組合せ 関税定率法別表の類 物　品 A 第4類　酪農品、鳥卵、天然はちみつ及び他の類に該当しない食用の動物性生産品 a　ヨーグルト b　プロセスチーズ c アイスクリーム　⇒　第２１類（各種の調製食料品） B 第48類　紙及び板紙並びに製紙用パルプ、紙又は板紙の製品 a　古紙　⇒　第４７類（木材パルプ、古紙） b　カーボン紙 c　トイレットペーパー C 第64類　履物及びゲートルその他これに類する物品並びにこれらの部分品 a　スキー靴 b　アイススケートを取り付けたスケート靴　⇒　第９５類（がん具、運動用具） c　レスリングシューズ D 第87類　鉄道用及び軌道用以外の車両並びにその部分品及び附属品 a　トラクター（自走式のもの） b　戦車（自走式のもの） c　ブルドーザー（自走式のもの）　⇒　第８４類（機械類） E 第95類　がん具、遊戯用具及び運動用具並びにこれらの部分品及び附属品 a　クリスマス用品 b　釣りざお c　幼児用自転車　⇒　第８７類（車両） 1　　A－a　　B－a　　C－b　　D－a　　E－c 2　　A－b　　B－b　　C－a　　D－b　　E－a 3　　A－b　　B－c　　C－c　　D－b　　E－b 4　　A－c　　B－a　　C－b　　D－c　　E－c 5　　A－c　　B－b　　C－c　　D－c　　E－a 第16問　関税定率法別表（関税率表）の類注に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。 関税率表において象、かば、せいうち、いつかく又はいのししのきば、さい角及びすべての動物の歯は、第5類の注の規定によりアイボリーとすることとされている。 ⇒　正しい 巡回サーカスの設備の一つとして輸入される生きた動物は、第1類の注の規定により第1類（生きた動物）には含まれないこととされている。 ⇒　正しい　「巡回サーカスの動物」は、第９５類（がん具、遊戯用具）に属する ズボンが2点以上ある男子用のスーツのズボンについては、第61類の注の規定によりズボン1点を第61.03項におけるスーツの下半身用の構成部分とみなし、その他のズボンは、スーツの構成部分とはしないこととされている。 ⇒　正しい　ズボンが２点以上ある場合は、１点はスーツの構成部分とするが、その他はスーツの構成部分としない 関税率表においてガラスには、第70類の注の規定により石英ガラスを含むこととされている。 ⇒　正しい　ガラスは、石英ガラスを含む 蒸留水、伝導度水その他これらに類する純水は、第22類の注の規定により第22類（飲料、アルコール及び食酢）には含まれないこととされている。 ⇒　正しい　「蒸留水」「伝導度水」は、飲料には含まれない 第17問　教示に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか 架空の貨物については、関税率表の適用上の所属に係る教示を求めることはできない。 ⇒　「架空の貨物」は、教示を求めることはできない 文書により行われた関税率表の適用上の所属に係る教示に関し、当該教示を求めた者が当該教示の内容について再検討を申し出る場合には、当該教示に係る回答書の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して2月以内に、「事前教示回答書（変更通知書）に関する意見の申出書」を当該教示を行った税関に提出しなければならない。 ⇒　再検討を申し出る場合は、２月以内に「意見の申出書」を提出しなければならない 文書により行われた関税率表の適用上の所属に係る教示の内容は、その教示後原則として公開することとされているが、一定の要件に該当する場合で、当該教示を求めた者から一定期間内につき公開しないことを求める申出があったものについては、当該申出に係る期間後に公開することとされている。 ⇒　一定期間内（１８０日以内）につき、非公開とできる 文書による関税率表の適用上の所属に係る教示の求めについては、原則として、税関の本関において受け付けるものとされているが、その教示を求めようとする者が遠隔の地にある者等の場合には、本関以外の税関官署で受け付けることができることとされている。 ⇒　「遠隔の地にある者」は、本関以外の税関官署で受け付けることができる 関税率表の適用上の所属に係る教示を求めようとする者は、その教示の対象となる貨物の見本（サンプル）を必ず税関に提出しなければならない。 ⇒　審査の際に、「追加的な資料」を提出することとなるが、「貨物の見本（サンプル）」のみならず、これに代わる「写真」、「図画」「その他参考となるべき資料」を提出することができる

平成２６年　通関実務　文章問題

第4問　課税価格 輸入貨物に保険が付されていない場合は、輸入申告実績に基づき通常要すると認められる保険料の額として税関長が公示する額を課税価格に算入する。 ⇒　「保険が付されていない場合」は、保険料は算入しない 輸出国での輸出の際の税関手続に要した費用については、輸入貨物の輸入港までの運送に付随して発生する積却しその他の役務の対価として支払われる費用には該当しないため、課税価格には算入されない。 ⇒　「輸出国での税関手続きに要した費用」は、算入する 輸入取引に係る契約において輸入貨物の輸入港までの運賃を売手が負担することとされている場合は、当該輸入貨物を輸入港まで運送するために実際に要した運送費用の額を確認することを要しない。 ⇒　「輸入港までの運賃」を「売手が負担」している場合は、費用の額を確認することを要しない 買手が運送業者に支払う輸入貨物の運賃に当該輸入貨物が本邦の輸入港に到着した後の国内運送に要する運賃が含まれている場合において、当該国内運送に要する運賃の額を明らかにすることができないときは、運送業者に支払う総額が課税価格に算入される。 ⇒　「輸入貨物の運賃」に「輸入港に到着した後の国内運送に要する運賃」が含まれている場合で、明らかにすることができないときは、算入する 輸入貨物の運送途上において天災が発生したことにより運送契約どおりの運送を行うことができなかったため、当該輸入貨物の実際に要した運賃の額が通常必要とされる輸入港までの運賃の額を著しく超えるものである場合であっても、当該実際に要した運賃の額が課税価格に算入される。 ⇒　「天災」が発生し、通常と必要とされる輸入港までの運賃の額を著しく超える場合は、「通常の運賃の額」を算入する 第5問　第90類(光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器及び医療用機器並びにこれらの部分品及び附属品)に含まれるものはどれか。 テジタルカメラ　⇒　×　第８５類（電気機器、記録用） 視力矯正用眼鏡　⇒　〇　第90.04項（光学機器） 羅針盤　⇒　〇　第90.14項（測定機器） 医療用注射器　⇒　〇　第90.18項（医療機器） タイムレコーダー　⇒　×　第９１類（時計） 第6問　教示 インターネットによる関税率表の適用上の所属に係る教示の求めを文書による教示の求めに準じた取扱いに切り替える手続については、電子メール本文に、必要事項を記入し送信することにより行う。 ⇒　「インターネット」から「文書」に切り替える場合は、「インターネットによる事前教示に関する照会書」に必要事項を記載し、押印又は署名の上、これらを画像情報とした電子メールを、税関に送信する 見本の提出を要する場合であっても、インターネットによる関税率表の適用上の所属に係る教示の求めを文書による教示の求めに準じた取扱いに切り替えることができる。 ⇒　「見本の提出を要する場合」は、「インターネット」から「文書」に切り替えることができない 関税率表の適用上の所属に係る教示の求めは、輸入しようとする貨物の輸出者は行うことができない。 ⇒　教示の求めは、「輸入者」「輸出者」「利害関係者」「代理人」が行うことができる 関税率表の適用上の所属に係る紛争が生じている貨物については、関税率表の適用上の所属に係る教示を求めることができない。 ⇒　「不服申立て」「訴訟中」である等「紛争」が生じている貨物について、教示を求めることができない インターネットによる関税率表の適用上の所属に係る教示の求めを文書による教示の求めに準じた取扱いに切り替えた場合には、当該教示に係る回答書は、文書により行われた教示と同様に、輸入申告の際、尊重される取扱いとなる。 ⇒　「インターネット」から「文書」に切り替えた場合は、尊重される 第7問　特恵関税制度における原産地 一の特恵受益国において収穫された小麦は、当該一の特恵受益国の原産品である。 ⇒　「小麦」は、原産品となる 一の特恵受益国において生まれ、特恵受益国以外の国で成育した生きている牛は、当該一の特恵受益国の原産品である。 ⇒　特恵受益国で「生まれ」、かつ、「育成」しなければ、原産品とならない 一の特恵受益国において生きている鶏から得られた卵は、当該一の特恵受益国の原産品である。 ⇒　「卵」は、原産品となる 特恵受益国以外の国から得られた冷凍サーモンで、一の特恵受益国において解凍されたサーモンは、当該一の特恵受益国の原産品である。 ⇒　冷凍だけでは、原産品とならない 特恵受益国以外の国から得られたオレンジジュースで、一の特恵受益国において瓶詰めされたオレンジジュースは、当該一の特恵受益国の原産品である。 ⇒　ジュースを瓶詰めしただけでは、原産品とならない 第13問　課税価格の計算 輸入貨物を輸入港まで運送するために使用するコンテナーについて、買手が運賃とは別に当該コンテナーの賃借料を船会社に支払う場合には、当該コンテナーの賃借料の額は当該輸入貨物の課税価格に算入されない。 ⇒　「コンテナー賃借料」は、算入する 輸入貨物の仕入書価格を、売手と買手との間で合意された外国為替相場により、当該仕入書価格に用いられている通貨とは異なる通貨に換算し、当該異なる通貨により支払うことが取り決められている場合で、当該異なる通貨により現実に支払いが行われるときであっても、当該異なる通貨による価格に基づいて当該輸入貨物の課税価格を計算することはできない。 ⇒　「合意」した「異なる通貨」の価格に基づいて、課税価格を計算できる 輸入後に本邦において輸入貨物の据付けが行われる場合に、当該据付けに係る作業として当該輸入貨物の輸入港到着前に本邦において据付用土台の設置作業が行われ、買手が売手への輸入貨物に係る支払いとは別に当該設置作業の費用を負担するときは、当該費用は当該輸入貨物の課税価格に算入される。 ⇒　「据付用土台の設置作業の費用」は、算入しない 輸入貨物の仕入書価格が、売手と買手との間で合意された当該輸入貨物に係る売買価格から売手が買手に対して負っている債務の額を控除した額となっている場合には、当該仕入書価格を関税定率法第4条第1項に規定する現実に支払われた又は支払われるべき価格として当該輸入貨物の課税価格を計算することはできない。 ⇒　「債務の額の控除」した仕入書の額を、そのまま課税価格として計算することはできない 輸入貨物の生産の過程で消費された触媒を買手が売手に対し無償で提供した場合には、当該触媒に係る費用を買手が負担していたとしても、当該触媒はすでに消費されていることから、当該触媒に係る費用の額は当該輸入貨物の課税価格に算入されない。 ⇒　無償で提供した「触媒」は、算入する 第14問　関税定率法別表の部注又は類注の規定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。 第11部(紡織用繊維及びその製品)において、第50類から第55類まで、第58.09項又は第59.02項のいずれかに属するとみられる二以上の紡織用繊維から成る物品であって、当該物品を構成する紡織用繊維のうち最大の重量を占めるものがある場合には、当該物品を構成する紡織用繊維のうち最大の重量を占めるもののみから成る物品とみなしてその所属を決定する。 ⇒　〇　（紡織用繊維は、「最大の重量を占めるもののみ」から成るとみなす） 第16部(機械類及び電気機器並びにこれらの部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品)において、二以上の機械を結合して一の複合機械を構成するもの及び二以上の補完的又は選択的な機能を有する機械は、文脈により別に解釈される場合を除くほか、主たる機能に基づいてその所属を決定する。 ⇒　〇　（機械類は、「主たる機能」に基づいて決定する） 第7類(食用の野菜、根及び塊茎)には、とうがらし属又はピメンタ属の果実を乾燥し、破砕し又は粉砕したものを含まない。 ⇒　〇　（「とうがらし属又はピメンタ属の果実を乾燥し、破砕し又は粉砕したもの」は、第９類（香辛料）に属する） 第22.02項(水(鉱水及び炭酸水を含むものとし、砂糖その他の甘味料又は香味料を加えたものに限る。) その他のアルコールを含有しない飲料(第20.09項の果実又は野菜のジュースを除く。)) において「アルコールを含有しない飲料」とは、アルコール分(温度20度におけるアルコールの容量分)が0.5%以下の飲料をいう。 ⇒　〇　（「アルコールを含有しない飲料」とは、アルコール分が0.5%以下の飲料をいう） 第95.03項(三輪車、スクーター、足踏み式自動車その他これらに類する車輪付きがん具、人形用乳母車、人形、その他のがん具、縮尺模型その他これに類する娯楽用模型(作動するかしないかを問わない。) 及びパズル) には、その意匠、形状又は構成材料から専ら動物用と認められるものを含まない。 ⇒　〇　（「がん具」に、動物用は含まず、プラスチック製であれば、プラスチック製品（第３９類）に分類される） 第15問　同じ項 A欄 B欄 1 コーヒー コーヒーのエキス　⇒　× 2 純塩化ナトリウム 海水　⇒　〇　（第25.01項） 3 男子用ズボン (紡織用繊維をメリヤス編みにしたもの) 男子用ズボン　⇒　× (紡織用繊維の織物類を製品にしたもの) 4 自動車用の車体 自動車に使用する種類の腰掛け　⇒　× 5 頭髪用のシャンプー せっけん　⇒　× 第16問　アセアン包括協定 アセアン包括協定においてベトナム社会主義共和国の原産品とされる貨物については、アセアン包括協定に基づく締約国原産地証明書の様式に代えて、経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定に基づく締約国原産地証明書の様式を使用することができる。 ⇒　「アセアン包括協定」の場合、原産地証明書の様式は、「アセアン包括協定」の様式に基づく アセアン包括協定に基づく締約国原産地証明書は、アセアン包括協定に基づく原産品である旨を記載し、かつ、輸出者が署名したインボイスで代用することができる。 ⇒　「アセアン協定」では、原産地証明書をインボイスに代用することはできない 課税価格の総額が20万円以下の貨物である場合、アセアン包括協定に基づく締約国原産地証明書及び運送要件証明書のいずれも提出の必要がない。 ⇒　「２０万円以下」は、いずれも提出の必要がない 関税法第43条の3第1項(外国貨物を置くことの承認)の承認を受けようとする貨物に係るアセアン包括協定に基づく運送要件証明書は、当該承認に係る申請書の提出の日において、その発給の日から6月以上を経過したものであってはならない。 ⇒　「運送要件証明書」は、期限がない アセアン包括協定に基づく締約国原産地証明書は、輸入申告の際に提出が必要とされているが、関税法第43条の3第1項(外国貨物を置くことの承認)の申請の際には、その提出は必要とされていない。 ⇒　「原産地証明書」は、「蔵入承認」の場合、「蔵入承認申請の時」に提出する。 第17問　スイス協定 スイス連邦から第三国を経由して本邦へ向けて運送されたスイス連邦の原産品とされる貨物について、スイス連邦から本邦の輸入港に至るまでの通し船荷証券の写しを税関に提出した場合、当該協定に基づく締約国原産地証明書を提出することなく、当該協定における関税の便益を受けることができる。 ⇒　「船荷証券の写し」は、原産地証明書の代わりにならない 税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取ろうとする貨物に係るスイス協定に基づく締約国原産地証明書については、当該承認に係る申請書の提出に併せて提出しなければならない。 ⇒　「輸入許可前引取り」の場合、「輸入申告の時」に「原産地証明書」を提出しなければならない スイス協定においてスイス連邦の原産品とされる郵便物の輸入については、当該協定に基づく締約国原産地証明書を提出することなく、当該協定における関税の便益を受けることができる。 ⇒　「郵便物」でも「原産地証明書」を提出しなければならない スイス連邦から第三国を経由して本邦へ向けて運送されたスイス連邦の原産品とされる貨物について、当該第三国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置以外の取扱いがなされたものであっても、スイス協定に基づく締約国原産地証明書が提出される場合には、当該協定における関税の便益を受けることができる。 ⇒　「積替え」及び「一時蔵置」以外の取扱いがあった場合は、便益を受けられない スイス連邦から第三国を経由して本邦へ向けて運送されたスイス連邦の原産品とされる貨物について、当該第三国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置以外の取扱いがなされたものであっても、課税価格の総額が20万円以下のものについては、当該協定における関税の便益を受けることができる。 ⇒　「積替え」及び「一時蔵置」以外の取扱いがあった場合は、便益を受けられない

平成２７年　通関実務　文章問題

第３問　輸出通関 輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物については、特定輸出者の承認を受けた者であっても特定輸出申告を行うことはできない。 ⇒　「別表一の一」は、「特定輸出申告」ができない 特定輸出者が特定輸出申告を行い、税関長の許可を受けた貨物が保税地域以外の場所にある場合において、当該貨物を廃棄しようとするときは、当該貨物の所在地に関わらず、当該許可をした税関長に届け出なければならない。 ⇒　「特例輸出貨物」は、「廃棄」しようとするとき、「特定輸出の許可をした税関長」に、届け出なければならない 法人である特定輸出者が解散した場合には、当該特定輸出者の代表者であった者が輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出を行ったときに、特定輸出者の承認の効力を失う。 ⇒　解散した時点で、承認の効力を失う 輸出申告は、その申告に係る貨物を積み込もうとする外国貿易船について関税法第17条第１項の規定による出港届が税関に提出された後でなければ、当該貨物を保税地域等に入れる前に行うことはできない。 ⇒　輸出申告は、いつでもできる 仮に陸揚げされた貨物のうち、外国為替及び外国貿易法第48条第１項（輸出の許可等）の規定による許可を受けなければならないものを外国に向けて積み戻そうとする場合には、税関長に積戻し申告をし、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。　⇒　仮陸揚貨物で、他法令の輸出の許可が必要な場合は、積戻し申告をしなければならない 第４問　輸入通関 申告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者が関税法第94条第１項（帳簿の備付け等）の規定により備え付けなければならない帳簿に記載すべき事項の一部が輸入の許可書に記載されている場合は、当該一部の事項の当該帳簿への記載を省略することができる。 ⇒　「帳簿」で、「輸入許可書」に記載されている場合は、省略できる 日本籍を有する船舶であって、本邦と外国との間を往来するものに積まれている外国貨物である船用品を当該船舶においてその本来の用途に従って消費する場合には、その消費の時までに当該船舶の船長が輸入申告しなければならない。 ⇒　「船用品」で「本来の用途」に従って消費する場合は、「輸入とみなされない」 特例輸入者の特例申告貨物に係る輸入申告書には、当該特例申告貨物の記号及び番号を記載する必要はない。 ⇒　「特例申告貨物」は、貨物の「記号」「番号」を省略できる 輸入申告が不要とされている郵便物のうち、税関長が日本郵便株式会社に検査が終了した旨を通知したものは、関税法の適用については、輸入を許可された貨物とみなされる。　⇒　「郵便物」は、「交付」した時点で輸入となる 申告納税方式が適用される貨物であっても、課税価格の合計額が１万円以下である場合には、輸入申告をする必要はない。 ⇒申告納税方式が適用される場合は、輸入申告しなければならない 第５問　関税率表の解釈に関する通則 プラスチック製の風車（直径70mm）であって、透明な硬質プラスチック製の柄（長さ140mm、直径10mm）の内部にキャンディ（砂糖菓子）が詰められている物品。本品はがん具として第95.03項に分類されるものである。 選択肢 通則及び関税率表の類注 １ 通則１ 部、類及び節の表題は、単に参照上の便宜のために設けたものである。関税率表の適用に当たっては、物品の所属は、項の規定及びこれに関係する部又は類の注の規定に従い、かつ、これらの項又は注に別段の定めがある場合を除くほか、次の原則に定めるところに従って決定する。 ２ 通則３(b) 混合物、異なる材料から成る物品、異なる構成要素で作られた物品及び小売用のセットにした物品であって、通則３(a)の規定により所属を決定することができないものは、この通則３(b)の規定を適用することができる限り、当該物品に重要な特性を与えている材料又は構成要素から成るものとしてその所属を決定する。 ３ 通則３(c) 通則３(a)及び通則３(b)の規定により所属を決定することができない物品は、等しく考慮に値する項のうち数字上の配列において最後となる項に属する。 ４ 第17類（糖類及び砂糖菓子）注１ この類には、次の物品を含まない。 (a) ココアを含有する砂糖菓子（第18.06項参照） (b) 第29.40項の糖類（化学的に純粋なものに限るものとし、しょ糖、乳糖、麦芽糖、ぶどう糖及び果糖を除く。）その他の物品 (c) 第30類の医薬品その他の物品 ５ 第95類（がん具、遊戯用具及び運動用具並びにこれらの部分品及び付属品）注４ 第95.03項には、この項の物品と一以上の物品（関税率表の解釈に関する通則３(b)のセットではないもので、単独で提示する場合は他の項に属するものに限る。）とを組み合わせたものを含む（小売用にしたもの及びがん具の重要な特性を有する組合せにしたものに限る。）。 第６問　事前教示 インターネットによる事前教示の照会は、輸入しようとする貨物の輸入者、輸出者若しくは当該貨物の製法、性状等を把握している利害関係者又はこれらの代理人が行うものとされている。 ⇒　事前照会は、「輸入者」「輸出者」「利害関係者」「代理人」が行う 電子メール本文に必要事項を記載してインターネットにより行われた事前教示の照会について、電子メールにより回答が行われた場合において当該回答が当該照会に係る貨物の輸入申告の際に添付されているときは、当該申告の審査上、尊重される。 ⇒　「インターネット」による事前教示は、尊重されない 文書による事前教示の照会に対する回答書のうち、その交付又は送達のあった日（再交付し、又は再送達したものにあっては、その当初の回答書の発出日）から３年を経過したものは、輸入申告の審査上、尊重されない。 ⇒　事前教示は、「交付・送達の日から３年」を経過したものは、尊重されない 文書による事前教示の照会及び回答の内容については、照会者の申し出により非公開とすることが可能であり、その非公開期間に制限はない。 ⇒　非公開期間は、１８０日までとなる 文書による事前教示の照会に対する回答のうち、内国消費税等の適用区分及び税率並びに他法令の適用の有無に係るものについても、当該照会に係る貨物の輸入申告の審査上、尊重される。 ⇒　事前教示は、「関税率表適用上の所属区分」「原産地」に関する照会を対象とする 第７問　オーストラリア協定 オーストラリア協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるためにオーストラリア協定原産品申告書を輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を使用して税関長に提出した場合には、当該オーストラリア協定原産品申告書を書面により提出する必要はない。　⇒　「NACCS」を使用した場合は、オーストラリア協定原産品申告書を「書面」で提出する必要はない オーストラリア協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるために締約国原産地証明書を税関長に提出する場合は、税関長がその提出の必要がないと認めるときを除き、輸入貨物がオーストラリア原産品であることを明らかにする書類を併せて提出しなければならない。　⇒　「原産地証明書」を提出した場合は、「オーストラリア原産品であることを明らかにする書類」を提出する必要はない オーストラリア協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるためにオーストラリア協定原産品申告書を税関長に提出する場合は、税関長がその提出の必要がないと認めるときを除き、輸入貨物がオーストラリア原産品であることを明らかにする書類を併せて提出しなければならない。　⇒　「オーストラリア協定原産品申告書」を提出する場合、基本的に「オーストラリア原産品であることを明らかにする書類」を提出しなければならない オーストラリア協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるために税関長に提出するオーストラリア協定原産品申告書は、輸入貨物に係る輸出者、生産者又は輸入者のいずれかが自ら作成することができる。　⇒　「オーストラリア協定原産品申告書」は、「輸入者」「生産者」「輸入者」が自ら作成できる オーストラリア協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるために税関長に提出する締約国原産地証明書は、輸入貨物に係る輸出者、生産者又は輸入者のいずれかが自ら作成することができる。　⇒　「原産地証明書」は、原産地の「税関」、「発給についての権限を有する機関」が発給したものでなければならない 第13問　原産地認定 特恵受益国であるＡ国において生まれ、かつ、特恵受益国であるＢ国において成育された生きている羊は、Ｂ国の原産品である。　⇒　A国で生まれ、かつ、A国で育成された場合は、A国の原産品となる 特恵受益国であるＡ国の船舶により特恵受益国でないＢ国の排他的経済水域で採捕された魚のみから当該船舶において生産された魚の干物は、Ｂ国の原産品である。　⇒　「A国の船舶」により「公海」で採捕された水産物は、A国の原産品 関税定率法別表第50類から第63類までに該当する物品にあっては、当該物品の生産に使用された非原産品からの加工が実質的な変更を加える加工に該当するか否かを決定するに当たり、当該非原産品の総重量が当該物品の総重量の15％以下の場合には、当該非原産品からの加工が実質的な変更を加える加工に該当するか否かは考慮しないものとされている。　⇒　第５０類～第６３類（繊維）は、１０％以下の場合は、考慮しない 特恵受益国でないＢ国から輸出された材料を使用して、特恵受益国であるＡ国において、実質的な変更を加える製造により生産された物品は、Ｂ国の原産品である。 特恵受益国であるＡ国の原産品は、Ｂ国を経由して本邦に運送された場合には、Ｂ国の原産品となる。　⇒　経由だけは、原産品とならない 第14問　「課税価格の決定の原則」より、課税価格を計算できないもの 売手と買手の売買契約に基づき輸入する貨物であって、買手による当該輸入貨物の使用について、法令による制限が課されている場合　⇒　【原則で計算できる】　法令の制限は、特別な事情とならない 売買契約に基づく輸入取引の売手と買手とが関税定率法第４条第２項第４号に規定する特殊関係にあり、輸入貨物に係る産業での通常の価格設定に関する慣行に適合する方法で当該輸入貨物の価格が設定されている場合　⇒　【原則で計算できる】　「通常の価格設定に関する慣行に適合する方法」は、原則で計算できる 輸入貨物の売手が、特定の数量の完成品を受け取ることを条件として、その半製品である当該輸入貨物を買手に提供する形態を基礎として、輸入貨物の価格が設定されている場合　⇒　特別な事情となる 売買契約に基づく輸入取引の売手と買手とが関税定率法第４条第２項第４号に規定する特殊関係にあり、当該売手が製造者等から購入した貨物を当該買手が輸入する場合において、輸入貨物の価格が当該製造者等から他の売手を経て、これと特殊関係にない他の買手が輸入する当該輸入貨物と類似の貨物の価格と近似していると認められる価格である場合　⇒　【原則で計算できる】　特殊関係の影響がないものとして取り扱う 売手と買手の売買契約に基づき輸入する貨物であって、買手である独占販売権者が売手から当該輸入貨物を再販売することができる地域について制限を受けている場合　⇒　【原則で計算できる】　地域の販売の制限は、特別な事情とならない 第15問　第3003.10号に該当しないもの これらの医薬品はいずれも、ペニシリン、ストレプトマイシン及びその誘導体並びにテトラサイクリン以外の抗生物質を含有しないものとする。 ペニシリン及びストレプトマイシンを含有する医薬品　⇒　第3003.10号 ペニシリンを含有する医薬品　⇒　第3003.10号 ストレプトマイシンを含有する医薬品　⇒　第3003.10号 ペニシリンとテトラサイクリンを含有する医薬品　⇒　第3003.10号（テトラサイクリンは、特に記載がない） ストレプトマイシン誘導体とインスリンを含有する医薬品　⇒　第3003.10号（インスリンだけでは、「第29.37項のホルモンを含有するもの」にはならない） 番号 品名 30.03 医薬品（治療用又は予防用に混合した二以上の成分から成るもので、投与量にしてないもの及び小売用の形状又は包装にしてないものに限るものとし、第30.02項、第30.05項又は第30.06項の物品を除く。） 3003.10 －ペニシリン若しくはその誘導体（ペニシラン酸構造を有するものに限る。）又はストレプトマイシン若しくはその誘導体を含有するもの 3003.20 －その他の抗生物質を含有するもの －第29.37項のホルモンその他の物質を含有するもの（抗生物質を含有しないものに限る。） 3003.31 －－インスリンを含有するもの 3003.39 －－その他のもの 3003.40 －アルカロイド又はその誘導体を含有するもの（抗生物質又は第29.37項のホルモンその他の物質を含有するものを除く。） 3003.90 －その他のもの 第16問　第42.02項に属さないもの 外面がプラスチックシート製のゴルフバッグ　⇒　第42.02項 外面が金属製のスーツケース　⇒　第42.02項 外面が紡織用繊維製の宝石入れ　⇒　第42.02項 外面が竹製の買物袋　⇒　第42.02項でない 外面が革製のバイオリンケース　⇒　第42.02項 関税率表第42.02項 旅行用バッグ、断熱加工された飲食料用バッグ、化粧用バッグ、リュックサック、ハンドバッグ、買物袋、財布、マップケース、シガレットケース、たばこ入れ、工具袋、スポーツバッグ、瓶用ケース、宝石入れ、おしろい入れ、刃物用ケースその他これらに類する容器（革、コンポジションレザー、プラスチックシート、紡織用繊維、バルカナイズドファイバー若しくは板紙から製造し又は全部若しくは大部分をこれらの材料若しくは紙で被覆したものに限る。）及びトランク、スーツケース、携帯用化粧道具入れ、エグゼクティブケース、書類かばん、通学用かばん、眼鏡用ケース、双眼鏡用ケース、写真機用ケース、楽器用ケース、銃用ケース、けん銃用のホルスターその他これらに類する容器 第17問　タイ協定 タイ協定に基づく税率の適用を受けようとする貨物に係る締約国原産地証明書は、当該貨物の輸入申告の日において、その発給の日から６月以上を経過したものであってはならない。　⇒　「原産地証明書」は、「発給の日から１年以上」を経過したものであってはならない タイ協定に基づく税率の適用を受けようとする貨物を輸入する者は、当該貨物に係る締約国原産地証明書を自ら作成し、輸入申告の際に税関長に提出しなければならない。　⇒　「原産地証明書」は、原産地の「税関」、「発給についての権限を有する機関」が発給したものでなければならない タイ協定に基づく税率の適用を受けようとする貨物を輸入する者は、輸入申告に先立ち文書による事前教示を行い、当該貨物についてタイ協定に基づく原産品である旨の回答を得た場合には、輸入申告の際に当該貨物に係る締約国原産地証明書を税関長に提出する必要はない。　⇒　事前教示の回答を受けた場合でも、「原産地証明書」は提出しなければならない タイ協定に基づく税率の適用を受けようとする貨物を輸入する者は、当該貨物について関税法第62条の10（外国貨物を置くこと等の承認）に規定する承認を受けた場合であっても、当該貨物の輸入申告の際に当該貨物に係る締約国原産地証明書を税関長に提出しなければならない。　⇒　「蔵入承認の時」に「原産地証明書」を提出した場合は、「輸入申告の際」に改めて提出する必要はない タイ協定に基づく税率の適用を受けようとする特例申告貨物を輸入する特例輸入者は、当該特例申告貨物に係る締約国原産地証明書について、税関長から提出を求められた場合を除き輸入申告の際に税関長へ提出する必要はない。　⇒　「特例申告貨物」は、「原産地証明書」を提出する必要はない

平成２８年　通関実務　文章問題

第３問　関税の確定及び納付 延滞税の計算の基礎となる関税が、重加算税が課されたものである場合に該当するときは、関税法第12条第10項（延滞税）の規定による延滞税の期間計算の特例の適用を受けることができる。　⇒　１年を超えた分は控除される 本邦と外国との間を往来する航空機に積まれていた外国貨物である機用品で、当該航空機で外国貨物として使用しないこととなったものを輸入する場合の当該機用品に対する関税の額は、申告納税方式により確定する。　⇒　機用品は賦課課税方式による 申告納税方式が適用される郵便物を輸入しようとする者は、当該郵便物に課される関税が無税であっても、税関長に対し、当該郵便物に係る関税の納付に関する申告を行わなければならない。　⇒　納税申告で無税が確定するため、申告納税方式は納税申告しなければならない 外国の通貨は、関税の担保として税関長に提供することができる。 先にした修正申告により納付すべき税額に不足額がある場合には、当該修正申告について更正があるまでは、当該修正申告に係る課税標準又は納付すべき税額を修正する申告をすることができる。　⇒　修正申告は、更生があるまで 第４問　スイートコーンの分類 水煮し、冷凍した粒状のスイートコーンは、冷凍野菜として第07.10項に属する。 天日乾燥した後に、第11.02項に定める穀粉の形状にしたスイートコーンは、乾燥野菜として第07.12項に属する。　⇒　第11.02項（穀粉）に属する 凍結乾燥した全形のスイートコーンは、乾燥野菜として第07.12項に属する。　⇒　凍結乾燥は、乾燥野菜に属する。 粒をフレーク状にした乾燥スイートコーンは、その他の加工穀物として第11.04項に属する。 そのままの状態で食するように調理されたスイートコーンの酢漬けは、一時的な保存に適する処理をした野菜として第07.11項に属する。　⇒　第07.11項は「そのままの状態では食用に適しないもの」に限る 関税率表（抜すい） 第１部　動物（生きているものに限る。）及び動物性生産品 部注 注２　この表において乾燥した物品には、文脈により別に解釈される場合を除くほか、脱水し、水分を蒸発させ又は凍結乾燥したものを含む。 第７類　食用の野菜、根及び塊茎 類注 注２　第07.09項から第07.12項までにおいて野菜には、食用きのこ、トリフ、オリーブ、ケーパー、かぼちゃ、なす、スイートコーン（ゼア・マユス変種サカラタ）、とうがらし属又はピメンタ属の果実、ういきょう、パセリ、チャービル、タラゴン、クレス及びスイートマージョラム（マヨラナ・ホルテンスィス及びオリガヌム・マヨラナ）を含む。 注３　第07.12項には、次の物品を除くほか、第07.01項から第07.11項までの野莱を乾燥したすべてのものを含む。 (b) 第11.02項から第11.04項までに定める形状のスイートコーン 第07.09項 その他の野菜（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） 第07.10項 冷凍野菜（調理してないもの及び蒸気又は水煮による調理をしたものに限る。） 第07.11項 一時的な保存に適する処理をした野菜（例えば、亜硫酸ガス又は塩水、亜硫酸水その他の保存用の溶液により保存に適する処理をしたもので、そのままの状態では食用に適しないものに限る。） 第07.12項 乾燥野菜（全形のもの及び切り、砕き又は粉状にしたものに限るものとし、更に調製したものを除く。） 第11類　穀粉、加工穀物、麦芽、でん粉、イヌリン及び小麦グルテン 第11.02項 穀粉（小麦粉及びメスリン粉を除く。） 第11.03項 ひき割り穀物、穀物のミール及びペレット 第11.04項 その他の加工穀物（例えば、殻を除き、ロールにかけ、フレーク状にし、真珠形にとう精し、薄く切り又は粗くひいたもの。第10.06項の米を除く。）及び穀物の胚はい芽（全形のもの及びロールにかけ、フレーク状にし又はひいたものに限る。） 第５問　関税率表の解釈に関する通則 クリーンルーム清掃用の綿棒（長さ13cm、直径３mm）で、ポリプロピレン製の柄（第39類）の一方の端に二層のポリエステル製編物が熱圧着により取り付けられている。本品は紡織用繊維の編物の製品として第6307.90号に分類されるものである。 選択肢 通則 １ 通則１ 部、類及び節の表題は、単に参照上の便宜のために設けたものである。この表の適用に当たっては、物品の所属は、項の規定及びこれに関係する部又は類の注の規定に従い、かつ、これらの項又は注に別段の定めがある場合を除くほか、次の原則に定めるところに従って決定する。 ２ 通則３(b) 混合物、異なる材料から成る物品、異なる構成要素で作られた物品及び小売用のセットにした物品であって、(a)の規定により所属を決定することができないものは、この(b)の規定を適用することができる限り、当該物品に重要な特性を与えている材料又は構成要素から成るものとしてその所属を決定する。 ３ 通則３(c) (a)及び(b)の規定により所属を決定することができない物品は、等しく考慮に値する項のうち数字上の配列において最後となる項に属する。 ４ 通則４ 前記の原則によりその所属を決定することができない物品は、当該物品に最も類似する物品が属する項に属する。 ５ 通則６ この表の適用に当たっては、項のうちのいずれの号に物品が属するかは、号の規定及びこれに関係する号の注の規定に従い、かつ、前記の原則を準用して決定するものとし、この場合において、同一の水準にある号のみを比較することができる。この６の原則の適用上、文脈により別に解釈される場合を除くほか、関係する部又は類の注も適用する。 第６問　特恵関税制度に係る原産地認定 特恵受益国ではないＡ国において生まれ、かつ、成育した鳥が特恵受益国であるＢ国において産卵した卵は、Ｂ国の原産品である。　⇒　特恵受益国で産卵した卵は、原産品として認められる 特恵受益国であるＢ国の船舶により公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された魚は、Ｂ国の原産品である。　⇒　特恵受益国の船舶が、公海で採捕した魚は、原産品として認められる 関税率表第61類から第63類までに該当する衣類が原産品であるか否かを決定するに当たり、衣類の生産に使用された原料又は材料であって同表第50類から第63類までに該当しないものについては、繊維を含むか否かを問わず、考慮しない。　⇒　繊維の場合、「第50類から第63類までに該当しないもの」は、考慮しない 特恵受益国ではないＡ国において生産されたオレンジジュースであって、特恵受益国であるＢ国において瓶詰めされたものは、Ｂ国の原産品である。　⇒　「瓶詰」は、原産地として認められない 特恵受益国であるＢ国において、本邦から輸出された材料を使用して生産された物品の原産地認定に当たり、当該物品の関税率表の適用上の所属区分に関わらず、当該材料をＢ国の原産材料とみなすこととされている。　⇒　革製品、履物、がん具、帽子等は対象外となっている 第７問　オーストラリア協定 オーストラリア協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるため、輸出者、生産者若しくは輸入者自らが作成するオーストラリア協定原産品申告書又は締約国原産地証明書を税関長に提出することができる。 課税価格の総額が20万円以下の貨物については、オーストラリア協定に基づく締約国原産地証明書、オーストラリア協定原産品申告書及び運送要件証明書のいずれも税関長に提出する必要はない。 オーストラリア協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるためにオーストラリア協定原産品申告書を税関長に提出する場合は、併せて、輸入貨物がオーストラリア原産品であることを明らかにする書類を必ず提出しなければならない。　⇒　「オーストラリア協定原産品申告書」に併せて提出する「オーストラリア原産品であることを明らかにする書類」は、税関長がその提出の必要がないと認めるときを除き、提出しなければならない オーストラリア協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるため、税関より、オーストラリア原産品であるとの事前照会に対する文書回答の交付を受けた場合には、オーストラリア協定原産品申告書を税関長に提出する必要はない。　⇒　「オーストラリア原産品であるとの事前照会に対する文書回答の交付」を受けた場合、「オーストラリア原産品であることを明らかにする書類」を提出する必要はない オーストラリア原産品申告書を作成した輸入者は、当該原産品申告書をその作成した日から10年間保存しなければならない。　⇒　５年間（提出しないない場合） 第13問　輸出通関 輸出の許可を受けた貨物の一部が積載予定船舶に積み込まれないこととなった場合は、当該輸出の許可の取消し後に、改めて輸出申告を行わなければならない。　⇒　「船名、数量等変更申請書」に輸出許可書を添付して提出し、輸出許可数量等の変更を受けることとなる 保税地域に置かれた外国貨物に関税法第40条（貨物の取扱い）の規定により簡単な加工を施した場合は、当該外国貨物を当該保税地域から本邦に引き取った後でなければ、輸出することができない。　⇒　税関長の許可を受ければ、簡単な加工ができる 貨物の価格が１万円以下のものについては、輸出申告することなく輸出することができる。　⇒　輸出申告をする必要がないものは、「２０万円以下の郵便物」に限られている 特定輸出申告に係る貨物については、保税地域に入れることなく輸出の許可を受けることができる。 仮に陸揚げされた貨物を外国に送り出す場合には、関税法第70条（証明又は確認）の規定は適用されない。　⇒　仮陸揚貨物を積み戻す場合、他法令の証明・確認が必要なものは、証明・確認を受ける必要がある 第14問　輸入通関 関税定率法第８条（不当廉売関税）の規定による不当廉売関税が課される貨物については、同法別表の税率による関税は課されない。　⇒　通常の関税のほか、不当廉売関税が課される 修正申告書が郵便又は信書便により税関長に提出された場合に、その郵便物又は信書便物の通信日付印が明瞭に表示されているときは、当該通信日付印により表示された日にその提出がされたものとみなされる。 保税工場における保税作業に外国貨物と内国貨物とを使用した場合において、これによってできた製品を当該保税工場から本邦に引き取るときは、関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定に基づく輸入申告をすることを要しない。　⇒　「混合貨物」は、税関長の承認を受けていない場合は、「外国貨物」として扱われる 関税暫定措置法第８条の２第１項（特恵関税等）の規定による特恵関税の適用を受ける貨物を輸入しようとする者は、当該貨物についての輸入申告に際し、原産地証明書及び当該貨物の原産地が記載された仕入書を税関長に提出しなければならない。　⇒　仕入書に原産地の記載は求められていない 課税標準となるべき価格が20万円以下の郵便物を輸入しようとする者は、関税法第76条第３項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定により当該郵便物が税関長に提示された後は、輸入申告を行う旨の申し出を行うことはできない。　⇒　輸入申告を行う旨の申し出を行うことはできる（「２０万円以下の郵便物」は、輸入申告をする必要がない） 第15問　品目分類 生鮮の豚肉を挽いて、他の成分を加えずに羊の腸（ケーシング）に詰めたものは、第16.01項に属する。　⇒　他の成分が加えられていないため、調製食料品でない 骨を除いた鶏肉を切り刻むことなくソーセージの形に成形し、加熱調理したものは、第16.01項に属する。　⇒　切り刻んでいないため、調製食料品でない 全重量に対し牛肉60％、玉ねぎ25％、卵10％、パン粉５％から成るミートボールを加熱調理したものは、第16.02項に属する。 全重量に対し豚肉20％、牛肉25％、キャベツ40％、にんにく５％、しょうが５％、調味料５％から成るものを詰めた餃子は、第16.02項に属する。　⇒　詰物は、19.02項に属する 全重量に対しすけそうだらのすり身60％、でん粉30％、調味料10％から成るものを羊の腸（ケーシング）に詰めたものは、第16.01項に属する。　⇒　魚のため、第16.01項に属さない 関税率表（抜すい） 第16類　肉、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲(せい)無脊椎動物の調製品 類注 注２ 　ソーセージ、肉、くず肉、血、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲(せい)無脊椎動物の一以上を含有する調製食料品で、これらの物品の含有量の合計が全重量の20％を超えるものは、この類に属する。この場合において、これらの物品の二以上を含有する調製食料品については、最大の重量を占める成分が属する項に属する。前段及び中段のいずれの規定も、第19.02項の詰物をした物品及び第21.03項又は第21.04項の調製品については、適用しない。 第16.01項 ソーセージその他これに類する物品（肉、くず肉又は血から製造したものに限る。）及びこれらの物品をもととした調製食料品 第16.02項 その他の調製をし又は保存に適する処理をした肉、くず肉及び血 第19類　穀物、穀粉、でん粉又はミルクの調製品及びベーカリー製品 第19.02項 スパゲッティ、マカロニ、ヌードル、ラザーニヤ、ニョッキ、ラビオリ、カネローニその他のパスタ（加熱による調理をし、肉その他の材料を詰める又はその他の調製をしたものであるかないかを問わない。）及びクースクース（調製してあるかないかを問わない。） 第16問　次の糸は、その関税率表の所属区分が第51.09項（羊毛製又は繊獣毛製の糸（小売用にしたものに限る。））に該当するものであるが、これらの糸のうち、第5109.10号に該当しないものはどれか。 羊毛の重量が全重量の50％及び繊獣毛の重量が全重量の50％からなる小売用にした糸　⇒　50+50=100 > 85 OK 羊毛の重量が全重量の80％を含有し、繊獣毛を含有しない小売用にした糸　⇒　80<85 NG 羊毛の重量が全重量の40％及び繊獣毛の重量が全重量の45％を含有する小売用にした糸　⇒　40+45=85=85 OK 繊獣毛の重量が全重量の80％及び羊毛の重量が全重量の５％を含有する小売用にした糸　⇒　80+5=85=85 OK 繊獣毛の重量が全重量の90％を含有し、羊毛を含有しない小売用にした糸　⇒　90> 85 OK 番号 品名 51.09 羊毛製又は繊獣毛製の糸（小売用にしたものに限る。） 5109.10 －羊毛又は繊獣毛の重量が全重量の85％以上のもの 5109.90 －その他のもの 第17問　モンゴル協定 モンゴル協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けようとする者は、モンゴル協定に基づく原産品である旨を記載し、かつ、輸出国の権限ある機関によって認定された輸出者が署名した仕入書による原産地申告を税関長に行うことができる。　⇒　原産地申告は、モンゴル協定においては採用されていない（スイス、ペルー、メキシコのみ）　http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/gensanchi/2016horitsugaiyo.pdf モンゴル協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けようとする貨物に係る締約国原産地証明書は、当該貨物の輸入申告の日において、その発給の日から９月以上を経過したものであってはならない。　⇒　発給の日から１年以上を経過したものであってはならない モンゴルから第三国を経由して本邦へ向けて運送されたモンゴル協定に基づく原産品とされる貨物については、当該第三国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置以外の取扱いがされなかった場合にのみ、当該協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けることができる。　⇒　「積替え」、「一時蔵置」のほかに、「博覧会等への出品」がある（積替え等があっても、運送要件証明書を提出すればよい） モンゴル協定に基づく締約国原産地証明書は、輸入申告の際に提出が必要とされているが、関税法第43条の３第１項（外国貨物を置くことの承認）の申請の際には、その提出は要しない。　⇒　蔵入承認申請の際に、原産地証明書を提出しなければならない 税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取ろうとする貨物に係るモンゴル協定に基づく締約国原産地証明書については、当該承認に係る申請書の提出に併せて提出しなければならない。　⇒　輸入許可前承認申請の場合は、輸入申告の際に、原産地証明書を提出しなければならない

平成２９年　通関実務　文章問題

【選　択　式】　　――　各問題２点　――第３問　次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。 輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額については、納税義務者が当該更正通知書の送達を受けた日から１月以内に納付しなければならない。　⇒　「納期限」は「更生通知書が発せられた日の日の翌日から起算して１月を経過する日まで」 外国貿易船に積まれている外国貨物であって船用品でないものが輸入される前に本邦で消費された場合において、当該外国貨物に関税を課する際の基礎となる貨物の性質及び数量は、当該外国貨物の消費の時の現況による。　⇒　消費された場合は、消費した時の現況による 納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする修正申告については、先の納税申告に係る書面に記載した貨物に係る輸入（納税）申告書に記載した課税標準又は納付すべき税額を補正することにより行うことはできない。　⇒　「輸入の許可前」の「修正申告」は、「補正」することができる 関税法の規定により関税の担保を提供しようとする者は、自己の所有する土地又は建物を当該担保として提供することができる。　⇒　「土地」や「建物」は、「担保」とできる 未納に係る関税額に対し延滞税を課される場合において、やむを得ない理由により税額に誤りがあったため法定納期限後に未納に係る関税額が確定し、かつ、その事情につき税関長の確認があったときは、その税額に係る延滞税については、当該法定納期限の翌日から当該関税につき修正申告をした日までの日数に対応する部分の金額が免除される。　⇒　「延滞税」は、「免除分」がある第４問　次に掲げるもののうち、関税法第12条の２第３項（過少申告加算税）に規定する正当な理由に該当するものはどれか。 納税申告に関して必要な輸入貨物に係る適用税番について、輸入者から十分な資料の提出があったにもかかわらず税関職員が輸入者に対して誤った教示を行い、その教示に従っていたもので、輸入者がその教示を信じたことについて、やむを得ないと認められる事情があるもの　⇒　正当な理由 納税申告に係る貨物と同一種の貨物について、過去に税関が輸入通関の際に現物検査を行い、同じ適用税番で通関を認めた事実が確認できるもの　⇒　正当な理由 物資所管官庁が分析結果に信頼があると認める輸出国の公的機関によって作成された証明書に基づいて、輸入者が納税申告をしたと認められるもの　⇒　正当な理由 関税率表が改正されたことにより、適用税番が変更されたにもかかわらず、当該改正前の税番に基づき、輸入者が納税申告をしたと認められるもの 輸入者に課税標準の確定に日時を要する事情があり、関税法第73条第１項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物であって、当該貨物の輸入の許可前に輸入者からの申し出に基づき課税標準を確定したもの　⇒　正当な理由第５問　次の記述は、関税率表の所属の決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。 砂糖水に漬けたしょうがの断片は、野菜の調製品として第20.05項に属する。　⇒　第20.08項（「しょうが」は野菜でなく、第９類の香辛料） 含有物の乾燥重量が全重量の10％のトマトジュースは、野菜のジュースとして第20.09項に属する。　⇒　第20.02項（調製したトマト） 食酢により調製した冷凍トマトは、冷凍した野菜の調製品として第20.04項に属する。　⇒　第20.01項（食酢による調製した野菜） アルコール分が全容量の0.5％のレモンジュースは、果実のジュースとして第20.09項に属する。　⇒　アルコールを加えていないものは、0.5%以下 煎った落花生をすりつぶしてペースト状にしたものは、植物の調製品として第20.08項に属する。関税率表 第20類注（抜すい）4.　トマトジュースで含有物の乾燥重量が全重量の7％以上のものは、第20.02項に属する。6.　第20.09項において「発酵しておらず、かつ、アルコールを加えてないもの」とは、アルコール分（第22類の注２参照）が全容量の0.5％以下のものをいう。関税率表（抜すい） 第09.10項 しょうが、サフラン、うこん、タイム、月けい樹の葉、カレーその他の香辛料 第20.01項 食酢又は酢酸により調製し又は保存に適する処理をした野菜、果実、ナットその他植物の食用の部分 第20.04項 調製し又は保存に適する処理をしたその他の野菜（冷凍したものに限るものとし、食酢又は酢酸により調製し又は保存に適する処理をしたもの及び第20.06項の物品を除く。） 第20.08項 果実、ナットその他植物の食用の部分（その他の調製をし又は保存に適する処理をしたものに限るものとし、砂糖その他の甘味料又はアルコールを加えてあるかないかを問わず、他の項に該当するものを除く。） 第20.09項 果実又は野菜のジュース（ぶどう搾汁を含み、発酵しておらず、かつ、アルコールを加えてないものに限るものとし、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。） 第６問　次の記述は、関税法第７条第３項の規定に基づく関税率表の適用上の所属に係る教示を求める照会（以下「事前照会」という。）に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。 事前照会を行う者の利害関係者が、照会に係る貨物について、関税率表適用上の所属区分に係る不服申立て中であっても、輸入を継続する予定がある場合には、照会を行うことができる。　⇒　事前照会は、「不服申立て中」はできない 事前照会は、原則として、インターネットによる電子メールを利用して行うことはできない。　⇒　事前照会は、「インターネット」でもできる 事前照会についての文書による回答に対して、照会者が再検討を希望する場合には、当該照会者が、回答の交付を受けた日の翌日から起算して３月以内に意見の申出を行うことができる。　⇒　再検討を希望する場合は、「２月以内」に意見の申出を行うことができる 事前照会について、照会に係る貨物の内容及び回答の内容は、原則として公開することとされているが、一定の要件に該当する場合で、照会者から一定期間内につき公開しないことを求める申出があったものについては、当該申出に係る期間後に公開することとされている。　⇒　申出があったものは、「期間後」に公開する（期限は１８０日以内） 事前照会についての文書による回答のうち、その交付又は送達のあった日（再交付し、又は再送達したものにあっては、その当初の回答書の発出日）から３年を経過したものは、輸入申告書の審査上、尊重されない。　⇒　事前照会は、「３年経過後」は尊重されない第７問　次の記述は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（以下「オーストラリア協定」という。）における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるための手続に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。 オーストラリア協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるために税関長に提出するオーストラリア協定原産品申告書は、輸入貨物に係る輸入者のみが作成することができる。　⇒　「オーストラリア協定原産品申告書」は、「輸入者」「輸出者」「生産者」が作成することができる 課税価格の総額が20万円以下の貨物については、オーストラリア協定に基づく締約国原産地証明書、オーストラリア協定原産品申告書及び運送要件証明書のいずれも税関長に提出する必要はない。　⇒　「２０万円以下」は、いずれも提出する必要はない オーストラリア協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるためにオーストラリア協定原産品申告書を税関長に提出する場合は、税関長がその提出の必要がないと認めるときを除き、輸入貨物がオーストラリア原産品であることを明らかにする書類を併せて提出しなければならない。　⇒　「オーストラリア協定原産品申告書」を提出する場合、基本的に「オーストラリア原産品であることを明らかにする書類」を併せて提出しなければならない オーストラリア協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるため、税関からオーストラリア原産品であるとの事前照会に対する文書回答の交付を受けた場合には、オーストラリア協定原産品申告書を税関長に提出する必要はない。　⇒　税関からオーストラリア原産品であるとの事前照会に対する文書回答の交付を受けた場合には、「オーストラリア原産品であることを明らかにする書類」の提出が不要となるが、「オーストラリア協定原産品申告書」は提出しなければならない オーストラリア協定原産品申告書を作成した輸入者は、当該原産品申告書を輸入申告に際して税関に提出した場合であっても、その輸入の許可の日の翌日から５年間保存しなければならない。　⇒　税関に提出した場合は、保存する必要はない【択　一　式】　　――　各問題１点　――第13問　次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。 関税法第67条の３第１項（輸出申告の特例）の規定の適用を受ける特定輸出者が行う輸出申告については、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該輸出申告を行うことができない場合として財務省令で定める場合を除き、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。　⇒　「特定輸出者」は、「NACCS」を使用しなければならない 特定輸出者は、その申告に係る貨物が置かれている場所又は当該貨物を外国貿易船に積み込もうとする開港の所在地を所轄する税関長に対して輸出申告を行わなければならない。　⇒　「特例輸出者」は、「いずれかの税関長」に輸出申告をすることができる 関税関係法令以外の法令の規定により、輸出に関して許可を必要とする貨物については、積戻し申告（仮に陸揚げされた貨物に係るものを除く。）の際、当該許可を受けている旨を税関に証明する必要はない。　⇒　「他法令の証明」が必要なものは、「積戻し申告」をして「証明」しなければならない 輸出申告書に記載すべき貨物の価格は、無償で輸出される貨物にあっては、その記載を省略することができる。　⇒　「無償」のものは、「有償として」価格を申告しなければならない 輸出申告の撤回については、その申告に係る輸出の許可後であっても行うことができる。　⇒　「輸出申告の撤回」は、「輸入の許可前」まで第14問　次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。 保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする場合は、輸入（納税）申告をしなければならない。 課税標準となる価格の合計が30万円以下の輸入貨物については、関税定率法第３条の３（少額輸入貨物に対する簡易税率）の規定により、簡易税率を適用して輸入（納税）申告をすることができる。　⇒　「簡易税率」は、「２０万円以下」（加えて「携帯品・別送品」） 経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品について、その譲許の便益の適用を受けて当該物品を輸入しようとする場合における輸入（納税）申告は、当該一定の数量の範囲内において政府が行う割当てに係る関税割当証明書の交付を受けた者の名をもってしなければならない。　⇒　「関税割当」の輸入申告は、「関税割当証明書の交付を受けた者の名」 本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物のみを原料として当該船舶内で製造された製品を本邦に引き取ろうとする場合は、輸入の許可を受けなければならない。　⇒　「本邦の船舶」により「公海」で採捕した水産物は、「内国貨物」である 課税価格が20万円を超える郵便物を輸入しようとする者は、当該郵便物が寄贈物品である場合であっても、輸入（納税）申告をしなければならない。　⇒　「郵便物」が「寄贈」の場合は、輸入申告の必要はない第15問　次に掲げる物品のうち、関税率表第96.20項に属するものはどれか。 銃に取り付けて地面に置いて使用する鉄製二脚の銃架　⇒　第９３類（武器の部分品） スマートフォンに取り付け自画像を撮影するためのアルミニウム製一脚の自撮り棒　⇒　第96.20項 絵を描くときに床に置いてキャンバスを支える木製三脚の画架（イーゼル）　⇒　第９４類（家具） マイクロホン用のステンレス製一脚のスタンド　⇒　第85.18項 ドラム（楽器の一種）に取り付け床に置いて使用するカーボン製三脚のスタンド　⇒　第92.09項関税率表 第94類注（抜すい）2.　第94.01項から第94.03項までの物品（部分品を除く。）は、床又は地面に置いて使用するように設計したものである場合にのみ、当該各項に属する。関税率表 第96類注（抜すい）1.　この類には、次の物品を含まない。(h) 楽器並びにその部分品及び附属品（第92類参照）(ij) 第93類の物品（武器及びその部分品）(k) 第94類の物品（例えば、家具及びランプその他の照明器具）関税率表（抜すい） 第85.18項 マイクロホン及びそのスタンド 第92.09項 楽器の部分品（例えば、オルゴールの機構）及び附属品 第96.20項 一脚、二脚、三脚その他これらに類する物品 第16問　次に掲げる物品のうち、関税率表第16類に属さないものはどれか。以下の関税率表及び類注の抜すいの規定を参考にし、一つを選び、その番号をマークしなさい。 ひいた家きんの肝臓（80％）、脂肪（10％）、でん粉（5％）及び調味料（5％）を混合し、羊の腸（ケーシング）に詰めたソーセージ　⇒　第１６類 生鮮の豚肉（50％）をパン粉（30％）で覆い、油（20％）で揚げて製造されたトンカツ　⇒　第１６類 えび（60％）をパスタ（小麦粉をもととした皮）（40％）で覆い包み、加熱調理した後、冷凍した餃子　⇒　第19.02項 それぞれ加熱調理したえび（30％）、ブロッコリー（30％）、いんげん豆（20％）に、調味料（20％）を加えて混合した後、冷凍したサラダ　⇒　第１６類 白身魚（60％）、でん粉（30％）、調味料（10％）を混合し、すりつぶしたものからなるすり身を管状に成形し焼成したちくわ　⇒　第１６類関税率表 第16類注（抜すい）2.　ソーセージ、肉、くず肉、血、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲(せい)無脊椎(せきつい)動物の一以上を含有する調製食料品で、これらの物品の含有量の合計が全重量の20％を超えるものは、この類に属する。この場合において、これらの物品の二以上を含有する調製食料品については、最大の重量を占める成分が属する項に属する。前段及び中段のいずれの規定も、第19.02項の詰物をした物品及び第21.03項又は第21.04項の調製品については、適用しない。関税率表（抜すい） 第16.01項 ソーセージその他これに類する物品（肉、くず肉又は血から製造したものに限る。）及びこれらの物品をもととした調製食料品 第19.02項 スパゲッティ、マカロニ、ヌードル、ラザーニヤ、ニョッキ、ラビオリ、カネローニその他のパスタ（加熱による調理をし、肉その他の材料を詰め又はその他の調製をしたものであるかないかを問わない。）及びクースクース（調製してあるかないかを問わない。） 第17問　次の記述は、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定（以下「スイス協定」という。）における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるための手続に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。 スイス協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けようとする者は、スイス連邦の権限ある機関によって認定された輸出者が作成したスイス協定に基づく原産品である旨の記載のある仕入書等の商業文書によって当該税率の適用を受けることができる。　⇒　認定輸出者が作成した「仕入書等の商業文書」（原産品である旨の申告文を記載した原産地申告）で輸入申告できる（スイス、ペルー、メキシコ） 税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取ろうとする貨物に係るスイス協定に基づく締約国原産地証明書については、当該承認に係る申請書の提出に併せて提出しなければならない。　⇒　「原産地証明書」は、「輸入申告の際」に提出しなければならない スイス協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けようとする貨物に係る締約国原産地証明書及び原産地申告がなされた商業文書は、当該貨物の輸入申告の日において、その発給又は作成の日から６月以上を経過したものであってはならない。　⇒　「原産地証明書」と「商業文書」は、「発給又は作成の日から１年以上」を経過したものであってはならない スイス連邦から第三国を経由して本邦へ向けて運送されたスイス協定に基づく原産品とされる貨物については、当該第三国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置以外の取扱いがされなかった場合にのみ、当該協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けることができる。　⇒　「積替え」、「一時蔵置」の他、「博覧会等への出品」も可能、また、第三国経由で積替え等があっても「運送要件証明書」を提出すればよい スイス協定に基づく原産品とされる郵便物の輸入については、当該協定に基づく締約国原産地証明書を提出することなく、当該協定における関税の便益を受けることができる。　⇒　「郵便物」でも「原産地証明書」を提出しなければならない

通関実務　計算問題

平成２９年①関税額（更正の請求）②関税額（いずれか高い税率）③課税価格（自動車部品）・金型（使用数量を考慮）は、算入する④課税価格（CD）・「ロイヤルティ」は、算入する⑤課税価格（かご細工）・「債務」は、算入しない平成２８年①関税額（修正申告）②関税額（輸入許可前引取承認、法改正）③課税価格（化学薬品）・「容器」は、算入する・「運賃」は、総額・「保管料（自己の計算）」は、算入しない④課税価格（同種・類似）・生産者は、同じ「生産者P」の価格を用いる・「同種・類似」は、「最小の価格」を用いる・「特約」は、控除する⑤課税価格（置時計）・「特許権使用料」の一時金は、回数（５回）で割る・「一個あたりの特許権使用料」は、契約価格に含まれているため、算入しない平成２７年①関税額（修正申告）②過少申告加算税③課税価格（建設機械）・「保証」は、算入する・「研修」は、算入しない・「研修の派遣」は、算入しない④課税価格（サングラス）・「調査費用」は、算入しない・「値引き」は、考慮する⑤課税価格（冷蔵野菜）・「変質」は、算入しない（２．９％＜３％）・「検品代（到着後）」は、算入しない・「検疫（到着後）」は、算入しない平成２６年①過少申告加算税・「増差税額」が５０万円を超えていないため、「加重分」はなし②関税額（修正申告、法改正）③課税価格（シャツ）・「運送費用」の「明らかでない分」は、算入する・「本邦で開発したデザイン」は、算入しない④課税価格（CD）⑤課税価格（コピー機）・数量値引き・「延払金利」は、算入しない・「自社のための検査」は、算入しない平成２５年①関税額（修正申告）②過少申告加算税③課税価格（精密機器）・「特殊関係」は、「開発に要した費用」を算入する（価格の大小は、問わない）・「輸出国の税関手続」は、算入する④課税価格（靴）・「合意されたレート」を用いる・「生地」の「デザイン料」は、本邦で開発しても、算入する⑤課税価格（事務用機器）・「輸入港までの運賃」は、負担者にかかわらず、算入する（「一部を買手が支払う等」は、無視）・「保証」は、算入する

関連業務

帳簿料金掲示定期報告書税関官署に提出した書類の保存

通関業務／通関士の審査／検査の通知

通関手続＜通関手続に含まれる＞〇輸出・積戻し・輸入の申告〇特例輸入者の承認の申請〇船用品・機用品の積込みの申告〇蔵入・移入・総保税入承認申請〇展示等申告〇関税の減免税の申請手続指定地外貨物検査許可申請〇開庁時間外の事務の執行を求める届出〇輸入許可前引取承認申請〇修正申告、更生の請求〇納期限の延長申請〇特例申告〇船名、数量等変更申請〇特定輸出者の承認を得る手続＜通関手続に含まれない＞×保税運送手続×保税地域外への蔵置手続×見本の一時持出許可申請手続×内国消費税に関する納税申告手続×税関の開庁時間外に輸入申告を行うため、税関の開庁時間内に行う開庁時間外の事務の執行を求める届出×認定通関業者の認定申請×その他（他法令の申請）通関士の審査〇輸入（納税）申告書〇輸出申告書〇積戻し申告書〇蔵入承認申請書〇総保入承認申請書〇展示等申告書（保税展示場に入れる外国貨物に係る展示等申告書）〇特例申告書（特例輸入者による特例申告書）〇関税修正申告書〇再調査の請求書（関税に関する不服申立てに係る再調査の請求書）〇審査請求書〇特定輸出者の承認申請書〇特例輸入者の承認申請書×輸入許可前貨物取引承認申請書×指定地外貨物検査許可申請書×保税蔵置場許可申請書×保税運送の承認申請書×担保変更申請書×納期限延長申請書×見本の一時持出しに係る申請書検査の通知〇輸出、輸入貨物の検査〇積戻し貨物の検査〇保税蔵置場に置く貨物の検査〇保税工場に置く貨物の検査〇総合保税地域に置く貨物の検査〇保税展示場に入れる貨物の検査

資産・損益

資産の状況通関業の許可申請：添付資産の明細営業所の新設許可申請：添付定期報告書損益の状況通関業以外の事業