Udemyレクチャー講師アスクねこです。

 

架空発注と私的流用にかかるD社の不正会計の事例を全体的に整理しました。

 

1 D社株式会社の従業員不正会計

2021年 3⽉1⽇付D社株式会社のプレスリリースにおいて、同社従業員の不正会計により、2016年3⽉期から2021年3⽉期第 3 四半期までに判明した不正の⾦額の合計は 291 百万円となったことが公表されました。

同社の従業員が、一部の取引において複数の工事下請業者に対し契約金額を水増しした発注を行い、当該水増し相当額を、同社が発注する別工事の工事代金に充てていました。


また、O社支店では、水増し相当額の一部が私的流用されていました。

次が、本件の主な不正事象です。

①⽔増し発注・架空発注を通じた⼯事下請業者への預け⾦

②上記①の預け⾦の使⽤(別⼯事の原価の⼀部を補填)

③⼟⽊部⾨原価の建築部⾨原価への付け替え

④⼯事原価を他⼯事における⼯事原価に付け替え

⑤私物を購⼊

⑥外部業者に預け⾦を別期及び別⼯事の⼯事費⽤に充当

同社の 2021 年 3 ⽉期第 3 四半期決算における損益に与える影響としては 66 百万円の利益増となった模様です。

2 四半期損益に与える影響がなぜ利益増となるのか?

2021年3月1日付で公表された外部調査委員会報告書において、四半期損益に与える影響額について説明がなされています。

本件対象工事は、すべて工事進行基準適用工事であるため、原価付替行為により発生した工事原価、及び工事原価総額が過大又は過少に計上されることになります。

そのため、四半期決算毎の工事売上高算定のための計算基礎である工事進捗度が影響を受けることになります。

本件の場合、預け金額が預け金使用金額を上回っていることなどから累計利益影響はプラスとなった模様です。

3 外部調査委員会


2021 年 3 月 1 日付で、外部調査委員会報告が公表されています。主なポイントは3点です。


①原価付替不正:T支店、TO支店、N支店、O支店及びK支店において、工事下請業者に対する契約金の水増し又は架空発注、あるいは減額契約を締結すべき場合における減額相当分の預かり依頼が行われていたようです。

 

工事下請業者に預けられた相当額は、同一業者に対し、異なる工事代金に充当されていました。
 

②私的流用:O支店建築部において、水増し発注分の一部約60万円が、私物の購入代金に充当されていたようです。


③本件不正行為は、会社全体で組織的に行われたものとは認められないことがわかっています。

4改善

3月1日付D社プレスリリースでは、次のガバナンス強化策が謳われています。

 ①取締役会の監督機能・独⽴性の強化


 ②監査体制の強化
 

 ③経営体制の刷新・⾒直し
 

 ④内部統制システムの整備・運⽤の⾒直し
 

 ⑤コンプライアンス体制の⾒直し・強化
 

 ⑥リスク管理体制の⾒直し・強化

5 再発防止策


再発防止策として、第三者委員会調査委員会の指摘が、実行されれば、有効な改善が見込まれると考えています。

 

以下の施策を紹介します。


①協⼒業者の評価項⽬の⾒直し・下請契約の条項の⾒直し等

②外注契約等の決裁⼿続・決裁の必要な⾦額基準等の⾒直し

6 所感
 

D社は2014年から2016年にかけても2支店の土木工事について架空発注や水増し発注等の不正行為が行われていたことが発覚しており、経営者の管理体制に疑義が感じられます。


本事象にかかる会計処理は、全て工事進行基準の適用案件です。見積り領域が多分にあるため、今回の架空発注及び私的流用の不正会計に伴う決算影響は、理解しづらいところがあります。

 

2021年3月期第3四半期決算の累計影響額は、利益にプラスの66百万円となると、D社のプレスリリースで発表されました。

 

私としては、工事進行基準適用に伴い、事実に照らし、正確に算出されたものであるとしても、影響額が利益に働いたということに、若干の違和感を覚えます。
 

今回の処分は、取締役の報酬減額にとどまっているようです。

 

対外的なもの以外に、どのような処分が社内に処されているのか、わかりませんが、非常に大きな不正会計問題だと感じています。

 

 

 

Udemyレクチャー講師のアスクねこです。

 

D社の不正会計の事例を整理する予定です。
 

(内容)

1 D社株式会社の従業員不正会計

2021年 3⽉1⽇付D社株式会社のプレスリリースにおいて、同社従業員の不正会計により、2016年3⽉期から2021年3⽉期第 3 四半期までに判明した不正の⾦額の合計は 291 百万円となったことが公表されました。

 

同社の従業員が、一部の取引において複数の工事下請業者に対し契約金額を水増しした発注を行い、当該水増し相当額を、同社が発注する別工事の工事代金に充てていました。

 

また、O社支店では、水増し相当額の一部が私的流用されていました。

 

次が、本件の主な不正事象です。

①⽔増し発注・架空発注を通じた⼯事下請業者への預け⾦
 

②上記①の預け⾦の使⽤(別⼯事の原価の⼀部を補填)
 

③⼟⽊部⾨原価の建築部⾨原価への付け替え
 

④⼯事原価を他⼯事における⼯事原価に付け替え
 

⑤私物を購⼊


⑥外部業者に預け⾦を別期及び別⼯事の⼯事費⽤に充当
 

同社の 2021 年 3 ⽉期第 3 四半期決算における損益に与える影響としては 66 百万円の利益増となった模様です。
 

2 四半期損益に与える影響がなぜ利益増となるのか?

2021年3月1日付で公表された外部調査委員会報告書において、四半期損益に与える影響額について説明がなされています。

 

本件対象工事は、すべて工事進行基準適用工事であるため、原価付替行為により発生した工事原価、及び工事原価総額が過大又は過少に計上されることになります。

 

そのため、四半期決算毎の工事売上高算定のための計算基礎である工事進捗度が影響を受けることになります。

 

本件の場合、預け金額が預け金使用金額を上回っていることなどから累計利益影響はプラスとなった模様です。

 

3 外部調査委員会
2021 年 3 月 1 日付で、外部調査委員会報告が公表されています。

 

下記は、主な要点です。
 

①原価付替不正:

T支店、TO支店、N支店、O支店及びK支店において、工事下請業者に対する契約金の水増し、又は架空発注、あるいは減額契約を締結すべき場合における減額相当分の預かり依頼が行われていたようです。

 

工事下請業者に預けられた相当額は、異なる工事現場の工事代金へ充当されていたようです。


②私的流用:

O支店建築部において、水増し発注分の一部約60万円が、私物の購入代金に充当されていたようです。
 

改善、再発防止に関しては、明日のアップデイトにいたします。

 

 

 


 

 

Udemyレクチャーアスクねこです。

 

監査役(会)設置会社における会計監査人の選任について、整理する予定です。

(内容)
金融庁の公認会計士・監査審査会が集計した調査では、2019年7月から2020年6月に交代を発表した企業は142社と過去5年で最高水準となったことが、わかりました。

 

12月期決算会社では、3月末に株主総会が多く開催され、会計監査人の交代がある場合、株主総会承認事項として、議案に上申されます。

 

今回、会計監査人の選解任について、そのプロセスなどについて、学習していきたいと思います。

1 会社法の改正
 

平成26年6月27日付公布の改正会社法では、次の変更がありました。

 

監査役設置会社においては、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役(監査役会設置会社の場合は、監査役会)が決定するものとされました(会社法344条1項、3項)。

会社法改正前は、会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定権は、取締役会が有していましたが、会計監査人の独立性を確保するために、取締役会ではなく、監査役(会)に付与するものに変更されました。

2 監査役(会)の対応
 

監査役(会)が会計監査人を再任するかどうかの判断においては、次の項目を考慮して、結論付けることが考えられます。

①監査法人の品質管理
②監査チーム
③監査報酬等
④監査役等とのコミュニケーション
⑤経営者等との関係
⑥グループ監査
⑦不正リスク

監査役(会)としては、会計監査人の選解任に関する判断基準と判断結果の証跡を残しておくことが望ましいと考えます。

3 日本監査役協会による実務指針

2017年10月13日改定の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」では、会計監査人を評価するための基準の策定の際の評価項目について次の項目が、時系列で再整理されています。

① 監査契約の新規締結又は更新時
② 監査計画の策定時
③ 期中
④ 期末
⑤ 報酬等の同意権行使時
⑥ 会計監査人の再任若しくは新規選任等の決定時 

4 会計監査人の設置にかかる株主総会決議
会計監査人の設置が求められる会社とは、大会社及び監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社となります。

会計監査人は公認会計士または監査法人でなければならず、株主総会の普通決議で選任されることになります。

会計監査人の選任にあたっては、定款に会計監査人を設置している旨の記載も必要となりますので、選任の際は定款変更決議と合わせて決議することになります。