Udemyレクチャー講師アスクねこです。

 

トルコの情勢について、「ワクチン」と「経済情勢」の観点から、Udemyで整理する予定です。

 

ワクチン

日本経済新聞2021年4月6日付記事では、トルコのコロナ新規感染者数が1日4万人を推移していると公表している。トルコは、人口の約9割がイスラム教徒で占める。2021年4月13日から1か月間は、ラマダンであり、日中の食事制限がかかる。コロナワクチンは、既に全人口の9%が接種を終えているが、ラマダン期間中は、日中の接種は禁止される模様。個人的には、体力的にもワクチンの副作用が出るような場合も想定されるため、体調を万全にして、ワクチン接種に臨んでほしいと思う。

トルコ経済

2020年通期のトルコGDP成長率は、わずかながらプラスとなる模様。トルコには、日系企業の進出が目覚しく、いすず自動車などが現地企業との合弁会社を設立している。直近では、「日立グローバルライフソリューションズ、トルコのアルチェリクと合弁会社設立に合意し株式譲渡契約を締結」(2020年12月16日 日経新聞)を、「荏原、トルコのポンプメーカーVansan社の買収について発表」(2020年12月22日 日経新聞)の動きがあった。今後もトルコ経済の発展に目が離せない。

 

拝

Udemyレクチャーアスクねこです。

 

Udemyでは、J-SOX法に基づく全社的統制について、整理する予定です。

J-SOX法の目的

J-SOXとは、2006年6月に金融商品取引法に基づき、制定された内部統制報告制度を指します。その目的は、財務報告に係る内部統制を有効なものとして、投資家からの信頼性を得ることです。

J-SOXの由来

2001年10月、米国エンロン社の簿外債務の隠蔽を始めとする不正が発覚し、株価が暴落しました。結果、2001年末に、同社は破産しました。これを契機に、企業の内部統制統治に対する経営者の責任を明確にし、経営者がその職責を果たすことを求める制度かかる法律を制定しました。J-SOXは、米国SOX法(The Sarbanes-Oxley Act of 2002)にちなんで、制定されました。米国SOX法は、ポール・サーベンス上院議員とマイケル・G・オクスリート下院議員の名前で法案を提出したことから、サーベンスオクスリー(Sarbanes Oxley)法と呼ばれています。その後、日本でも、内部統制統治の重要性の高まりから、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度、J-SOXが制定されました。

J-SOX上のCompany Level Control (CLC)とは

CLCとは、企業全体を対象とする内部統制の整備と運用を評価するものです。具体的には、下記の項目を定めます。

(1)経営方針やモラル風土の醸成

(2)コンプライアンス体制

 ・コンプライアンス遵守体制

 ・経営者による腐敗防止宣言

 ・役員及び従業員に対する服務規律・懲戒条項の制定

 ・内部通報制度

(2)内部統制体制

 ・全社的な職務規定・個別の業務手順の制定(購買依頼者と発注部者が分離され、適切なものが承認している・発注部者と検収者が分離され適切なものが承認している・検収部門と支払部門が分離している)

 ・責任の割り当てと権限の委任(権限の割当てと委任を明確にした規程(権限規程等)を制定している・会社の重要事項を審議する会議体がある)

 ・職務分離による牽制機能の有効性

 ・人事考課を公平かつ適正に行うための仕組み

 ・リスク評価のための仕組み

(3)情報の保存・管理

 ・文書管理に関する規程・マニュアル等

(4)情報共有体制

 ・経営者、監査役、会計監査人、内部監査部門の間で情報共有する仕組み

(5)モニタリング体制

 ・重要な業務に係るモニタリング(与信管理、安全保障貿易管理、内部通報事案への対応)

・企業の業務活動の定期的なモニタリング体制(経営計画数値のモニタリング、年度計画の進捗状況及び達成の施策についての四半期ごとの審議、定期的に経営計画数値を確認し、予算と実績の差異原因を究明し、予算計画の変更)

・業務から独立した立場の者によるモニタリングの実施体制(会計監査人による監査の実施、内部監査部門/担当者による監査の実施、内部監査部門(または担当者)の適性)

(6)IT関連

 ・ITに関する基本的な戦略や予算

Udemyレクチャー講師のアスクねこです。

 

トルコ女性の立場について、考えます。

 

2021年3月21日付NHK記事「トルコ 女性へのDV防止に向けた国際条約離脱へ 波紋広がる」を目にしました。

 

これは、2011年5月11日にトルコのイスタンブールで署名された女性に対する家庭内暴力に反対するための欧州評議会の国際人権条約です。

トルコのエルドアン大統領が、3月20日深夜「女性への暴力およびドメスティックバイオレンス(DV)防止条約」の脱退をトルコ政府機関紙のResmî Gazeteで公表したことに対して、トルコ国内外から波紋を呼んでいます。

 

国内では、トルコ首都アンカラを中心に、女性がデモ行進して抗議する写真がBBC記事に掲載されていました。

 

また、世界最大の国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは、世界の考え方と逆行する考え方であり、条約への離脱を再考するように促していることが、CNNで紹介されています。

2019年で欧州諸国40か国以上が「女性への暴力およびドメスティックバイオレンス(DV)防止条約」に参加しています。

個人的に非常に残念なことに感じています。

 

今回、エルドアン大統領が、「女性への暴力およびドメスティックバイオレンス(DV)防止条約」脱退を決意したのは、政治的な理由が背景にあると理解しています。

 

保守政党であるAK党やイスラム主義の野党であるFelicity Partyの中の強硬派の要求を受け入れ、彼らの支持を得るためです。

 

夫からのDV被害を受けたことによる女性の死亡者数が増加しているとの報道があり、暴力根絶の基本に立ち戻り、トルコの人権リテラシー向上を期待したいと考えます。

 

アスクねこ