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四年前に指定管理者の再選定の際、栗東市子育て応援課や、栗東市社会福祉協議会の保護者に対する説明会がありました。
それはそれは栗東市学童保育連絡協議会会長は欠席、代理を立てたものの各保護者会会長には事前に連絡はありませんでした。
また、その時の保護者会側の発言は建設的ではなく、罵詈雑言が多く説明会や、話し合いと言うにはほど遠いものでした。
また、栗東市学童保育連絡協議会代理からは何かあった場合について学童保育事業について、公務員に対する賠償について「国家賠償法」に言及し、責任を強く問うものでした。
こうした追い詰める方法により、栗東市学童保育連絡協議会や保護者会は夏期保育等の事業の交渉の道を自ら閉ざす事となったのです。
つまり国の定めている最低限以上の事をして、何かあったら割に合わないと思わせることとなったため、草津市や守山市で長期休暇中の保育が行われているにも関わらず、栗東市では出来なくなったのです。
表向きは、財政上の理由や、指導員が集まらないこと、条例が長期休暇の保育について盛り込まれていないことを理由に夏期保育等の事業を断られているが、
栗東市保護者会側の今までのキツい行政に圧力をかけるやり方(県議会議員、市議会議員等を使うやり方)や、説明会での栗東市学童保育連絡協議会の国家賠償法等の責任を追求するやり方でこうした交渉出来ない状況を作ってしまったのです。