投票日は2/8だけれども
公示日は知事選、市長選、衆議院議員選挙がまちまち
期日前投票は公示日から出来る
という事は
知事選の公示日に期日前投票に行くと
知事選しか投票できない
次に市長選の投票をするために
市長選の公示日に期日前投票に行くと
市長選の投票は可能なはず
でも市長選しか投票できない
その次は衆議院議員選挙の公示日に
衆議院議員選挙の期日前投票に行くと
衆議院議員選挙の投票は可能なはず
ただ、この時点では最高裁判所の国民投票はまだ出来ない
改めて
期日前投票で国民投票をすることが出来るはず
つまり、投票日なら一回しか行けないが
期日前投票なら四回行く事が可能
選挙オタクならやっているかな
立憲民主党と公明党が新しい党を作るという
中道改革連合という名にするらしいけれど
略称は、
「中改」？「中革」？「中革連」？あたりしか考えられないけれど
どうするのだろう
「中革」だと中核派を連想しそう
自民党総裁に高市さんが選ばれて
いわゆるガラスの天井が破られたかに思われた
しかし、女性が総理大臣になるのを阻止するための
新たな天井を作り出そうとしているみたい
立憲民主党と公明党と維新の会と国民民主党の衆議院議員がまとまると
過半数を超えるらしい
裏から操るとするとやはり小沢さんなのか
国民民主党は玉木さんを指名するのは当然として
玉木さんに頼まれてもいないのに立憲民主党と維新の会と公明党が玉木さんを指名することは
ありうる
意思に反して首相に指名された場合
組閣はどうなるのだろうか
世界経済フォーラムでジェンダーギャップ指数が下位で
女性活躍推進を盛んに謳っている党が
女性総理大臣を阻止する勢力
心の底から女性が活躍して欲しいと思っていないという事がわかったかな
公明党が連立から離脱して、立憲民主党と国民民主党と維新の会が組むとそちらが首相指名を受ける事になるという
確かに数字合わせではそうだろう
そもそも立憲民主党の野田さんを指名する事を呼びかけても他の党は絶対に乗ってこないだろう
維新の会となると吉村さんは国会議員ではないので指名できない
そなると国民民主党の玉木さんを首相指名とすることが妥当になる
まさか公明党も合わせて斎藤さんにとなると、わけわからなくなる
少なくとも、最初の指名選挙で普通は各政党党首を書く可能性が高い
そうなると決選投票に玉木さんが残る事はない
玉木さんか斎藤さんが決戦投票で残るには最初から投票するしかない
仮に玉木さんか斎藤さんで首相指名された場合、出来た内閣はいわゆる烏合連合
維新の会と立憲民主党の意見の違いをどうまとめるのか
高市さんを首相にしたくないだけの内閣になるだろう
他に考えられるのは
維新の会が小泉さんを説得して
小泉さんの支持議員と自民党を離脱して維新の会に入党し
小泉さんを指名で立憲民主党と公明党と組む一手か
今回の総裁選で高市さんが総裁に選出されて
自民党自体が崩壊せずに済んだかなと
党員票の圧倒的な差を議員票で覆していたら
それこそ国民の声を聴く気はないと思われて
次回の選挙で自民党に投票する人は激減すると考えられる
維新の会も公明党も小泉さんが総裁になると想定して
小泉さんと連立を組むと既に合意が出来ていたという
ただ、小泉さん（菅さん？）はそれぞれの党に単独連立を提案していたのか
小泉内閣と維新の会と公明党の３党連立を考えていたのかがよく分からない
何故かというと
維新の会の譲れないのが、大阪都構想を前提の副首都構想で
公明党が高市さんと組めない条件の一つが副首都構想
という事は元々三党連立が無理な話
案外、大阪の中の選挙区を維新に譲ってもらって副首都構想を飲む気だったのか
としか思えない
もし小泉内閣で三党連立していたら、公明党と維新の会の言いなりになって、国民の声からかけ離れて自民党は崩壊する運命になっていただろう
OTC類似薬を健康保険から外すだけで
社会保険料が一人当たり6万円安くなるとある政党は言う
こう聞くと
人の印象としては
国民一人当たり６万円返ってくると思ってしまいがち
つまり
本人、配偶者、子供二人がいる家庭とすると
6万円×４ 24万円が一年で返ってくると
思ってしまう人もいる
湿布を貰わないだけで、それだけ返ってくるはずはないし
正しくは
健康保険料を払っている人一人当たり
また均等に6万円ではない
元々、健康保険料は報酬に従って決められている
当然
報酬が多い人ほど多く返金されることになる
更に
会社と折半して払っているので
少なくとも返金額も
会社と個人で半分ずつになるはず
消費税を変更する時の手続きにかかる費用は無駄にならないのか
今までの消費税を変更するのにシステム変更経費
値段の印刷費用
電車賃なら自販機や駅の電車代表示看板費用
これを誰が負担するのか
結局、しわ寄せは
中小企業か
商品の値段に追加されるのではないか
社会保障費の内
自己負担金以外に支払われる医療費
これはみんなが払っている健康保険の保険料から、殆ど払われているはず
介護保険の費用は、みんな払っている介護保険料から殆ど払われているはず
年金もみんな払っている年金保険料から出ているはず
それで足りない分に消費税分が当てられるはず
消費税を本当に全て社会保障費に充てていると
こんなにも医療費や介護費が足りなくなると思えないのだが
実際、今年度徴収された消費税は前年に比べてかなり増加している
それなのにOTC類似薬を外すして医療費を抑えなければいけないと思えない
もし、赤字国債の返還に消費税を使っているとしたら社会保障費に使っている事にならない
財務省の策略で消費税を何に使っているか示せない気がする
今回の選挙の争点で消費税を減税するかどうかがある
減税するかどうか言い合う前に
そもそも知りたいこと
消費税は一体何に使っているのか
建前上、消費税は全て社会保障費に使う事になっている
医療費が大変だし、介護にもお金がかかる
高齢者が多くなっていくので
その為に必要だからとの名目（隠れ蓑？）で消費税が上げられてきた
（おそらく財務省の意見）
今回も消費税を減税しないのは、社会保障に必要だから出来ないと
（これもおそらく財務省の意見）
だけど、実際に消費税を具体的に何に使っているかは
あまり説明がない
OTC類似薬が保険除外になると
新型コロナ抗原検査薬やインフルエンザの検査キットがOTCになるので
熱が出て、病院に行ってもそもそも新型コロナやインフルエンザの検査が出来なくなる
今の発熱外来のシステム上、新型コロナやインフルエンザの感染が不明な熱で来られても
分からなければ、他の人にうつす可能性があるので受け入れることが出来ない
市販の検査キットの結果を持って来てもらって、その結果を信じるしかなくなる
また、カロナールはOTCなので病院では出せなくなる
そうすると病院ではすることがないので
熱が出た人を受け入れることがそもそも出来なくなる
熱が出たら病院には行かずに自分で薬を買って何とかしろという事なのだろう
