藤村修官房長官は21日の記者会見で、来年夏までに原発を再稼働させるという野田佳彦首相の方針を追認した。藤村氏は「来年5月には東日本大震災の前までに総発電量の3割を占めていた原発のすべてが(定期検査のため)停止し、電力供給がより厳しくなる」と述べ、首相方針が電力供給不足を念頭にしたものだと解説。そのうえで、政権の方針として認めたものだ。
野田首相は、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで原発再稼働の時期を示した。国内の原発全54基のうち、現在稼働中の11基が遅くとも来年5月までに定期検査に入ることを考慮したとみられる。
一方で、藤村氏は「原発の再稼働は一つひとつの安全性を徹底的に検証、確認し、さらに地元自治体との信頼関係構築を大前提に進めていく方針に変わりはない」とも強調した。
