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にほんブログ村へ※自民党議員への反対要請意見例を追加しました。
まだＴＰＰほどは知られていないようですが、昨年１０月、危険極まりない協定に日本が署名し、早期批准に向けた手続きが進められているそうです。
経産省：
「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ＡＣＴＡ）へのＥＵ及びＥＵ加盟国による署名について」
http://bit.ly/GVKjxY
公表日 平成24年1月26日(木) PDF http://bit.ly/HnAZWa本日、東京で署名式が開催され、ＥＵ及びＥＵ加盟国（２２カ国）が署名を行いました。
我が国については、昨年１０月、東京で開催された署名式において、豪州、カナダ、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール及び米国とともに署名を終えております。
今後は、模倣品・海賊版の国際的な拡散防止の基盤を確立すべく、各国で協定への批准手続が進められ、早期の協定発効に向けた取組が図られることとなります。
関連リンク http://bit.ly/HnBakk
次の動画でこの協定の危険性を解説しています。
ACTA反対
http://youtu.be/NbfS6PaG6Hc
こちらのサイトにかなり詳しい説明があります。
外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるACTA
カレイドスコープ http://bit.ly/H19Xoi
一部抜粋：
The American Dreamの記事です。
ACTA－「世界的なインターネット検閲」
外国の政府でさえ、あなたのウェブサイトをシャットダウンすることができる
これは、グローバルなインターネットの検閲です。
SOPAとPIPAはアメリカで保留とされました。
しかし、ACTA（the Anti-Counterfeiting Trade Agreement : 模倣品・海賊版拡散防止条約）として知られている条約は、それらのいずれかより、ずっと悪い法律です。
2011年10月1日、バラク・オバマは、ACTAに、こっそりと署名しました。
ほとんどのアメリカ人は、ACTAなどという言葉など聞いたことさえないのです。
しかし、それは、インターネットの終焉を意味するかもしれないのです。
この新しい条約は、外国の政府と版権所有者に、信じられないほどの広い範囲にわたる力を与えます。
もし、あなたが著作権を侵害したと申し立てられれば、あなたのサイトは、何ら審理にかけられることもなく突然、シャットダウンされ、警察は、あなたの家のドアを、わざわざご近所に聞こえるように叩いて、あなたを連れ出し刑務所に連行するかもしれないのです。
アメリカにおいては、誰かれかまわず、こうしたことが起こりえるのです。
半ば世界中の政府、版権所有者が、「あなたは著作権を侵害している」と申し立てるようになるかもしれません。
しかし、それ自体が問題なのではありません。
これまでのところ、米国、EUその他の7つの国がACTAに署名しており、今後もACTAへの参加者の数は増え続けていくことが予想されます。
まさに“力なり”で、あれやこれやで、インターネット検閲をすることに取り憑かれているのです。
あなたと私が、いままで楽しんできたオープンで自由なインターネットが、今まさに変わろうとしているのです。
でも、それは、今より良い方向に変わるのではありません。
以下は、CNNの最近の記事です。
多くの貿易協定のように、ACTAは多くの混乱を生んでいます。
ACTAに署名した国々でさえ、それがどのように運用されるべきかについては同意していないのです。
ACTAが推し進められたやり方は、まったく始末に負えないものです。
ACTAについての話し合いは、どんな法的な見落としがあろうと、一般市民や公益性のあるインターネット・グループから、どんな指摘を受けようと、それらを一切を無視したところで秘密を保持したまま行われています。
2008年、ウィキリークスがACTAについての審議文書を公表した時になって初めて、大衆は、その存在に気がついたのです。
このとき、ACTAについての議論が始まってから、すでに2～3年が過ぎていました。
その時以来、この協定の青図は、連続的に公表されることとなりました。
しかし、伝えられるところによると、大手メディアや、製薬業界のロビイストたちは、最初から話し合いの中身を知っていた、ということです。
もちろん、これはインターネットを押さえ込みたいと考えている大マスコミや大企業にとってはチャンスです。
ACTAが私たちに押し付けている方向性は、まったくもって不快なことです。
事実、ACTAの調査に従事していたEUの重要な高官は、「どうして、ここまで堕落してしまうのか」と抗議した末に辞職してしまいました。
彼は、「ヨーロッパの人々の喉元にACTAがつきつけられている」と言っています。
私は、できるだけ強い方法で、この条約の合意署名につながるような全プロセスを非難したい。
交渉の初期段階から、市民社会組織の意向を入れず（透明性が欠如したまま）、何ら説明もなく、私たちの会議で、たびたび取り沙汰されていたEUの議会の要求さえも排除されたまま、ACTAへの署名は、いまのところ延期されています。
私は、この文書の審査官として、今まで見たこともないような権謀術数に直面しました。
それは、ACTAの危うさに世論が気がついて警告を受け、市民の正当な要求を伝えるためのツールとしての議会さえ拒否されるようなことが起こる前に、（署名・合意にこぎつけるまでの）スケジュールを急がされるということが起きたのです。
誰もがACTA条約のことを知ることは、問題となるのです。
市民の自由にとって衝撃を与え、インターネット・プロバイダに責任を追いかぶせることになろうが、その結果がジェネリック医薬品製造業に及ぶことになろうが、私たちの指針に、どれくらいの保護を与えることになるのか、いずれにしても問題なのです。
この協定は、市民の生活に大きな結果をもたらすことになるでしょう。
そして、今まだ、EUの議会が、この問題について話しをすることを妨げているのです。
これが、今日、私が今まで担当していた報告書を公表する理由であり、この受け入れがたい状況に強いシグナルを送り、世論に警鐘を鳴らしたい理由なのです。
私は、この偽装には与しません。
世界は変わりつつあります。
そして、インターネットも変わりつつあります。
もし、今、みなさんが声を上げないなら、私たちが知っているインターネットは、これを最後に永遠に姿を消すことになるかもしれないのです。
～～～～～ 転載ここまで ～～～～～
テレビや新聞で積極的に報じている訳ではないようなので、この協定の危険性をおそらくほとんどの人が知らないのではないかと思います。
ぜひ、この情報を拡散してください。
また、こちらに経産省の連絡先がありますので、問い合わせや意見などをお寄せください。
・経済産業省 03-3501-1511／http://bit.ly/uXVXgf
その他の意見・問い合わせ先：
政府・省庁 政党・議員 マスコミ 連絡先一覧
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-217.html
関連情報：
・ACTAについてのまとめwiki
http://bit.ly/GY21ji
・自由なインターネットの終焉？ :: INSIGHT NOW!
http://bit.ly/Hfqb94
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人気ブログランキングへにほんブログ村へ政治家発言備忘録さん http://bit.ly/H5Udlu から、自民党議員への反対要請意見例を投稿していただきました。
こちらを参考に、自民党執行部や、選挙区の自民党議員などに意見をお送りください。
自由民主党国会議員様へ
ＡＣＴＡについての意見書
突然のFAX、失礼致します。
以前から私どもの懸念案件でありますＡＣＴＡにつきまして、意見書をお送りさせて頂きます。
結論から申し上げますと、ＡＣＴＡには、以下に述べるように、インターネットの規制を強化する民主党政権の真意が見え隠れ致しますので、私は、ＡＣＴＡの批准に強く反対致します。
民主党政権によるコンテンツ保護に名を借りた言論統制を許さない為にも、ＡＣＴＡの批准を阻止して下さい。
以下、私の思うところを具体的に述べさせていただきます。
ＡＣＴＡとは、２００５年のグレンイーグルス・サミットで、小泉純一郎元首相が提唱した、知的所有権の保護を目的とした国際協定であり、英語では、Anti-Counterfeiting Trade Agreementといいます。
ＡＣＴＡは、日本では当初、「模倣品・海賊版拡散防止条約」と翻訳されていましたが、今は「模造品の取引の防止に関する協定」と変更されています。
ＡＣＴＡの締結に向けて、２００５年のグレンイーグルス・サミット後、日本、豪州、カナダ、ＥＵ、韓国、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、スイス、米国の間で秘密裏のうちに交渉が進められました。ＡＣＴＡでは、日本は提唱国という位置付けになっておりますが、実際の交渉は、この国際協定が保護対象とする、TRIPS協定で掲げられている知的所有権、特に著作権を多く保有する米国が先導して行われたと思われます。つまり、ＡＣＴＡは日米が共同でまとめた国際協定であると言えるでしょう。
豪州、カナダ、日本、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、及び米国の署名式が昨年１０月１日に日本で行われました。
また、ＥＵの加盟国のうち２２ヶ国（ＥＵ、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、イギリス）の署名式が、今年１月２６日に、日本(東京)で行われました。日本でこの様な署名式があったことは、日経新聞(電子版)で小さく報道されていましたが、私の知る限り、他のメディアでは、協定の内容はおろか、この様な協定に関する交渉が行われていることすら一切報じられておりませんでした。
日本並びに米国が今回の協定に関する交渉を主導したこと、及び玄葉外相が署名まで済ませていることを、知的財産を専門に扱う特許事務所に勤務する知人ですら一切知りませんでした。
ましてや、特許事務所に勤務しているわけでもない多くの日本国民は、メディアで、協定の内容はおろか、この様な協定に関する交渉が行われていることすら一切報じられておりませんので、そもそも知らないのではないのでしょうか。
ＥＵでは、この協定がネットの自由を束縛する虞のある協定であり、更にそのような協定への署名が国民に対する一切の説明が行われないままなされたということを理由に、１月２６日以後、国民による大規模な抗議行動が起こっています。海外の新聞等で伝え聞くところによれば、これまでで最大の一斉デモが、去る２月11日に行われたようです。
ＥＵでは、各国議会と欧州議会での批准手続きにこれから入るようですが、ポーランド、チェコ、及びスロバキアは、国内でＡＣＴＡに対する猛反対が起こったことを理由として、ＡＣＴＡの批准を保留しており、ＥＵ内で最大の影響力を持つドイツもＡＣＴＡを批准するかどうかを慎重に検討しているようです。
また、ＥＵは、ＡＣＴＡがＥＵで発効するためには、ＥＵ各国の議会における批准に加え、６月の欧州議会における批准が必要であるとの立場を取っています。そのため、強い反対運動の起きているポーランド、チェコ、スロバキア、及びドイツ等では、今後も欧州議会に向けてＡＣＴＡの批准に対する反対運動が続けられることになりそうです。
今お話し致しましたように、ＥＵでのＡＣＴＡの批准は前途多難と言われていますが、AＣＴＡ自体の発効要件は６ヶ国以上の批准とされており、６ヶ国以上の批准が完了すれば、ＡＣＴＡは発効します。
海外の報道によれば、ＥＵが参加しなくても、他の６ヶ国の批准等は得られる見込みだそうです。
また、米国に関しましては、ＡＣＴＡを議会での批准が必要なtreatyではなく、大統領承認だけで済むexecutive agreementという扱いをしておりますので、米国におけるＡＣＴＡの批准は他国に比べてより一層容易なものとなっています。
前述致しましたように、日本国は既に署名を済ませておりますので、民主党政権は恐らくそれほど遠くない時期に国会での批准を目指してくることになると考えられます。
私が気になりましたのは、ＡＣＴＡによって保護の対象となる知的財産の範囲がTRIPS協定及びベルヌ条約等で規定される極めて広範な範囲のコンテンツに及ぶにも関わらず、昨今の外務省、及び経済産業省等の動きをみる限り、保護の対象をネット上の電子コンテンツ、コンピュータソフトや、ネット上の著作物のみにターゲットを絞っているように見えることです。確かに、海外サイトにおけるネット上の電子コンテンツ、例えばアニメ等に関する権利侵害はかなりの頻度で見受けられます。しかしながら、ネット上の電子コンテンツの保護を本気で考えるのであれば、最も電子コンテンツに関する権利を侵害している中国を協定に含めなければ意味がありませんが、ＡＣＴＡには中国は参加していません。これは知的財産権保護という目的に矛盾しているように思えてなりません。本当に知的財産の保護を図りたいのであれば、なぜ中国に参加を求めなかったのでしょうか。
また、ＡＣＴＡに関する情報開示が極めて不十分なまま、条約の批准まで行われようとしていた点もきわめて不可解です。外務省、経済産業省等の公式サイトでは、今年の３月になって条約の仮訳が発表されているのみです。仮にそのような意図がなかったとしても、政府がＡＣＴＡに関する詳細情報を日本国民に何ら知らせないまま秘密裏に批准しようとしていると思われても仕方ないと私は思います。
インターネットの登場によって、送り手は、資金力に関係なく、誰でも記事や映像を配信することが可能となるメリットを享受したのに対し、受け手は自身のニーズにあったコンテンツを選択することができるようになるメリットを享受致しました。しかし、このインターネットの利点が民主党政権に代わって以来、失われつつあるような印象を受けます。
民主党政権は、民主党及び大企業が知られたくないことを、多くの国民に効率よく開示することが可能なインターネットという仕組みを「知的財産権」というマジックワードを使うことによって、国際条約を作ることによってコントロールし、民主党及び大企業が知られたくないことを知らせようとする個人を取り締まりをしたいと思っているのではないでしょうか。政権交代以降の民主党の動きをみていると、ＡＣＴＡが発効したら、デジタル著作物への「アクセス・コントロール」の解釈を広くする為の法改正の後押しとして、ＡＣＴＡが利用される可能性が高いのではないでしょうか。そうなると、プロバイダーにはWebサイトの監視が義務付けられ、その結果として著作権違反という名の下にYouTube、ニコニコ動画のようなサイトを閉鎖させることも可能になり、前述したインターネットの良い部分が失われてしまいます。
欧州市民を怒らせた最大の原因は、ネットの自由を縛る虞のあるＡＣＴＡの交渉が極秘裏に進められたということにあると思われますが、ＡＣＴＡの交渉が極秘裏に進められたという点に関しては、提唱国である日本でも同じです。
さしあたり日本国民は、近い将来、国会に出てくると思われるＡＣＴＡ批准案に関心を持つべきだと思いますし、それ以前に、このことをご存じでおられない国会議員様方にも知って頂きたいと切望致します。
自民党の先生方、民主党政権によるコンテンツ保護に名を借りた言論統制を許さない為にも、どうか、ＡＣＴＡの批准を阻止してください。何卒宜しくお願い致します。
意見先：
１．自民党本部 （TEL／FAX／メール）
03-3581-6211／03-5511-8855／http
２．自民党執行部
・総裁
谷垣禎一
03-3508-7012 03-3597-0895 http://bit.ly/AumGDi
・副総裁
大島理森
03-3508-7502 03-3508ー3932 info@morry.jp
・幹事長
石原伸晃
03-3508-0800 03-3593-7101 http://bit.ly/AdOknX
・総務会長
塩谷立
03-3508-7632 03-3508-3262 g05173@shugiin.go.jp
・政務調査会長
茂木敏充
03-3508-1011 03-3508-3269 toshimitsu@motegi.gr.jp http://bit.ly/A8yueO
３．自民党地元議員への意見提出
衆議院議員一覧
・選挙区選出議員 http://www.shugiingiin.com/
・比例区（ブロック別） http://bit.ly/xBdO3H
参議院選挙区選出議員 http://bit.ly/ySsoDc