改竄されたデータというのは、各地の地方議会に提出された内閣府の世論調査だ。
提出者は、「選択的夫婦別姓・陳情アクション（井田奈穂事務局長）」という団体。
平成29年（2017）12月に内閣府が実施し、平成30年（2018）年2月に公表された
「家族の法制に関する世論調査」の中の設問に対する回答結果だ。
夫婦同姓を前提とした「旧姓の通称使用」の法制化を求めている回答。
これを夫婦別姓賛成にカウントしていた。結果、24.4％以上が水増しされた。データが改竄された。
2021年3月のYahoo！アンケートでも、そういった事が行われていた。
従って、夫婦別姓賛成派による提出される資料は、不正が無いか慎重に判断する必要がある。