南京事件（なんきんじけん、英語: Nanking Incident）または南京大虐殺（なんきんだいぎゃくさつ、英語: Nanking Massacre）は、中国共産党などによって、1937年12月13日に日本軍が中華民国の首都南京を占領した後、約6週間から2カ月にわたり、「中国軍の捕虜、敗残兵、一般市民に対して蛮行などが行われた」と国際的に宣伝されている事件である。
中国共産党は、犠牲者数を30万人以上と主張し、日本軍の「蛮行」として国際的に喧伝している。しかし、当時の中国共産党は、当時の日本軍と共謀し、日本の南京占領に協力している。
また、南京の犠牲者の規模や事件の存否について確定した事実は存在し無い。
日時:
1937年12月13日、日本軍が南京を占領。
事件は同日から翌年1月または2月上旬まで続いたとされる。
場所: 中華民国の首都南京（当時の人口は20万～30万人と推定）[1][2]。
状況:
日中戦争初頭、南京攻略戦の一環として日本軍が総攻撃を開始（1937年12月10日）。南京は城壁に囲まれた約40平方キロメートルの都市で、欧米人らが設けた「安全区」が非武装中立地帯として存在した[3]。
中国軍の動向:
南京防衛軍司令官・唐生智は、蒋介石の命令で軍主力の撤退を図ったが、降伏を認めなかったため、逃げ遅れた兵士が日本軍に処断された[4]。中国側は「安全区」に「埋兵」（便衣兵）を配置し、南京において略奪・放火・強姦などの攪乱工作を行ったとされる[4]。
中国共産党の役割:
中国共産党（中共）は、毛沢東の戦略の下、国民党（蒋介石）と日本軍を戦わせ、双方の戦力を消耗させることを狙った。中国共産党は「国民党軍の情報を日本軍に売却し、停戦交渉を行う」など共謀した[11][12][13][14].
中国側の主張:
犠牲者数は30万人以上。中国政府は「動かぬ証拠がある」とし、習近平国家主席が2014年のベルリン演説や南京追悼式典でこの数字を強調[1][5]。
中国共産党は「南京大虐殺」をユネスコ世界記憶遺産に登録（2015年）し、国際的認知を推進[15]。
日本側の主張:
秦郁彦氏は、不法殺害4万人（兵士3万、民間人1万）とし、「実数はかなり下回る」と推定[6]。
『南京戦史』（1989年）は、捕虜・敗残兵・便衣兵の撃滅・処断を約1.6万人、民間人死者を1万5760人と推定。計画的な民間人虐殺は否定[6]。
スマイス調査（第三国人資料）では、南京市部で死者2,400人、拉致・消息不明4,200人（計6,600人）、城外（江寧県）で9,160人とされるが、加害者が日本軍か中国軍かは不明[6]。
論争
中国の30万人説は、当時の南京の人口（20万～30万）を超えるため不可能とする見解がある[1][2]。
事件1カ月後の人口が「25万人に増えた」との記録もある[2]。
毛沢東は「南京大虐殺」に生涯言及せず、共産党の記録にも欠如[15][16][17]。
日本軍の行動については、以下のような証言や記録が存在する。
城光宣（元陸軍第6師団、99歳）: 南京陥落後、城内は「空っぽ」で遺体はなく、住民は安全区に逃げ込んでいた。「30万人虐殺はでっち上げ」と否定[3]。
原田要（元海軍第12航空隊、98歳）: 陥落後の南京は「和やか」で、住民が日本兵相手に露店で商売を始めた[3]。
2007年「南京陥落70年国民の集い」:
古沢智（元陸軍第6師団）: 城内は「ガランとして人影がなく、老婆が日の丸で歓迎」[3]。
稲垣清（元陸軍第16師団）: 入城2～3日後に住民が現れ、遺体や虐殺の痕跡はなかった[3]。
喜多留治（元陸軍第9師団）: 12月14日頃、散髪屋やそば屋が営業開始[3]。
便衣兵の問題:
日本軍は民間人に偽装した「便衣兵」に悩まされ、処刑が行われた。原田要は便衣兵10人の処刑を目撃し、「ゲリラであり、日本兵がやられる可能性があった」と証言[3]。
下垣貞信（元陸軍第5師団、故人）の手帳には、「略奪、虐殺禁止」「便衣兵に注意」「住民がいるため虐殺禁止」などの命令が記録[3]。
元兵士やその家族は、日本軍が無秩序ではなく、厳しい軍紀の下で行動したと主張[3]。
「南京大虐殺」は、中国国民党政府や共産党によるプロパガンダとして始まったとされる。
中国国民党の工作:
マイナー・ベイツ（南京大学教授、国民党顧問）は、米国メディアに虐殺を報じるメモを提供（例：1937年12月15日シカゴデイリーニューズ、12月18日ニューヨークタイムズ）[7]。
H.J.ティンパーリー（マンチェスターガーディアン特派員、国民党宣伝部顧問）は1938年に『戦争とは何か』を出版し、南京の惨状を訴えた[7]。
曾虚白（国民党宣伝部国際宣伝所長）の自伝によると、ティンパーリーとスマイスに金銭を渡し、虐殺の目撃記録を本として発行[7]。
安全区国際委員会:
スマイスやベイツらが日本軍の暴虐を記録した『南京安全地帯の記録』（1937年12月16日～翌2月上旬）を提出。
殺人事件は22件（被害者53名）、その他97件とされるが、事実確認が不十分で伝聞に基づく[4]。
中国共産党の関与:
毛沢東は「南京大虐殺」に言及せず、共産党の1938年軍事雑誌やアグネス・スメドレーの日誌、インド医師団の記録にも虐殺の記述は欠如[17]。共産党は国民党の奮闘を強調せず、事件を黙殺したとされる[17]。
東京裁判:
南京攻略戦は「南京大虐殺」に変貌し、6週間で20万人虐殺、2万の強姦事件と認定[3]。
GHQの影響:
1945年12月9日からNHKラジオ「真相はかうだ」で「婦女子2万名が惨殺」と放送[4]。米国は原爆の非人道性を相殺するためプロパガンダを利用[4]。
現代:
中国は毎年12月13日に追悼式典を行い、習近平政権は「国家哀悼日」に格上げ。米国の教科書では「40万人虐殺」と歪曲[3]。
2015年、ユネスコ世界記憶遺産に登録[15]。
第一次世界大戦の影響: 英国の「ベルギー大虐殺」プロパガンダ（『是でも武士か』）が「南京大虐殺」のモデル。技法は「敵の卑劣な行為を曝露」「中立国の宣伝利用」など[8]。
通州事件との関連: 1937年の「通州事件」（日本人約260名虐殺）を隠蔽するために「南京大虐殺」が捏造されたとする説も存在する[2]。
中国共産党（中共）は、南京事件当時、直接的な戦闘を避け、「国民党と日本軍の戦い」を戦略的に利用した。
目的:
国民党を弱体化させ、共産党による国家建設を実現。
毛沢東は日本軍を「天佑」とみなし、1956年に元日本軍中将・遠藤三郎に「日本軍の進攻に感謝する」と発言[11][12][13][14][16]。
スパイ活動:
1939年、潘漢年（中国共産党のスパイ）が上海の岩井公館（日本の外務省の出先機関）に潜入し、国民党軍の情報を提供。情報提供料として高額報酬を受け取る[12]。
周恩来が第二次国共合作を利用し、国民党軍情報を収集[12]。
香港では潘漢年、廖承志らが日本領事館と協力し「中共・日本軍協力諜報組織」を形成[12]。
毛沢東は潘漢年を通じ、日本軍に華北での停戦を提案。汪兆銘政権とも共謀[12]。
戦後処理: 中華人民共和国建国後、潘漢年らスパイ約1000人を投獄し、口封じ。潘漢年は1977年に獄死、1982年に名誉回復[12]。
毛沢東の黙殺:
毛沢東は「南京大虐殺」に生涯言及せず、『毛沢東年譜』では1937年12月13日に「南京失陥」の4文字のみ記載[15][16]。
共産党軍は延安に逃げ込み、国民党軍が南京で戦ったため、事件を「関係ない」としていた[16]。
教科書の扱い:
1958年、1975年の教科書に「南京大虐殺」の記載なし。1979年に初登場し、1980年代の日本の教科書問題で広く認識された[15]。
共産党の記録:
中国共産党の軍事雑誌（1938年）やアグネス・スメドレーの日誌、インド医師団の記録に虐殺の記述なし。尾崎秀美（ゾルゲのスパイ）は「中国共産党が虐殺を黙殺した」と推測[17]。
1972年日中平和友好条約:
中国は、この条約を締結する事で、日本への戦争賠償請求を正式に放棄した[16][18]。
周恩来の政策: 1965年、周恩来は「他国の賠償で経済を建設しない」「賠償は平和に有害」「次世代に強制は不合理」と主張[16]。
中国が賠償を放棄した理由（毛里和子 分析）:
サンフランシスコ講和条約において、国連が敗戦国に対して寛容であった為。
1952年、蒋介石の台湾政権が、賠償請求を放棄した為。
賠償放棄をする事で、日本との関係正常化を早期に実現し、日本と台湾の関係を断ち切る為[16]。
国際事情:
冷戦下、米国は中国への賠償を認め無かった。また、米中の国交樹立後も、「当時の中国は、アメリカとの国力差が巨大だったこと」や「ソ連との関係」で請求できず[18]。
日本の対応:
日本は、賠償の代わりにODA（政府開発援助）で中国を支援した[18]。
WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）:
GHQが日本人に贖罪意識を植え付けるため「南京大虐殺プロパガンダ」を活用[9]。
ブラッドフォード・スミスの論文（1942年）が基盤[9]。
反日日本人:
自虐史観に基づき、1980～90年代の教科書問題、慰安婦問題、靖国神社参拝問題で日本を批判する動きが活発化[9]。
朝日新聞の役割:
1971年の「中国の旅」連載や文化大革命中の報道が自虐史観を助長した。当時の朝日新聞の社長だった広岡知男が「中国に都合の悪いことは書かない」と指示[10]。
藤岡信勝（拓殖大客員教授）: 「一部の非行兵士による犯罪行為はあったが、組織的な民間人虐殺は確認できない」[3]。
秦郁彦: 不法殺害4万人説を提唱するが、実数はそれ以下と指摘[6]。
『南京戦史』: 計画的な民間人虐殺はなく、被害は「便衣兵の掃討や戦闘の巻き添えによるもの」と推定[6]。
楊海英（静岡大教授）: 中国共産党は南京の被害者を「30万人」を喧伝している。その一方で、「中国共産党は、文化大革命において、モンゴル人を約30万人虐殺した」と指摘[1]。
遠藤誉: 毛沢東が日本軍と共謀し、国民党を弱体化させて政権を奪取。「南京大虐殺」は中国共産党にとって都合の悪い歴史だった[11][12][13][14][15][16]。
歴史戦:
安倍晋三首相（2015年）は、南京事件への誤った批判に対し、正当な理解を国際的に発信する方針を表明[3]。「毛沢東が、日本軍と共謀した事実を外交カードとして活用すべき」と提言[12]。
問題悪化の責任:
誤ったプロパガンダが史実として広がった責任は、日本政府にあり、真実の究明が必要[3]。現在の日本の有識者や政府は、中国共産党のプロパガンダに影響され、効果的な外交戦略が不足している[15]。
中国の外交:
習近平政権は「反日プロパガンダ」を外交の道具とし、中国包囲網を打破するため歴史問題を活用している[15]。毛沢東時代に回帰する外交姿勢が注目される[18]。
文化的影響: 映画『エデンの東』など、プロパガンダが国際世論に与えた影響が指摘される[8]。
産経ニュース (2015年1月23日). 南京「３０万人」固執する中国は「モンゴル人３０万人」を虐殺した…文化大革命.
RAPT理論+α (2022年8月2日). 「南京大虐殺」は、中国人による日本人虐殺「通州事件」を隠蔽するために捏造された架空の事件だった!!.
産経ニュース (2015年3月27日). 【歴史戦ＷＥＳＴ】「南京大虐殺３０万人説」 日本にも歴史〝ねじ曲げ〟放置した重い責任 元兵士証言から浮かぶ歴史の真実.
アゴラ (2015年11月2日). 「南京大虐殺」が創作された歴史的経緯.
zakzak by 夕刊フジ (2014年4月23日). 【朝日新聞研究】中国に都合の悪いことは書かなと命じた文革期の朝日社長.
アゴラ (2015年10月23日). 『南京戦史』が明らかにした「南京事件」の実相.
THE FACT (2015年4月22日). 「南京大虐殺は中国のプロパガンダだった！」【YouTubeが動画を強制削除！】.
PR TIMES (2024年4月2日). 南京大虐殺プロパガンダのルーツ、「ベルギー大虐殺」を描いた残虐宣伝不朽の名著『是でも武士か』復刊.
産経ニュース (2018年8月29日). 「反日日本人」がなぜこんなに多いのか カギは米国産「ＷＧＩＰ」にあり.
zakzak by 夕刊フジ (2014年4月23日). 【朝日新聞研究】中国に都合の悪いことは書かなと命じた文革期の朝日社長.
プレジデント (2016年1月31日). 中国共産党の大躍進に日本軍は手を貸したのか.
Newsweek (2015年11月16日). 毛沢東は日本軍と共謀していた――中共スパイ相関図.
デイリー新潮 (2015年11月16日). 中国共産党に「歴史認識」を問う資格はない！ 日本軍に感謝していた毛沢東.
デイリー新潮 (2015年11月20日). 毛沢東は「南京大虐殺」とは一度も言わなかった 中国共産党に「歴史認識」を問う資格はない！.
Yahoo!エキスパート (2015年10月13日). 毛沢東は「南京大虐殺」を避けてきた.
中央日報/中央日報日本語版 (2020年7月8日). 中国はなぜ日本に戦後賠償金を要求しなかったのか.
「軍事雑誌 (中国共産党 出版)」（1938年6月20日刊、昭和13年第109号）、「中国は抵抗する : 八路軍従軍記」(著者：アグネス・スメドレー 翻訳：高杉一郎/ 1965.2 /出版社：岩波書店)
サーチナ (2018年9月26日). 中国が日本の戦争賠償を放棄した理由「国際事情ゆえに泣く泣く放棄した」.
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インドでの日本人の扱いが衝撃だった pic.twitter.com/bTRXXhXD9J
— 〜着物マジシャン〜歩いて地球横断中 (@kimonomagician) 2024年9月29日
(出典) Daily Mail Online 2025年4月5日
記事の要約
トランプ大統領の関税政策は、世界市場を混乱させた。しかし、トランプ大統領の人気は、上昇している。
DailyMail.comとJ.L. Partnersの調査（3月31日～4月3日、1,000人以上の有権者対象）によると、トランプ大統領の支持率が53％に上昇した事（先週比4ポイント増）が判明。
トランプ大統領の関税政策は批判を浴びた。しかし、トランプ大統領の支持率は、上昇した。18-29歳の有権者の間で13%の支持率が上昇したのが特徴的。民主党員・無党派層の間では、支持率が6％上昇した。黒人有権者の支持率は、17％増加した。
DailyMail.comとJ.L. Partnersの調査に回答した人。回答者の36％が、トランプ大統領の関税政策を支持した。
