マカオ政府が新たな不動産税（特別印花税）の導入を検討しています。
ちょうど昨日から法案の審議を開始しているころでしょう。
法案の目的は、短期の不動産投機を抑えることが目的です。
現在検討されている法案の内容としましては、取得から２年以内に譲渡した不動産に対する課税で、売買金額に対して（？）、１年以内の譲渡は２０％、２年以内の譲渡は１０％、という内容のようです。
ひど過ぎる・・・・・・。
まだ可決されたわけではありませんが、法案検討のニュースが出てからは、マカオの不動産の売買成約件数は下がっており、2011年5月においては前年比▲20％程度にまで落ち込んでいます。
香港の大手不動産仲介である美聯（ＭＩＤＬＡＮＤ）の董事長は、「長期的には不動産市場は落ち着く」と言っていますが、直近はあまりよろしくないですね。