愛しき日々 -407ページ目

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2011/01/21

キャサリンたんと記念プリ

空気が乾燥しています。

消防法及び市町村の条例により、すべての住宅に火災警報器等の設置が義務づけられました。

新築住宅については平成18年6月1日から、

既設住宅については平成20年5月31日までに設置しなければなりません。

　「住宅火災」が原因で亡くなられる方が増加しています。

平成18年中の全国住宅火災件数は18,313件で、

前年より438件の減少となっていますが、「住宅火災」における死者数は、

年々増加傾向にあり、1,187人が犠牲となっています。

また、平成15年から4年連続して住宅火災による死者数が1,000人を越えている状況です。
　住宅火災による死者の約6割が逃げ遅れによるものです。

死者が発生した火災を時間帯別に見ると、

夜の10時から翌朝6時までの睡眠時間帯における死者が約半数を占めています。

火災の発生に気がつかないために、逃げ遅れ、亡くなる方が多いものと思われます。

また、住宅火災による死者の約6割が65歳以上の高齢者というのが現状です。

今後高齢化がますます進んでいくという予想から、このまま放置すると、

今後も死者数が増加することが考えられます。
　住宅火災での逃げ遅れを防ぐ目的として、平成16年6月の消防法一部改正により、

住宅や共同住宅について、住宅用火災警報器等の設置が義務づけられました。

火災報知器を各部屋に設置するとなるとかなりな出費。

放置すると火災放置になっちゃいますね。

それは困った。

ただ、この義務化に伴う罰則は、ありません。
要するに、火災報知機設置の義務化というのは、

法律で義務化されておきながらその罰則はなしっていう

かなり特殊な位置付けの法案になっているのです。

これはあくまでも火災報知機は自らのみを守る為のものであって、

その設置を怠る事が他者の損失には繋がらないっていう点、そして、

普及がとても困難なと予測されている点が理由として挙げられます。

とくに後者は、米国の例を観るとそれが顕著に分かります。
米国で火災報知機設置の義務化が実施されたのは

1977年ですが全世帯の80％以上に普及するまでには約10年掛かっています。
とくに最初の数年は殆ど数値が伸びていません。
これを慎重に考えた場合、急に罰則で縛り付けると、

結構な数の人間がその対象になってしまいます。
それはシビアなだろうっていう見方から、

これらの特殊な法案になったのでしょう。

もっとも、罰則がないとはいえ、義務は義務ですので、設置を怠らない様にしましょう。
あくまでもこれは自分自身と家族の身を守る為の法案なんですから。
http://kasaihouchiki.biitobii.com/cat0002/1000000058.html