私もクライアントやその紹介で相続の相談を受けることがある。
相続が発生してからの揉め事は、基本的には受けずに遠慮させていただく
お互い権利を主張し合う仲裁は現実難しいし、その争いを銀行当時から見てきた。
せめて遺言書でもあればいいのだが、何もないと民法通りの権利を主張することも
珍しくない。 人間の業を見せられるようだ。
我が家は地方で、土地など価値もなかったので、揉めることもなかった。
昔遭遇したあるケース、相続人の１人は過去３期の決算書、申告書を出してくれと
言い出した。
お金を隠したことでも疑っているのだろうが、死亡時に財産を分割するだけなのに、
過去の財務状況まで疑う心根に他人ながら寂しい気持ちがした。
過去は優良企業だったが、その頃は赤字続きで再建に奔走していた。
何もないことに納得がいかなかったのだろう。
外からはお金持ちに見える先でも、実態は業態変更などに遅れて
苦しんでいる企業は少なくない。
確かにそれなりの不動産は保有していたが、それ以上の借入があった。
結局その相続人は相続放棄をした・・・。
話は変わるが、
とにかく事前に相続対策でアパート建築がついこの間まで流行ったが、
スルガ銀行の問題以来、すっかり銀行が窓口を閉ざした。
空き家が既に沢山ある中で、築４０年を超えるマンションがたくさんある中、
立地条件の悪い所は築年が古くなると空き室が増える傾向は
これから顕著になっていくだろう。
生産人口が減り、少子化に歯止めがかからない状況で賃貸需要が
増えることは考えにくい。入管法の改正で外国人労働者にでも
期待するしかないのか？
