一般のサラリーマンの方には関心の薄い問題かも
知れませんが、
中小企業がリーマン・ショックと影響、
円高・工場の海外移転、消費不況・デフレの
3重苦4重苦の中で、
「金融円滑化法」が果たした役割は大きい
と思います。
簡単に言えば、約3年間返済の元金を中小企業の
払える範囲で減額しても、
金融庁は問題としないというものでした。
それが来年3月この法律が期限を迎え
廃止の可能性が濃厚になっています。
景気の悪い中、総選挙で「政治空白」
が生まれます。
昨年もこの法律の廃止論はあったのですが、
景気低迷などに配慮して、閣議決定を経て
１年間延長になった経緯があります。
でも、今は閣議も開かれませんし、
中小企業の話どころではないというのが、
選挙を戦う人たちの大半の気持ちではないでしょうか？
総選挙でどういう政権の枠組みになるのか？
単独で過半数を取れる政党はないように感じます。
景気は昨年の今頃より更に悪化しているように
感じます。
金融庁としては、銀行に不良債権が増えることを
危惧しているようですが、
効果のある経済対策もないまま世界的不況の中で、
大企業でも戦略を誤ると大赤字が出る難しい時代に
中小企業にできることは本当に限られています。
銀行の対応次第ですが、仮にこのまま
４月以降中小企業の倒産が増えたら、
不良債権は一気に顕在化、地域金融機関の痛みは
結構きついと思いますし、
失業率も悪化するでしょう。
中小企業で潰れた所からは怨嗟の声が出るのでは
ないでしょうか？
金融庁はバランスの取れた政策、
例えば法律を廃止する代わりに
「経過的緩和措置」等方法はあるはずです。