更に多くの国民がこの6月住民税の上がったことで
子どもの扶養控除が減額またはゼロに
なったことに気が付いた。
年末調整でも子供が複数いて１５歳以下だと、
いつも年末調整の戻りが少ないと聞いてきた人がいた。
知らない庶民が悪いのか、十分な告知をしない行政の
どちらが悪いか分からないけれど、
、片方でこども手当を出して、税金は増やす。
だましに近い。
少子化対策なんてポーズだけ「やってますよ」だ。
住民税は一律１０％だから、
15歳以下は一人当たり38万円＝38,000円
18～16歳は25万の減額だから、1人当たり25000円
それに加えて下の所得税の速算表を自分の年収で見て欲しい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
こんなことをしていて、国の大きな財産の子どもを
増やすための政策をしているとしたら、
真剣に「少子化対策」を訴えてきた議員の顔が見たい。
フランスなどのいい手本（婚外子が高いといっても、世界で3番目）
ちなみに先進国で２％なんて国は日本だけ、大半は３０％を超えている。
最優先で取り組む課題だと思う。やり方はまだたくさんある。
子どもの賑やかな声が響かない町は淋しい。