消費税率引き上げに関して、一定の理解を示す人でも、
政府、議員そして官僚もここまで財政悪化を招いた責任と
国民と痛みを共有しないと負担だけでは理解は得られない。
確かに仮に議員を８０人減らしても８０億円程度、
官僚を大胆に５万人減らしても、平均年収７百万円としても３５００億円削減。
もちろん長い目で見ると大きな効果になるかも知れないけれど…
１００兆円に届こうとする国家予算に比して議員削減効果は金額的に見れば大きな金額ではない。
やはり覚悟の問題なのだと思う。
ついでに言わせていただければ地方議員も都道府県や市区町村単位で見ると、
かなり多数の議員を抱える所は少なくない。
市区町村単位の議会などを見に行くと愕然する所もそう珍しいことではないだろう。
今年の税収と新発国債は約２兆円税収の方が少ない。
消費税率引き上げなければならないことは、一定の理解はある。
しかし、５％消費税率引き上げで税収は１０～１２兆円程度
極めて限定的効果にしかならないと思う。
消費マインドが益々下がって、更にデフレが進行すれば、２兆円程度の消費税アップなど吹っ飛んでしまう。
事実今年の税収予定４２兆円より５兆円も少ない年がごく最近にもあった。
グローバル企業は日本に本拠地を置きながら、海外での生産や販売に力を入れなければならない。
私感だが、デフレは電器機器などは技術力や量産化などで、
液晶テレビ、パソコン、一眼レフカメラ
等いずれも価格は毎年のように安くなり、普及が進む。
業種によってはダウンサイジングは避けられない。
だからデフレより、消費マインドの回復が一番の特効薬なのだと考えるのだが、
日本人の金融資産＋不動産、美術品など、相当のストックがあるはず。
アメとムチを上手く使い分けて、何とか将来への不安や沈滞ムードを払拭できるように、
マスコミも協力し、技術力や独自のノウハウのある中小企業にも
本当の金融緩和策を１日早く実施して欲しいと願う。