東日本大震災から後１ヶ月ちょっとで丸一年を向かえる。
月日の立つのは早いものだと思う。
もちろん被災者の方々のご苦労は、今も続いていることを忘れてはならないと思う。
消費税率引き下げ法案、相続税非課税枠の引き下げ法案など、
財政建て直しなどを議論する国会が開幕した。
富裕層や年金世代には厳しい内容が含まれている。
奇跡の復興、高度経済成長を遂げた国が、
何故これほどまでに破綻も囁かれる財政状況になってしまったのか？
ふと考えると不思議な感じさえ覚える。
対外債権大国でありながら、国内では財政は火の車、ややうがった見方かも知れないが、
内需振興のために新幹線や高速道や各種補助金、高福祉政策など、
ゼネコンや地域の建設業やそれに関係する企業、人たちを潤してきた。
それが過剰サービスで、結果的に見れば国から地方自治体や企業へお金の移転がなされ、
国に赤字が溜まっていったということもできる。
高度経済成長の終焉に気づいた時に、速やかな軌道修正すべきだったのだが、
それによって地方財政・経済が支えられ、
議員さん達は選挙対策もあって、公共事業の誘致奔走していた。
所詮後からの論評はフェアではないのでこれから今、未来の話をにしたい。
先日、国会で防衛・軍事通で知られる石破茂氏が、
防衛大臣の田中氏に憲法９条の解釈について迫っていた。
自他共に認める専門家が答えを知っていながら、田中大臣に迫る様は、やや大人気なく写った。
勿論、多分にミスキャストと言うか、民主党内にも専門家はいるのに、
思い切った登用はなく、当選回数や派閥などに配慮した閣僚選びは変わらない。
なりたい人はなれるように、他議員から推挙されるような自分の専門分野を究めてほしいと願う。
官僚が手渡すメモが頼りでは、官僚改革など「夢のまた夢」
としかいいようがない。
今回出されている法案も話題になるのは、ネガティブな消費税率引き下げ、年金改革など暮らし直結し、
間違いなく消費マインドを下げることだろう。
今は消費マインドが上がるような明るい話が欲しいのに、
ため息の出るような話ばかり、
安心と信頼そして希望、こういう気持ちに庶民がなれば、
自然に消費は上向くはず
売上が戻れば企業業績も上がり、
銀行も融資がしやすくなる。
絵に描いた餅ではないように、景気浮揚策に知恵を絞り、
日本の人材や技術力、メンタリティなど、まだ多く資源を持っているはず。
日本人の潜在能力にもう一度火をつけて難局を乗り越えよう!!
大和魂アゲイン