復興や経済対策に力を集中させるには、
一刻も早い原発事故の解決が言うまでもなく
最大の課題です。
この事故処理が終わって、始めて火力発電の施設の
復旧や新設に力を集約できるように思います。
原発事故の解決は復興への分岐点のように
思います。
この解決が長引くほど全ての復興に遅れが
出るでしょう。
東京電力も現場で見えない放射能汚染と
戦いながら頑張っている方々には、
頭が下がります。
しかし、当初からあったアメリカの原発事故への
支援を断ったのは、
東電幹部が自分達で解決可能とした明らかな
判断ミスで、
３月下旬になって米仏に支援を要請したのは、
余りに遅すぎる。
何故もって早く支援を受け入れていたならばと
悔やまれて仕方ない。
ライフラインの一つである電気が不完全な状態の
不便さを少し知った。
これを機会にみんなが節電に心掛けるきっかけに
しなければならないと感じます。
それと電力行政の問題も露呈した。
東西の周波数が違うことと変電所の少なさである。
確か３箇所ぐらいらしく、西から電気を東に回せない
問題を放置してきたリスクマネジメントの幼稚さは
情けない。
東京電力へも多くの経産省ＯＢが天下っているらしい。
電源全面停止も「原子力安全委員会」の中で、
意見が出されたようだが、莫大な費用がかかるとの
東京電力側の意向で黙殺されたようだ。
その意見が出された時に費用をかけて安全対策をしていれば、
今回の事故に関する賠償金を考えれば、目先の利益を
優先し、安全対策をないがしろにした「ツケ」と
言わざるを得ない。
最も原子力安全委員会にしても官僚が選ぶのだろうから、
意向に反対する人は委員会に留まれなかっただろうから、
当時の自民党と経産省の官僚の責任は重い。
もちろんの民主党の対応に批判があるのは承知しているが、
でもそれを自民党が出来たかと言えば疑問だと思う。