リーマン・ショック以後の長い消費不況、デフレ
金融円滑化法が効を奏して
とりあえず中小企業の倒産は小康状態でした。
でも、この震災と原発被害の追い打ちは
正直、ダウンをするような強烈なクロスカウンターの
ような感じです。
銀行は「君子危うきに近寄らず」を決め込み
またこの政府自身が『国難』といっている事態に
及んでも及び腰の姿勢は変わりません。
監督している金融庁から「貸し渋り」の調査や業界への
働きかけは余りないように思えます。
不安定な中小企業に貸し出さない方が不良債権は
増えないでしょうし、監督も楽なためなのかと
穿った見方をしたくなるほど、
融資＝信用保証協会というほど
銀行の融資マインドは冷え込んでいます。
このままで本当にいいのでしょうか？
リーマン・ショック前と現在の
自行融資（通称プロパー）と信用保証協会付融資の
比率を是非個別に調査して貰いたいものです。
信用保証協会付の割合が大幅に増えているはずです。
確かに今の環境での融資がリスクが高いのは確かです。
けれど、信用保証協会や政府系金融機関に
この大震災による融資を申込んでも処理能力に限界が
あるのは目に見えていいます。
ここは民間金融機関も積極的に震災対策融資に取り組んで
欲しいものです。
企業をつぶすのは簡単ですが、復興の時１つでも多く企業が
生き残ることで復興の力がより力強くなるのではないでしょうか？
国は銀行・信金等への資本注入も配慮すべきでしょう。