今回の地震に関して融資に係る経済産業省の
主な対応は、下記のようになっています。
被災中小企業の既往債務の負担軽減に係る
対応について以下の措置を講じました。
商工組合中央金庫及び信用保証協会において、
特別相談窓口を設け、
返済猶予等既往債務の条件変更、
貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、
被災中小企業者の実情に応じて対応するよう要請。
経済産業省・中小企業庁では三機関に対して要請を行い、
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び
信用保証協会で、以下の対応を行います。
2．概要
1）日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応
今般の地震災害等の影響で既往債務の延滞が
生じている場合で、返済猶予の申し出が遅れた場合でも、
返済期日に遡及して返済猶予に対応すること、
また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を
行うことで、被災した中小企業の負担軽減を行います。
2）信用保証協会での対応
今般の地震災害等の影響での既存債務の負担軽減のため、
審査書類の簡素化や契約手続き等の迅速化、
返済期日経過後の期日延長や返済方法の変更等
被災した中小企業の負担軽減を行います。
上記措置により、中小企業者の既往債務等の負担の軽減を行い、
被災直後の中小企業者の皆様が、災害の処理や生活の立ち上げに
注力していただけるような環境整備を行います。
中小企業庁からのＨＰから
また、東京都でも「災害復旧資金融資」の受付を
１５日から開始。
事業所の建物の機械の破損などの被害を受けた中小企業に
１．５％の低利で最高８０００万円まで
申し込みは各区・市町村が発行する「り災証明」が必要となる。
期間は最低１０年だそうです。
中小企業生き残りのため柔軟な審査を是非
期待したい所です。
１．3月11日付けで、日本政策金融公庫、