最近、中小企業政策の話題が出ない。
内需依存型の産業が多い中小企業にとっては
危機的環境に立たされている。
この消費不況は多分に心理的要素も
高いとも言われています。
金融資産だけで一億円以上ある方が、
１５０万人いるとも言われていのに
消費につながらない。
欲しいものは大概持っていて、
買い換え需要しか出てこない。
特別に買いたいものがない。
日本の財政に対する「不安」、日本の労働人口減少、
政治に対する「不信」は日本の世相を暗いものにしている。
人口の問題は仮に今年出生率が２，０を
超えるような奇跡が起きたとしても、
その子供たちが労働人口となるのは、
２０年以上先となる。
もう既に少子化対策は大幅に遅れを取っているのだ。
結果が分かっていたのに総合的政策を取って来なかった。
９０年代以降の自民党政権が
日本の将来に重い宿題を残してしまった。
巷間良く言われることだが、「国家百年大計」がなかった。
過去のツケが問題を更に複雑化させている。
明るい話題が「タイガーマスク現象」や
プロ野球の斎藤祐樹投手だけでは残念ながらインパクトが弱い。
税制改正案も、こども手当の一方でこどもの扶養控除がなくなる。
控除額３８万円がなくなることで、
住民税だけ考えても３，８万円の増税、それに所得税を考えると
実質の手当は半分以下になる人が多いのではないか？
こども手当を各家庭に振り込むコストを考えると、
少子化対策になっているのか首を傾げてしまう。
そもそも全体として費用対効果にあっているのか？
片方で手当を出して、その代わり増税では、姑息と言うか、
本気少子化対策に取り込もうとしているのかさえ、疑問に思ってしまう。
国民が本当に何を望んでいるか見えていないのでないかと思ってしまう。