保険外交員の申告

名古屋国税局の調査で郵便局の保険外交員ら数百人、計17億円の申告漏れが明らかになったと新聞報道がありました。

郵便局の保険外交員は給与収入の他に保険外交成績に応じた事業収入があるそうですね。

経費を除いた事業所得が20万円を超えると申告が必要になるわけですが、その経費を多めに計上して所得を圧縮していたと。

日本郵便によると業務用の携帯料金や交通費は日本郵便が負担しているので外交員の方はほとんど経費はかからないらしいです。

愛知、岐阜、三重、静岡の東海4県の郵便局がターゲットでしたが、さて、東京国税局、大阪国税局の他、全国で同じパターンを洗い出して調査するとその申告漏れも巨額になりそうですね。

日本郵政は上場を控えてますので、きちんとした対応や外交員に対する指導も必要ですね。