ひとり暮らしの方が最も危惧することとして、要介護状態や孤独死の可能性が挙げられます。
ひとり暮らしの高齢者の方が増加している現在、この分野のサービスが拡充されています。
今回は既存の法律枠組みに合わせて、お話をしていきたいと思います。
「身元引受人や保証人がいない」ということは、収入がない高齢者の方にとっては、住み替えや入院時に問題となってきます。
そこで解決策や対策として以下ご紹介していきます。
① 身元引受人がいない場合
「身元引受人不要の介護施設」を入居先として選ぶ
⇒大手の住宅会社では高齢者の方向け賃貸住宅で保証人不要の賃貸契約保証制度などを導入している企業も出てきているそうです。
しかし、母数は少なく、費用負担が割高になるケースもあります。
参考：UR賃貸住宅(https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/system/eldery/)
② 保証人がいない場合
「身元保証人相談可」とする施設を選ぶ
⇒入居契約の際に保証人の代行支援を行っている企業や団体などを紹介してくれるなど、親身に相談に乗ってくれる場合がある。
ex)「高齢者家賃債務保証制度」
：高齢者住宅財団が高齢者の家賃を保証し、賃貸住宅への入居をサポートしてくれる
このような制度を提供する団体と基本約定などを締結している賃貸住宅では、仕組みを活用できます。
参考：一般社団法人高齢者住宅財団(https://www.koujuuzai.or.jp/)
身元引受人や保証人がいないからと入居は諦めず、まずは問い合わせをしてみてください。
③ 任意後見契約などの活用
身元引受人がたてられなくても、「任意後見契約」などを活用し、入居の交渉も可能です。
任意後見契約は、成年後見制度とは異なり、判断能力の低下前に締結をすることができ、任意後見の受任者の権限発生が判断能力の低下後と、必要になった際にお願いすることを事前予約します。
任意後見契約では事前に契約内容を定めるため、入居に関連する項目を定めておき、入居申請時などにそれを提示し、身元引受人がいなくても入居できるように、交渉してみましょう。
※任意後見契約と成年後見制度の違いについては次回以降綴っていきます。
④ 民間会社が行っている身元引受人を代行するサービス
本人が元気なうちは、民間会社などが行っている身元引受人サービスなどを利用するのも一つの手です。家族などに代わって、身元引受人を代理就任してくれるこうしたサービスでは、入居時における手続きのサポートや、病院への緊急搬送時の対応、財産管理などを有料で請け負ってくれるサポートなどが受けられます。
サービスを提供している企業や団体としては、弁護士事務所、NPO法人、公益社団法人などです。
それなりに料金がかかり、対応してくれる内容も多様なので、サービス内容を確認し、利用するようにしましょう。下記参考リンク
参考：えにしの会(https://enishinokai.jp/)
参考：日本保証協会(https://hosyou.net/)
参考：あかり保証(https://www.akarihosho.jp/)
今回綴った内容に関しては一例であり、今後サービスの拡充などが考えられます。
安心した老後生活などをお考えの方はこまめな情報収集をしていくことも大切です。
それではまた次回お会いしましょう。
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