授業時間の都合で解説が
できませんでしたので、
第１０講と第７講の
確認テストの解答と
解説を以下に記して
おきます。
各自で確認と復習をして
おいて下さい。
【第10講確認テスト】
問題 裁判所に関する以下
の文で、正しいものに「〇」を、
間違っているものに「×」を
付けなさい。
（１）問題を起こした裁判官の
罷免については、憲法76条１項に
定められている司法権を有する
裁判所が判断する。（×）
←問題を起こした裁判官の
罷免については、憲法64条１項
により、国会に設置される弾劾
裁判所で判断されます（司法権の
憲法上の限界の１つ）。
（２）判例の立場によると、
国の機関の行為で高度に政治性のある
内容の事件であっても裁判所は
司法判断を行わなければならない
としている。（×）
←統治行為論という考え方により、
そのような内容の事件は司法判断しない
というのが判例の立場です。
（３）司法権の独立という言葉に
裁判官の独立の意味は含まれない。
（×）
←司法権の独立には、司法機関
（裁判所）の独立の意味だけでなく、
そこで実際に裁判を行う裁判官の
独立の意味も含まれています
（憲法76条３項参照）。
（４）ある事柄が憲法に適合するか
否かの違憲審査については、最高裁
判所のみでなく下級裁判所もそれを
行うことができる。（〇）
←違憲審査権の根拠条文である
憲法81条は、違憲審査について
「最高裁判所は、・・・終審
裁判所である」としていますから、
最高裁判所以前に裁判を行う
下級裁判所も同条により違憲審査
を行うことができます。
（５）日本の裁判所は、ある事柄に
ついて、具体的な争訟事件とは
関係なくてもそれが憲法に適合
するか否かの判断を行う。
（×）
←憲法裁判所がない日本では、
通常の司法裁判所が違憲審査を
行いますから、具体的争訟を
解決するのに必要な範囲でしか
違憲審査を行いません（付随的
違憲審査制）。
【第７講確認テスト】
問題 人身の自由に関する以下の文で、
正しいものに「〇」を、間違っている
ものに「×」を付けなさい。
（１）犯罪者を処罰するという正義を
実現するためには、法に基づいた
適正な内容や手続に従わなければならない。
（〇）
←憲法31条から導き出される「適正
手続の原則」の考え方です。
（２）無罪推定の原則も、憲法31条の
条文から導き出される。（〇）
←憲法31条によって、犯罪をした者に
刑罰を科すには必ず裁判を経なければ
なりませんから、その裁判で有罪が
確認されるまでは無罪の可能性がある
者として扱われなければなりません。
（３）犯罪行為をしたのではないかと
疑われている人物は、起訴される前の
捜査の段階では法律用語で「容疑者」
と呼ばれる。（×）
←捜査の段階で犯罪の疑いを
かけられている人物は法律用語で
「被疑者」といいます（容疑者は
マスコミ用語）。
（４）憲法が刑事手続上の諸権利を
保障しているのは、刑事手続では
犯罪について国家が国民を追及する
という構図になるからである。
（〇）
←国によって犯罪の疑いをかけられ、
刑事手続の対象とされて、国と対等に
戦える人などいません。そこで、憲法は
適正な刑事手続にするために、疑いを
かけられている被疑者・被告人に
さまざまな権利を与えることによって、
その力関係を対等にしようと
しているわけです。
（５）多くの真犯人を処罰するためには、
無実の者が誤って処罰されることが
あっても仕方ない。（×）
←無実の人が誤って犯人として
処罰されることは不正義であって
絶対に許されません。