ユーロ危機とマーケットの役割

ユーロの危機が囁かれるようになってきました。
米国のように連邦制で州の独立性が強いものの、一応は単一国であるところとは違い、完全に別々の国々が集まっているため、金融立国や輸出立国、債権国や債務国など相反する方針の国々で構成されていますから、どちらの方向に動くにせよ、賛否両論があって、人為的な誘導は難しいように思えます。
対円でも一時期に比べると3割近く下落しているのですが、いまユーロ圏への投資にはなかなか踏み出せないと、個人投資家でも思っていることでしょう。

単一通貨のほうが為替レートを気にすることなく域内貿易を行えるのは確かで、米ドルにしてもペッグ制をとっている国がありますが、本来の仕組みから考えると、経済構造はもちろん、究極的には国家の目指す方向が異なる国の間では、為替レートの変動というのも調整弁の役割があるわけです。それを放棄したまま何も対策を取らないと、どこか別のところで無理が出てくるというのは明らかです。いってみれば、商店が日本中で一律の定価販売を義務付けられているようなものです。

金融市場というのも、投機筋のマネーゲームの場という一面があることは否定しませんが、経済を円滑にするためにそれなりの役割を担っているということを忘れないようにしたいものです。


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規則を守るということ

金融の話題ではないですが、スカイマークの外国人機長が安全上の理由からフライトを拒否したのに対し、機長を交代させて問題のあるまま出発させた上、当該外国人機長を即日解雇して、国交省から厳重注意を受けたという記事がありました。機長は、先任客室乗務員が喉の調子が悪く声が十分出せないことが、緊急時の誘導に支障があると判断したようです。
疑問は、交代した機長はそれを安全上問題があると思わなかったのか？あるいは問題と思いつつ社長命令に逆らえなかったのか？そもそも社長は問題ないと思ったのか？ということです。

この外国人機長の出身国はわかりませんが、米国のエアラインはサービス系の評価は低いのですが、安全管理体制はかなりしっかりしていて、規則を守れない乗客には客といえど容赦ないですし、エアライン側も欠航が多いとはいえ安全管理を優先させているわけです。当然、エアラインとしても規則は遵守し、機長が安全上問題があると判断すれば無理強いをすることはありえません。そのため、私は個人的には結構米系のエアラインを使っています。

同じように金融界でも、米国は、自国の国益しか考えていないという類の批判はあるものの、健全性・透明性を高めるという意識が徹底されており、時々問題は起こりますが、その都度迅速に対処して、伝統ある名門企業といえど潰すときは潰す覚悟で望んでいます。だからこそ、商品先物なども主に米国で取引されているわけです。（通貨と金利は歴史的背景等からロンドンのほうが盛んですが）


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流動性をみる

金融商品に限らず、あらゆる商品で流動性が価格に与える影響は大変に大きいのですが、これは意外と重視されていません。
中でも、市場に流通している量の方はそれなりに数値が出ていても、それを買える資金量があるかというほうは忘れがちです。忘れてはいなかったとしても、資金量の認識があいまいであったりします。だから、国債のように、十分買い手がいるにも関わらず、発行残高が家庭の貯蓄を超えれば破綻するといったことが言われていたりします。

破綻しなければ、世間的にはただの杞憂であったということで済むのかもしれませんが、逆に破綻対策とかでショートポジションを取ってしまっていたら損失が発生します。いい方向だろうと悪い方向だろうと、変化がある限り金融商品的にはそれを利益の機会として利用することができるわけですし、変化の方向が高い確率で予測できるのなら、利益が得られる確率もあがります。

経済学でも言われているように、価格というのは最後は理論価格というよりは需給関係で決まります。ですから、何か数字を追っていくとすれば、需給関係を表している数字がいいと思うのです。これを、需給関係に影響を与える要因云々ということを考えすぎると、話が難しくなって訳がわからなくなります。理屈はなるべく、シンプル＆ダイナミックにしたほうがいいのです。


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