企業法

取締役会決議が必要な理由

取締役会による慎重な意思決定に服させることにより
代表取締役の独断を防止し
放漫な経営から会社および株主を保護することにある。

2011/06/10

相手先が法人

贈与、低額譲渡（時価の二分の一未満）
↓
時価課税


時価の二分の一以上
↓
対価課税




相手先が個人

限定承認
↓
時価


限定承認以外
↓
課税なし


低額譲渡
↓
対価課税（譲渡損はなかったものとみなす）


低額譲渡以外も
↓
対価課税

財務理論

破産更生債権等
↓
財務内容評価法
↓
差額補充法
↓
取崩額のほうが大きい場合
↓
前期損益修正として計上できないため
営業費用から控除or営業外損益