財務理論

投資不動産

〈投資の目的〉
賃貸収益目的又はキャピタルゲイン目的
（その他有証に似ている・）


あとは金融資産の３要件にあてはめて考える

①時価を客観的に把握することが困難
↓
取得原価の方が信頼性ある測定


②事業遂行上の制約あり
↓
時価の変動は投資の成果でない
↓
原価評価が適切


時価は注記により開示



修繕引当金
↓
資産負債アプ
↓
評価性引当金
↓
資本的支出
↓
修繕を要する部分について修繕までの間に原価するもの
↓
実際の修繕支出額はその原価の回復とみる
↓
有固の物理的原価とその回復の事実をＢ／Ｓに反映

財務理論

無形資産の意義

①識別可能性（分離可能又は法的権利から生じるもの）

②物理的実体を有さない

③金融資産でない


〈認識要件〉

①蓋然性

②測定可能性

財務理論

原価償却方法の変更


取得時は固定資産の経済的便益の消費パターンの見積りは困難
↓
計画的・規則的償却
により行い
そのような償却方法は限定される
↓
会計方針の変更
↓
変更の場面では経済的便益の消費パターンに関する見積りの変更を伴う
↓
そこで
会計上の見積りの変更として処理
＋
会計方針の変更として注記