「『福島の子どもたちを助けて!』とTwitterでつぶやいてください」 福島県の小学校教員の訴え
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201104271202043
【記事全文】
「とにかく子どもを守りたいんです」。電話口から聞こえる声は、覚悟のこもったものだった。声の主は、福島県内のある小学校で教員を務める川口真理さん(仮名・32歳)。立場上、名前を公表できないが…と前置きしたうえで、「福島の子どもたちが危険にさらされている状況を伝えたい」と、匿名でインタビューに応じてくれた。(和田秀子)
その全文をご紹介する前に、まずは現在、福島県内の小中学校や幼稚園が置かれている状況を、もう一度整理しておきたい。
文部科学省は19日、子どもの年間被曝量を20ミリシーベルト以内とし、校庭の放射線量が毎時3.8ミリシーベルト以上なら「屋外活動を1時間以内」にとどめ、未満なら「通常通りで問題ない」と公表した。
しかし、年間被曝量20ミリシーベルトという数値は、原子力施設などで働く人々が、不要な被爆を避けるために法令で定められている「放射能管理区域」の基準(3ヶ月で1.3ミリシーベルト)をはるかに上回る値である。大人より放射性物質に敏感な子どもにとって、果たしてこの数値は「大丈夫」と言えるレベルなのだろうか――。すでに福島県内の学校の約75%が、この「放射能管理区域」レベルに達しているという。
こうした状況をふまえて、川口さんのインタビューを読んでいただきたい。
*****
■できることなら、この地を離れてほしい
私たち教員は、立場上、大きな声で「子どもを学校に通わせるな」とか「校庭を使わせるな」ということは言えません。なぜなら、国が「年間20ミリシーベルトまでなら子どもが被爆しても大丈夫」と公言してしまったからです。長崎大学や広島大学の教授までもが「外で遊んでも大丈夫」という声明を出していて、そういった資料が私たち教員にも配布されているので、それに基づいて動かなくてはならないのです。
でも、校庭の植え込みやや水たまりなどでは、かなり高い数値の放射線量が計測されています。とても、「安全です」と言える状況ではないのです。本当は、「この地を離れて!」と子どもたちに言いたい。でも、公に言うことはできません。せめて新学期の再開を遅らせてくれれば……と願っていたのですが、それもかないませんでした。なんとかしたいけど、何もできない――。教員たちの多くは、罪悪感を抱えながら子どもたちと接しているのです。
■心配をタブー視する空気
もちろん、父兄の方々も心配しています。子どもを持つ親ですから、この状況で心配しないわけはありませんよね。でも、「心配だ」と声に出すことが、どこかタブー視されているような空気があります。「政府が大丈夫だと言っているのだから、信じるしかない」そう思って、目をつぶっておられるのでしょう。
避難できるならそれにこしたことはありませんが、どのご家庭も、とても避難できるような状況じゃないんです。先日、授業参観があって、父兄の方々と話をしたのですが、ローンを抱えている方もいれば、責任ある仕事に就いている方もいる。夫が理解を示さない方や、家族が離ればなれになるのがイヤだという方もいるんです。もちろん、ご近所の目もありますからね。
そういった複雑な状況が絡み合っているので、子どもたちを疎開させたくても、我慢せざるえない状況の方が多い。私の学校で疎開した生徒は、全体のわずか1%程度にとどまっています。せめて政府が、子どもたちだけでも学童疎開させてくれればいいのですが……。
■子どもを地べたに座らせる学校も
子どもたちへの被爆対応は、学校によって温度差があります。私の学校は、他校と比べて動きが速かった。すぐに文科省から放射線測定器を借り、各クラスで毎日測定をして、数値をHPでアップしています。また放射性物質から子どもを守るためのパンフレットを作成して、保護者たちに配ったりもしました。そのほか、なるべく子どもたちを校庭に出さないようにしたり、マスクの着用や手洗い、うがいの慣行を徹底させたりしています。
しかし、他校の話を聞くと、始業式早々に避難訓練を行い、グランドの地べたに子どもを座らせたり、「国が大丈夫だと言っているんだから体育の授業もしなくてはならない」ということで、通常通り外で授業を行ったりしているところもあります。中学校では、すでにグラウンドで部活動を始めているところもあるようです。規模が大きい学校ほど、融通がきかず、国が「大丈夫」と決めたらそれに従うしかないという現状があります。
■何が子どものため?
子どもたちも、大きな不安を抱えています。でも、それを「見せまい」としている。そこが辛いんです。私も、「こんなときだからこそクラスの結束を強めようね」と、子どもたちに話していますが、本当にそれで良いのだろうか…と悩みます。だって、絆が強くなればなるほど、子どもたちは「このクラスのみんなと一緒にいたい」と思ってしまう。この学校を離れられなくなるのです。いっそ、「こんな学校、面白くないから転校してやる!」と思ってくれた方がいいのかもしれない。安全な地域の学校へ移ったほうが、本当は彼らのためなのです。
■Twitterでつぶやいて!
とにかく、子どもを守りたい。学校ごと避難できれば一番良いのですが、そんなことをすれば補償がかさみますから、政府は絶対に決断しないでしょう。自主避難できる人はしてほしいけれど、それもなかなか難しい。ですからせめて、体育や部活動の自粛をしたうえで、土壌の除染作業をまずやってほしい。政府はなかなか動こうとしないと思いますが、声を上げ続けなくてはなりません。こうしている間にも、子どもたちは被爆し続けているのです。
この記事を見た人が、たとえひとりでも、福島の子どもたちのためにアクションを起こしてくれたら――。「福島の子どもたちを助けて!」とTwitterでつぶやいてくれるだけでもかまいません。それだけでも、世論を喚起し、政府を動かすキッカケになるのではないかと思っています。
*****
不安をあおるつもりはない。政府や研究者が「大丈夫だ」と言っているのだから「問題ない」と思う人もいるだろう。しかし、たとえ数パーセントでも危険性があるなら、できうる限りの対策を講じる義務が政府にはある。そして、政府を動かすのは他でもない私たちひとりひとりの“声”であることは間違いない。
参照:文部科学省 福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305173.htm
東洋経済 「確実に広がる放射能、福島県内学校の75%が放射能「管理区域」レベルの汚染」
http://xtw.me/X4nM6
以上、これを読んで少しでも心が動いた方は、是非ご自分の日記やツイッター等、少しでも多くの方に現実を知らせてください!!
本当に、子供たちを助けて!!!!
福島原発廃炉の署名(拡散)
http://bit.ly/gcoo4g
子供たちの未来の為に…お願いします!!
http://bit.ly/gcoo4g
子供たちの未来の為に…お願いします!!
時間がなかった…
でも読んでください!!
本当にあり得ない…
↓↓↓
署名してください!
【23時一時締切】
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し http://e-shift.org/?p=166
署名ぜひよろしくお願い致します!
以下記事全文
↓↓↓
【ご協力ください】緊急声明と要請:子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求
--------------------------------------------------------------------------------
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求するため、美浜の会、フクロウの会、グリーンアクション、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室の6団体は、下記のような緊急声明および要請を政府に対して行います。
これまでの経緯は、以下のページをご覧ください。
http://e-shift.org/?p=103
このアクションに連名可能な団体・個人は、要請文の下のフォームからご連絡ください。
一次締め切り:4月25日(月)
以下は6団体の声明と要請文になります。
================== 声明・要請文 ==================
2011年4月22日
呼びかけ団体:グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan
【緊急声明と要請】
子どもに「年間20ミリシーベルト被爆」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求します!!!
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると政府は示している。3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労災認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が75%以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」(2.3マイクロシーベルト/時以上)に
相当する学校が約20%も存在し、きわめて危険な状況にある。
今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会(ICRP)勧告Pub.109およびICRP3月21日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある(注)。
私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること
(注)4月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。
(参考)
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事(「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」)より、専門家のコメントエドムント・レンクフェルダー(オットーハーグ放射線研究所)「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」
でも読んでください!!
本当にあり得ない…
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子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し http://e-shift.org/?p=166
署名ぜひよろしくお願い致します!
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子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求するため、美浜の会、フクロウの会、グリーンアクション、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室の6団体は、下記のような緊急声明および要請を政府に対して行います。
これまでの経緯は、以下のページをご覧ください。
http://e-shift.org/?p=103
このアクションに連名可能な団体・個人は、要請文の下のフォームからご連絡ください。
一次締め切り:4月25日(月)
以下は6団体の声明と要請文になります。
================== 声明・要請文 ==================
2011年4月22日
呼びかけ団体:グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan
【緊急声明と要請】
子どもに「年間20ミリシーベルト被爆」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求します!!!
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると政府は示している。3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労災認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が75%以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」(2.3マイクロシーベルト/時以上)に
相当する学校が約20%も存在し、きわめて危険な状況にある。
今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会(ICRP)勧告Pub.109およびICRP3月21日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある(注)。
私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること
(注)4月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。
(参考)
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事(「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」)より、専門家のコメントエドムント・レンクフェルダー(オットーハーグ放射線研究所)「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」
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