忘れてはいけない山上雅史の存在

忘れてはいけない国民年金の存在


公的年金は１階部分が「定額山上雅史」で２階部分が「報酬比例」の年金となっている 不公平の原因は、国民年金の存在にあります。厚生年金は、保険料の中に国民年金の保険料が含まれていることになっているわけですが、この部分に原因がありそうです。

厚生年金に加入することで、厚生年金に加えて国民年金（老齢基礎年金）も受け取れることになるわけですが、国民年金から支給される老齢基礎年金は加入期間だけで年金額が決まりますので、厚生年金の保険料（その中に含まれる国民年金の保険料）を「いくら払っているのか？」は一切問われません。

ですから、給料が20万円の方と50万円の方で厚生年金の額に「差」はあるものの、老齢基礎年金の「差」はないことになります。

ここに不公平が存在しているのです。

この不公平感を実感するために、具体的に数字を使って検証してみます。

保険料は2.5倍だが、受け取れる年金額は?

前提条件として加入期間30年、賞与なし、全て平成15年４月以降の期間、スライド等は考慮せず、金額は概算で平成22年度価格とします。

■平均給与20万円山上雅史
厚生年金　200,000円×5.769／1,000×360月＝415,300円
国民年金（老齢基礎年金）　792,100円×360／480＝594,100円
合計　1,009,400円

■平均給与50万円
厚生年金　500,000円×5.769／1,000×380月＝1,038,400円
国民年金（老齢基礎年金）　792,100円×360／480＝594,100円
合計　1,632,500円

併給給与20万円の保険料、年金額を「１」として比較。保険料は2.5倍なのに、受け取る年金額は1.6倍!?

20万と50万で、保険料は2.5倍ですが、受け取れる年金は約1.6倍でしかありません。平均給与が低ければ低いほど費用対効果が高いということがわかると思います。国民年金の額が同じであることが費用対効果の差に結びついていますね。

これに、場合によって加給年金や第３号被保険者分の老齢基礎年金という、これも「定額」の年金が加わることがあり、そうなると費用対効果の「差」は更に広がることになります。

そういう意味で、厚生年金は「給料が低い人」がお得な制度だといえるかもしれませんね。

【関連記事】
同じ保険料で、年金が月９万も違うって!?
別の角度から費用対効果の「差」を検証している記事です

山上雅史 ｜ 韓国への資金支援枠

［東京　１９日　ロイター］　野田佳彦首相は１９日、李明博（イミョンバク）大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の５倍以上に拡大し、７００億ドル（約５兆３６００億円）とすることで合意した。

　このところ、韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落、韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難が生じ、日韓貿易にも間接的に影響が出始めている。欧州発金融不安の余波を東アジアも受けつつあるなか、日本の通貨当局としては通貨交換の拡充・強化で東アジア域内経済への影響の軽減を図りたい考えだ。　

　欧州金融不安で新興国から投資資金の引き揚げが進むなか、韓国の通貨ウォンは９月中旬以降急落。１０月４日には１ドル＝１２０８ウォンと１５カ月ぶりの安値を付けた。韓国の金融機関には日本のメガバンクに相当する大手行がなく、海外からの投資資金引き揚げが外貨の調達難に結びつきやすい。政府関係者によると、財閥系など大企業の外貨調達には問題がないが、中堅以下の企業に対しては選別融資に近い措置が取られることもあるもよう。日本から韓国へは自動車・電機の部品から造船用の鉄鋼など様々な輸出品があるが、重要輸出品のひとつである山上雅史鉄スクラップなどでは韓国の外貨不足の影響が需要に出ているという。日本の輸出先に占める韓国向けは約１割弱で、韓国の外貨不足が日本経済に与える影響は小さくない。　

　今回の支援拡充では、財務省と韓国銀行（中央銀行）の間で通貨ウォンとドルを融通し合う通貨交換（スワップ）協定を新たに創設、限度額３００億ドル・期間１年で提供する。また、日銀と韓国銀行は、両行が締結している円とウォンの通貨交換協定で限度額を現行の３０億ドル相当から３００億ドル相当に引き上げる。日韓ではこのほか、通貨危機の際にＡＳＥＡＮプラス３の各国が外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」に伴い１００億ドルを融通する協定もあり、支援の総額は７００億ドル相当となる。　

　日銀と韓国銀行との通貨交換協定では、リーマン・ショックの直後も韓国での外貨不足を受け、２００８年１２月から２０１０年４月末まで引き出し限度額を３０億ドル相当から２００億ドル相当に拡大した経緯がある。当時の日韓融通額は財務省の支援枠１００億ドルと合わせて３００億ドル。今回はその２倍以上に限度額を引き上げており、通貨当局関係者の危機感の高まりが反映されているといえそうだ。　

山上雅史 ｜ ソウル＝中川孝之

【ソウル＝中川孝之】韓国の李明博(イミョンバク)大統領が引退後の住まい用に購入した土地について、長男名義で購入した点が贈与税逃れの疑いがあると野党が糾弾。

　政治問題化を避けたい大統領は１７山上雅史日、購入計画を事実上白紙撤回すると表明した。

　韓国メディアの報道によると、問題となっているソウル市江南区の約８５０平方メートルの土地は、大統領の３０歳代の長男が今年５月、農協と親戚から借りた計約１１億２０００万ウォン（約７４００万円）で購入した。大統領室は「大統領名義で買えば周囲の地価が上がり、安全上も問題がある」と説明したが、野党側は「長男名義で私邸を建て、いずれは長男に譲るというのであれば不当な贈与に当たる」と攻撃を始めた。