2011年3月11日に発生した東日本大震災において犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復興をお祈り申し上げます。
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■「パークコート千代田富士見ザ タワー」
三井不動産レジデンシャル株式会社は、東京都千代田区富士見2丁目において開発中の40階建て超高層分譲マンション「パークコート千代田富士見ザ
タワー（総戸数505戸）」の第1期販売を開始した。同マンションは、非常用自家発電機や太陽光発電・蓄電池など、災害に備えた対策も強化されている。
■5月以来、5ヶ月ぶりに上昇
東京商工リサーチは、「東日本大震災」関連倒産（10月速報値：10月31日現在）の調査結果を発表。5月以来、5ヶ月ぶりに上昇し、東北が今年最多の12件だったことがわかった。
■内蔵の充電池から携帯電話・スマートフォンに充電可能
セイコークロック株式会社は、好評の「手回し充電機能付き防災クロック」に、内蔵の充電池から携帯電話に加えスマートフォンにも充電できる機能を搭載した新製品1機種を11月中旬から全国で発売する。
■地震リスク情報を即時に提供する地震危険度評価ツール「ココゆれ」
大和ハウス工業株式会社は、戸建住宅の購入を検討しているお客に対し、建設予定地での地震発生確率や予測震度などのリスク情報を即時に提供する地震危険度評価ツール「ココゆれ」の本格運用を開始した。
■「共創造」することで復興のスピードアップに貢献
凸版印刷株式会社は、被災地を連携支援する「共創造する復興推進プロジェクト研究会」を立ち上げた。このプロジェクトでは、企業・NPO・自治体が一体となり「共創造」することで復興のスピードアップに貢献していく。
■倒産企業の従業員数合計は推定2万4,000人
帝国データバンクは、「東日本大震災関連倒産」1,000件の内訳と今後の見通しを発表した。それによると、倒産企業の従業員数合計は推定2万4,000人に達することがわかった。
■ICタグを利用した「電子カルテ」
伊藤忠商事株式会社は、スマートフォンとICタグを利用した新しい災害対応システムの販売を開始した。このシステムでは「トリアージタグ」と呼ばれる従来の紙製のカルテに代わり、ICタグを利用した「電子カルテ」を使用することで、災害時の効果的な傷病者治療を実現する。
■2013年3月から燃料電池を基地局の非常用電源として導入
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは、災害時などにおける長期停電対策のため、従来設備よりも軽量かつ省スペースで長時間利用できる燃料電池を基地局の非常用電源として2013年3月から導入する。また、災害時などに遠隔操作で基地局の消費電力を抑制することにより、サービスエリアを維持しながら非常用電源を長持ちさせることができる機能を開発し、全国の対象基地局へ導入が完了した。これらの取り組みにより、今後は災害などで長期停電が発生した際も携帯電話サービスをより長時間使用することができるようになる。
■落雷などの事故時でも安定的に電力を供給
株式会社ダイヘンは、国内仕様では業界最高の変換効率98.4%を実現するとともに、新たに開発した2つの技術「複素PLL（※1）」と「DQ-LTI（※2）」を用いることで、落雷などの事故時においても安定的に電力を供給し続けることが可能な太陽光発電用500kWパワーコンディショナを発売した。
■木造住宅用制震システム
大建工業株式会社は、東日本大震災以降、消費者の防災意識や、住宅における耐震性能への関心の高まりに対応するとともに、より安全な住宅の普及に貢献するため、2007年から一部住宅供給会社を対象に販売している木造住宅用制震システム『ダイライト制震システム』を全国発売した。これとあわせて、商品の全面的な仕様を見直すとともに、耐力壁認定（壁倍率：2.8倍）を取得した。
