【ニュース】地方自治体財政、英国禁煙、小沢問題

■１０年後の減税へ全国初の基金
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2010020101000648

杉並区が区債残高返済後の減税に向け基金。
非常に面白い取り組み。


■英国の禁煙法、建物の入り口にも適用を検討＝政府
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13653520100201

英国では公共施設屋内の喫煙が法的に禁止されている。


■小沢氏、起訴の場合は幹事長辞任
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2010020101000559

鳩山政権の維持のためには、小沢が国民が納得できる
説明をするのが必要である。その結果、国民が納得できない
のなら、幹事長辞職が当然。

説明には、今回の事件のしっかりとした経緯や解釈が含まれているべきで
単に今までの慣例とか信頼とかそういった話ではない。

そうでなくては、今回の政権交代は何の意味をもっていたのか。
非常に残念。

供給サイドと需要サイド

「供給サイド」と「需要サイド」


新年に行われた経済同友会の会合で
鳩山首相が挨拶した。

その話の中で、一番印象に残ったのは、
「需要サイドをしっかりと充実させて行きたい」
といった内容であった。

その言葉はつまり、これまで日本の経済が
大きく供給サイドを重視してきたことを意味する。


では、なぜ、日本は供給サイドを重視してきたのか。
そしてこからはなぜ、より需要サイドを重視したいのだろうか。


▼なぜ供給サイドを重視してきたのか？
戦後、財の分配が企業を通して
国民まで行われていたからである。

資本主義社会において、企業と労働者の
関係性は切っても切り離せないものである。
いかに企業の利益が労働者へ分配されているのか
が重要。

日本の戦後の仕組の中では、
経営層からマネジメント層、被雇用者層まで
広く日本人が雇用されてかつ終身雇用が約束されていた。
日本人は、企業に雇用されて必死に働いて
企業業績は向上し所得は向上した。
オイルショックなどの波はあれど、

労働者の立場、
つまり個人消費を生み出す需要側の立場から見れば
簡単にはこういった世の中の仕組みであった。

▼ではなぜ今需要サイドを重視しようとしているのか？
それは、グローバル化と労働市場の変化によって
企業の繁栄が必ずしも国民の反映を意味しなくなったからである。

90年代以降、日本社会は俗に言う「グローバル化」を迎える。
「世界はフラット化する」とピューリッツァー賞受賞のジャーナリスト
トーマス・フリードマンは言うが、まさにITとコミュニケーションのみならず
あらゆる規制や障壁がアメリカ主導で撤廃されていき、急激に多分野の
市場の壁が消滅していった。2008年の金融危機などの背景にも
こういった規制緩和があったことは明らかだ。あらゆる地域協定で
市場の単一化が叫ばれ、EUでは今や通貨まで統合されている。

この状況下では、労働市場もフラット化する。企業は日本以外の
発展途上国で安い労働力を大量に得られ、現地で生産した商品を
日本へ輸入、もしくは第3国へ輸出することで、大幅にコストを抑えられる
ようになった。つまり、労働者層に属する日本人にとって、得られる
職が大幅に減少したのである。

自民党と政府は、90年代以降のこの大きな産業構造の変化に
対応し、供給サイドの企業を支援するために、雇用に関する規制緩和を
行う。それが、派遣労働法の改正だ。雇用のコスト面だけでは勝てないので
雇用の柔軟性を高め、低い手続きのコストと速いスピードを企業に対して
実現した。特に製造業者において非正規雇用の労働者を
大量に導入することができるようになった。

2000年代中盤の世界的好景気は、従来の輸出型産業にとって
大変好都合であった。景気に支えられた労働者の雇用は
問題ないように見えた。

ところが一度世界経済が減速すると、一気に日本企業は
国内での雇用を減少させ、海外での生産にシフトすることになる。

1980年までは、企業の成長が、国民の反映を
意味していたことが、グローバル化と労働市場の変化によって
必ずしもそうではなくなったのである。

・日本の経済発展は、日系企業の輸出型モデルに大きく依存しており
現状では世界経済の影響を顕著に受けやすい
・世界経済が「グローバル化」して労働市場のフラット化が起こり
日本人労働者の競争力が低下した

この環境が続く限り、一部のいわば勝ち組と呼ばれる
エリート層の人材と、一般の国民の「格差」が大きく広がって
いくことになるのである。


▼
一つは、輸出型に頼りすぎた経済発展モデル
もうひとつは、企業を通した経済発展モデル

これらの成功体験から生まれた日本人の
パラダイムからどう脱却するかが重要なポイントである。

単純に供給サイドを重視しろ、需要サイドを重視しろというのではなく、
バランス感覚を持って、いかにそこから日本の国民へ利益を還元していくのだろうか。

この停滞感を脱却するための「新たな構想」を今、日本、もしくは
日本人が一般意思としてもてるかどうかに
我が国の未来がかかっていると言っても過言ではない。

【下書き】日本の注力分野

▼今後日本の成長ビジョンのアイディアノート



■教育

地方により、教室の質に関して差が存在する
→大学院卒業が教員としての必須条件に。
→人間の近代化度合い（グローバル化の中での生き残り戦略）


①託児所、保育所の増設
→共働きの家族のあり方に対応（子育てしやすい環境へ）

②高校までの学費無料化・給食費無料化

③高校時から採用を始める大学の学費奨学金（支給額の増額）

④教員制度改革（大学院卒業を必須条件に）



■アジアの価値観
「乏しきを憂えず、等しからざるを憂う」