返事来ました
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財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
8月22日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。
○再度確認です。6/9のメールで「わが国の財政は、国及び地方の長期債務残高が23年度末で約892兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の状況」との表現がありました。この絶対額が問題というのは財務省の正しい見解ですか。
→私どもは、国及び地方の長期債務残高とその対ＧＤＰ比をお示しさせていただいているだけです。従って、国及び地方の長期債務残高のみ重要で、その対ＧＤＰ比は重要ではない、または対ＧＤＰ比のみ重要で、国及び地方の長期債務残高は重要ではない、と申し上げているわけではございません。あくまでも数値をお示しさせていただいているということをご理解いただければと思います。
○財務省設置法第３条を貼っていただきましたが、条文にある適正、安定、健全、これらの言葉はいずれもあいまいで具体性がありません。運用する側がいかようにも解釈できます。だから、財務省の「我々は法に従うだけ」という主張は意味がありません。ネット上での議論はともかく財務省としては法を根拠にやってるだけで関係ないというなら、具体的な法律の条文を個別に提示してください。例えば、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定、についてですが、通貨の信頼とは為替レートのことでしょうか。どの水準あるいはどの程度のボラティリティを維持すればそれは信頼があり安定していると判断しているのでしょうか。為替介入を度々実施していますが、これははっきり言って世界から見たらよっぽどの理由がない限りは為替操作国として見られる、つまり国家の＝通貨の信任を損なう行為です。介入の理由は歴史的円高だからだというのも大きな要因の一つだと思いますが（単に急激な為替変動というだけではないはず）、それは法律に過剰な円高は駄目と書いてあるのでしょうか。どの水準なら駄目なんでしょう。
条文の健全な財政の確保にしたってそうです。健全な財政とは何ですか。財政黒字を維持するということですか。もう長年維持できてませんね。何故ですか。何故無理矢理にでも政府支出を切り詰めないんですか。法に従うのでしょう。国民生活を犠牲にしてでも従ってください。さもなくば違法です。国民生活を犠牲にはできないから法は無視するあるいは解釈を変えるというなら、私の質問の回答に法律の条文を持ち出してくるのは止めてもらえませんか。具体的な数字が法律に書かれてない以上、解釈・運用しているのは財務省であり、私の質問にはあくまで財務省の意見というか財務省の解釈として回答する義務があると思います。違いますか。
→財政健全化という目標に向かうことについて、一定の根拠があるという意味で参考とさせていただきました。「我々は法に従うだけ」、「法を根拠にやってるだけで関係ない」とは申し上げておりません。
財政健全化について、具体的な法律の条文を一つあげますと、財政法第5条がございます。
第五条
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
このように、日本銀行の国債引き受け原則として禁止されております。但書において、特別の事由がある場合の国会の議決の範囲内での引き受けが認められております。この法律は、戦前・戦中に多額の公債を日銀引受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことを踏まえて制定されたものでございます。
○「市場の信認」とは、国債に対する市場の信認のことです。繰り返しになりますが、市場の国債に対する信認を失えば、リスクプレミアムの上昇により、長期金利の上昇を引き起こす可能性がございます。とありましたが、日本銀行の金融緩和政策に関する権限については、否定しておりません、というなら、金融緩和で対応可能ではないですか。否定しないんですよね。否定するなら私の8/7の問い合わせの２の質問にまた答えてください。ループなので。
→可能と申し上げたのは、ある行為を行うことができるということで、必然的に行わなければならない義務的なものではなく、また、その可能な権限がどれだけの成果・実績をあげるかについても一切申し上げておりません。従って、可能であるということだけを持って、将来を決定すべきであるというのは、必然的な結論ではありません。いずれにせよ、金融緩和政策については、政治的判断を要する問題なのでコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○先日の質問の回答に「日銀の直接引受けについては、戦前・戦中に多額の公債を日銀引受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことを踏まえ」とありましたが、具体的に何年の話でしょうか。インフレ率なども知りたいです。ネット上に有用な資料があればよければ教えていただけますか。
→高橋是清蔵相時代と把握しておりますが、具体的なインフレ率等の詳細な情報については、日本銀行の方へご相談いただければと思います。
○戦前・戦中に日銀引受けしたことが主因で急激なインフレになったというのは何を根拠にそういっているのですか。戦前・戦中のインフレというのは基本的に物資不足が主因です。今の需要不足のデフレ時代と有事の供給不足の時代のマクロ環境を同列に並べるのはあまりにも愚かですのでもちろん財務省の今の見解ではないでしょうが、何かを参照してそういう発言をなさったのだと思いますが、それはなんでしょうか。
→「昭和経済史」中村隆英著によると、高橋是清蔵相時に、日銀の国債引受けから、急激なインフレが生じたとされております。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
)よりお願いいたします。
財務省大臣官房文書課行政相談官 ○○○○
財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/
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＞あくまでも数値をお示しさせていただいている
……この人は一体何を……意味不明杉であります。
頭が破裂しそうなのであります……