賃金をキャッシュレス決済の口座に振り込む「デジタル給与払い」が解禁される見通しとなっているようで、2022年度内の省令改正を目指す方針なのだとか。
いまのところ、デジタル払いの上限額を100万円とする案となっているようで、今後は「PayPay（ペイペイ）」「楽天ペイ」などの決済アプリを手掛ける「資金移動業者」のうち、一定の条件を満たした業者を「給与のデジタル払い」を取り扱える業者として厚労相が指定することになるようです。
消費の利便性の向上や増加する外国人への対応などを理由に政府はキャッシュレス化を促進しており、決済アプリを使った賃金の支払いについても早期の制度化を図るという目標を掲げているのですが、なんか目標だけが大きくなっているだけで、キャッシュレス化なんて全く進んでいませんよね。
しかもデジタルにめっぽう弱い日本の省庁がやるのですから、もう不安しかありませんよね。
というか、まずは公的機関でのキャッシュレス化を終わらせてからにして欲しいですよね。
ただでさえ出しにくい粗大ごみなんて、いまだにごみ処理券を購入してからシール張りですし、そもそもごみ処理券を購入するのに現金以外NGですからね。
インターネットで申し込みさせるんだから、そこで完結すれば時間もコストもかかるはずないんですけどね。