トランプ暗殺未遂事件で、トランプが九死に一生を得ました。
襲撃を奇跡的に交わした直後の彼のガッツポーズは感動的でしたね。
その姿がアメリカ人の琴線に触れるたためでしょうか、トランプ支持の勢いが急伸し
次期大統領選はトランプ勝利が確実視されるようになりました。
このブログでは、トランプが良いか悪いかといった話題は避けますが、
トランプかバイデンかを国民が直接選択でき、その選択によりアメリカを大きく変化させることができる
アメリカ社会は民主主義が有効に生きており、素晴らしいのではないかと考えています。
翻って、日本を見るに、消費税増税か年金減額かの選択を迫り、結局は消費増税を実現しようという動きが活発化している
模様です。
2者択一を迫って決断を急がせる作戦は営業の現場では有効のようで、敏腕(悪質)営業マンはうまく活用してセールスを伸ばしているわけですが、(参考)
https://million-sales.com/?p=669
政策決定で利用するのは、悪質としか言いようがない。というのは、他にも様々な代替的政策があるのにもかかわらず、それらを一切無視して政策を進めることができるのですから。
では、「消費税増税か年金減額か」の2者択一に対して、どのように反撃すれば良いでしょうか。以下の３つが考えられるのではないでしょうか。
①中庸を考える(白か黒ではなく灰色)
②第3の案を考える
③根本的に必要かどうかを考える
どれが一番有効な反撃になるかですが、結論から言えば、③根本的に必要かどうかを考えるですね。ここは、消費税増税、年金減額の意義を問い、どちらもおかしいという方向性に持っていかないと、敵の術中にはまることになりかねない。①なら、消費は少し増税して、年金は少し減額という中途半端すぎることになりますし、②なら消費税以外の税金を上げないといけない、もしくは他の年金以外の社会保障を減額すべきという方向になってしまいますから。
そもそも、消費税増税、年金減額の大目的は将来にわたって年金制度を持続させることであるのですが、そのためには、日本経済が堅実な成長が必要不可欠。消費税増税、年金減額のどちらもが日本人の収入を減らし個人消費を低迷させる元凶になるからどちらも行ってはいけないという説が妥当です。