販売促進広告研究新聞

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コンセプトは Human 30“つくる人も消費者です。人間研究が販売促進のアイデア発見につながる。”流通販促一筋30年以上の実績を持つ編集長が、“約30の消費者像”を選定、販売促進策を導き出すアイデア源泉として情報発信。

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大企業と政府の類似点そして打破策借金大国日本を見て、痛切に感じた事を書きます。国の現状を、株式会社に例えると、債務超過でどんな銀行もお金は貸してくれないはずです。でも。国債で借りられてしまう。民間企業なら、今ある資本をもとにどれだけのビジネスができるかを、夜も寝ずに考える。そうして、新しいビジネスを構築して売上げと利益を生み借金を返して行く。こういったことが普通です。国はなぜこういったことができないのでしょうか。税収入が足りないから、増税。自分たちで、利益を生む事を考える習慣が無いからです。国民から取る。これしか発想がありません。独立行政法人も同様です。税金を分け与えられ、その中で経営していけば安泰なのですから。こんな企業は存在する意味がありません。資本を基に、大きな利益を「国民の為になることを実現する」ことが、こういった企業の使命なのではないでしょうか。国は、税金を基に、震災復興の会社を創り、原発の放射能汚染を改善する「ビジネスモデルを創り」世界から高く買われるシステムを作り出して欲しいものです。その利益で、借金を返す。これが、本来の借金の返済方法ではないでしょうか。津波に強い街づくりシステム、防災システム、通信システム、自然エネルギーシステム、沢山ビジネスは生まれます。国民負担でなく、会社経営の視点で、国の借金を返す内閣が誕生して欲しいと切に願います。
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