独立人事業務請負人（人事ＩＣ）の木村勝です。
つい先日まで当方人事のオペレーション業務を専門とする会社におりました。
人事オペレーション業務を担当していた立場での印象です。
従業員サイドから見た給与業務のイメージは、
「月々の給与計算は、間違いなく正確に行われ口座に支給されて当たり前」
というところでしょうか。
「給与計算は間違いがない」というある意味では従業員の皆さんの人事に対する信頼感がそのベースにあります。
また、経営者サイド（特に外資系）から見た給与業務に対するイメージは、
「何が難しいかわからない。付加価値を生まない業務であり、いかに業務を効率化し、人材をもっと付加価値を生む他の人事業務にシフトしたい！」
といったところでしょうか。
そうしたイメージが給与オペレーションのアウトソーシング化促進につながっています。
給与支払いは、単純化すれば、
振込額＝支払い情報ー控除情報
となります。
給与計算システムに支払情報と控除情報が正確にインプットされ、システムに入っている人事情報（扶養家族数、支払い口座etc）をマッチングさせることにより、個々人の給与支払いが実行されるという極めて単純なプロセスです。
正確な情報が決められたタイミングで、給与計算システムに連携されれば、確かにその通りなのですがｰｰｰｰｰｰ
実際に給与計算に必要な情報は、様々なところから連携されてきます。
たとえば、家族情報（家族異動、振込口座変更など）は、従業員から直接連携されてきます
勤務実績、通勤経路変更などは、従業員→所属長経由という経路で連携されることが多いかと思います。
異動（人事異動、退職、休職、入社等）に関しては、同じ人事部内でも人事異動担当者からの連携になります。
控除情報については、教育受講料は教育担当者・外部ベンダー、融資・保険情報は金融機関・健保組合などからの連携になります。
持株などの制度がある場合には、総務部担当者からのデータ連携もあるかもしれません。
持株などの制度がある場合には、総務部担当者からのデータ連携もあるかもしれません。
まず給与業務が単純そうでなかなか一筋縄ではいかない理由がこうした情報連携先の複雑さです。
（次回に続きます）