独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
昨日2014年10月7日に労働政策審議会に諮問された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱」について、答申が行われています。
”女性の職業生活における～”とは、ずいぶん時代がかった表現ですが、2014年6月閣議決定の日本再興戦略の中の「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築」を受けた検討が今回の諮問・答申内容になります。
実際の審議は、雇用均等分科会で８月以降５回の論議が重ねられてきた内容をまとめたもので、詳細については、厚生労働省HP「第１５０回労働政策審議会雇用均等分科会」資料がアップされていますので、参照頂ければと思います。
今回の内容ですが、ざっくりまとめると
①３０１人以上の企業に対して一般事業主行動契約を策定し、厚生労働大臣に届出義務付け
②（申請に基づき）基準に適合する一般事業主を認定
③一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公開を義務付け
ということになります。
分科報告を見ると状況把握の必須項目として
①採用者に占める女性比率
②勤続年数の男女差
③労働時間の状況
④管理職に占める女性比率
が上げられていますので、人事部としての今後これらのデータは定期的に収集把握していくことが必要になります。
それほど把握に手間がかかるデータではないかと思いますが、従来あまり男女を分けての残休時間管理などしていなかった企業は多いかと思います。
過去の推移データを含めて今のうちから準備を進めておいたいいかもしれません。
今回の法案は、現在開会中の臨時国会への提出を計画しています。
分科会報告資料「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について」（報告）には、日本の働く女性の現状、解決すべき課題、女性の活躍が求められる日本社会の背景などがまとめられています。
今後、社内への本取組提案資料の頭書きに利用できる資料ですので、一度ダウンロードしておいてもいいかと思います。
３００人以下の企業は、「新たに創設される制度であることから事務負担が大きいこと、普及啓発に要する期間等を勘案し、大企業（３０１人以上）については義務、中小企業（３００人以下）については努力義務となっています。
人事部としては新たな管理項目が増えることになりますが、前向きに捉えて準備を進めておくこと重要だと思います。