独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
２０１４年９月９日に厚生労働省から平成２５年「雇用動向調査」の結果が公表されています。
この調査は、全国の主要産業の事業所における入職、離職の状況を産業別、職業別、性・年齢別、離職理由別に調査したもので、上期下期の年２回調査が行われています。
今回は発表の調査結果は、上期下期の２回の調査をまとめた年結果になりますが、雇用動向に関するベース調査の一つであり、各種白書の基礎資料としても利用されています。
今年の結果の最大のポイントは、平成２０年以来離職超過が続いてきた入職・離職率が６年ぶりに入職率が超過となったことです（入職率１６．３％、離職率１５．６％）
過去の数字を見ていると
平成２１年 入職率 １５．５％ 離職率１６．４％
平成２２年 入職率 １４．３％ 離職率１４．５％
平成２３年 入職率 １４．２％ 離職率１４．４％
平成２４年 入職率 １４．８％ 離職率１４．８％ となっています。
産業別でも１１６業種のうち１１産業で入職率が超過（昨年は５産業）しています。
産業別でみると建設業、情報通信業、宿泊飲食サービス業、医療福祉で入職率超過となっていますが、逆に製造業は離職率が入職率を１．２％上回る結果になっています。
いずれにしても、平成２５年の入職率と離職率を合計した延べ労働移動率は、３１．９％（前年２９．６％）となっていますので、有効求人倍率（２０１４年８月は１．１）の改善を受けて、新しい就職口を求めて労働市場に参入する人が増えたということだと思います。
この入職・離職率には、事務所の新設等による労働者増加や事務所閉鎖による労働者減少は含まれていません。
平成２３年から「雇用動向調査」の中で、雇用創出・消失の状況についても参考で調査結果を公表していましたが、今年の調査ではこの部分がありませんでした。
平成２３・２４年の調査結果を見ると、規模で見ると「小規模の企業の雇用創出率が高く」、産業で見ると「宿泊・飲食サービス業、サービス業」で雇用創出率が高い結果となっていました。
当方もまさにそうですが、周囲を見てもこの１年間で会社を退職して転職あるいは独立する人が増えてきているような気がします（感覚的なものですが）
景気回復で雇用の流動性が高まっていることは間違いないようです。