独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
2014年9月7日朝日朝刊に「確定拠出年金 積立金43万人が放置」という記事が掲載されていました。
社員が掛け金を自己責任で運用する確定拠出年金（DC）のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が2013年度末時点で43万5677人に上ることが国民年金基金連合会の調べで明らかになったとのこと。
この数字は10年前の47倍で、積立金の移管手続をした人（41万8775人）を上回る数字です。
積立金は半年以上放置すれば運用されず、毎月管理手数料を引かれて老後の年金額が減っていくことになります。
実は当方も今年の2月末で確定拠出年金のある企業を退職し、独立人事業務請負人＆行政書士として独立しましたので、まさにこの対象になります。
６カ月以内ということはもちろん人事の人間ですので知っていましたが、そのうちそのうちと思いながらようやく動き始めたところでした。
資格喪失の翌月から６カ月以内に移管手続きを行う必要がありますが、２月末退職の場合は翌日の３月１日が喪失日となりますので、当方の場合は４・５・６・７・８・９月と９月末がその締切となります（ギリギリセーフです）。
同様の立場の方もいらっしゃると思いますので、同時進行的に手続きのご紹介です。
まず退職してしばらくすると自宅に「加入者資格喪失手続完了通知書」という書類が届きます。
この書類に「運営管理機関一覧」の紙が入っていますので、自分で運営管理機関を選びます（当方の場合は今までと同じ銀行を選択）
連絡先として記載されたコールセンターに電話をすると、どういう今どういう立場か（転職、自営等）聞かれます。
当方の場合は、自営業者（第一号被保険者）ですので、個人型年金に移管し、
①加入者として自分で掛け金を拠出する方法（サラリーマンの場合は会社が拠出してくれま
すが自営業者は自分で掛け金拠出です）、あるいは
②拠出はせずに運用だけ指図をする方法
を選択することになります。
その後に自宅に分厚い書類が届き、９月末までに書類を提出することになります（当方の場合は、書類が届いた段階です）
少額でも拠出しようかと思っていますが、その場合には、A.個人別管理資産移管依頼書、B.個人別年金加入申出書（第一号被保険者用）、C.確定拠出年金配分指定書を提出して手続き完了です。
確定拠出年金制度は、自己責任に基づく制度であり、自分で動く必要があることは重々承知していますが、今まで会社任せの生活を送っていたサラリーマンにとっては、移管手続きも何か自動でやってくれるだろう！という思いがあり、上記のような放置状態になっているんだと思います。
６カ月以内に手続きをしないと年金資産が売却され、現金として管理されますので利息等はつなずに毎月５１円の管理手数料が取られることになります。
転職先企業に企業型確定拠出年金を導入している場合は、転職先人事部が対応してくますが、当方のように自営業主になった方は注意が必要です。
確定拠出年金と確定給付年金、企業年金基金、あるいは国民年金、厚生年金など---
退職金・年金制度は複雑ですので、なかなか理解しきれないというのが実情だと思います。
こうした加入者の関心、認知度の低さの解消は、引き続き今後の課題ですね。