独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
１９日・２０日と日経朝刊一面で「特区動くか」という特集記事が組まれていました。
１９日は医療・農業分野の岩盤規制突破に関して、２０日は経済・雇用特区に関する記事になっています。
当方ブログでも、以前雇用領域の特区に関して取り上げましたが、今回の日経記事でも雇用改革の特区の福岡市の状況について触れられています。
高島宗一郎福岡市長の「この辺が政治的な落としどころだ」というコメントは、”目の前に立ちはだかる岩盤規制”に対する諦めトーンがにじみ出ています。
福岡市の提案コンセプトは、『雇用を生み出す起業（スタートアップ）へのチャレンジを応援する社会への日本を再構築する』という前向きなものだったと思います。
雇用特区というと、どうしても雇用規制緩和に部分に焦点があたり、本来の目的である「雇用を生み出す起業」といった面が埋もれがちです。
記事ではアイルランドが８７年につくった金融特区が１０００社を誘致し、１万人以上の雇用を生んだ事例も紹介されています。
「大卒就職率UP ９４．４％」のようにやはり何で景気の回復を実感するかといえば雇用に関する明るいニュースです。
まずは、特区で雇用増５０万人（福岡市の当初構想、今後１０年間）を実現することを第一優先にあらゆる対策を講じていくことこそが特区の特区たるゆえんだと思います。
チャレンジしてダメだったということもあるかもしれませんが、ダメを想定して本来の目的をシュリンクさせるようなことでは本末転倒です。
”特区で新規雇用の大幅増の実現！” ぜひ成功させたいものです。