人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
新学期が始まります。
当方の次男も今年から中学へ入学です。
桜の時期に新生活がスタートする日本、四季のありがたみを感じます。
閑話休題
２０１４年４月５日（土）新聞各紙に、「昨春入学した首都圏私立大学の仕送り額が１３年連続で減少し、昨年は過去最低の月平均８．９万円、自宅外通学生の１日の生活費は１日９３７円で２年連続で１０００円を切った」」という記事が出ていました。
この調査は、東京私立教連が首都圏１５私立大・短大の新入生の保護者を対象に昨年の５月～７月に実施したものです。
早速東京私立教連HPで元資料を見てみました。
この調査ですが、１９８５年度から結果を公表し、今回で２９回目、調査では、仕送り額、生活費だけでなく、親世帯の税込年収や奨学金の希望状況なども調査されています。
仕送り額と親世帯の年収の推移グラフを見ると、１９９３年頃をピークにまさにその推移は一致しています。
世帯の税込み年収のピークは、１９９３年ですが、この２０年間で１７０万円減少し、仕送り額の方は、１９９４年の１２４，９００円をピークに今回は▲３８．１％の減少となっています。
奨学金希望については、新入生の６割が奨学金を希望し、実際の申請者は６５％となっています。
日本の場合、奨学金と名はついていますが、実質は卒業後に返済義務のある「学生ローン」が中心であり、卒業後の返済ができない事例が発生していることも、昨今の報道でも報じられているところです。
国も無利子奨学金の貸与人員を増やしたり、返済の必要のない無利子型奨学金制度の創設等をすすめています。
現在の文部科学大臣の下村博文氏は、交通遺児育英会の奨学生第１期生であり、奨学金制度の充実に関して理解のある大臣だと思います。
当方、街頭のあしなが育英会の募金協力くらいしか出来ていませんが、災害、自殺などで保護者を亡くした学生への支援は、社会全体として取り組むべき課題だと思います。
来年以降の調査で、”新入生の仕送り額が１４年ぶりにアップ！”という調査結果が出れば、アベノミクス効果も本物なのですが---