独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
３月２８日、国家戦略特区諮問会議でアベノミクス成長戦略の目玉である国家戦略特区の第一弾となる６地域の指定が決まりました。
医療、農業、雇用、観光などの分野での岩盤規切り崩しの先導役が期待されています。
人事に携わる者として、一番興味がある雇用領域に関しては、どうなっているのでしょうか？
報道されている内容に加え、地域が提案している内容も見ながら、確認しておきたいと思います。
「雇用」に関しては、福岡市が指定されています。
創業のための雇用改革をコンセプトに雇用条件の規制緩和を狙うと報道ということですが、これだけでは具体的な内容が見えませんので、具体的な福岡市の提案内容を見てみたいと思います。
提案コンセプトは、
『雇用を生み出す起業（スタートアップ）へのチャレンジを応援する社会へと日本を再構築する』
です。
詳細は、福岡市の提案書をご覧頂ければと思いますが、
◆目標 開業率２０％（日本再興戦略の目標は欧米並みの１０％台）
◆新規雇用創出効果 全産業で500,000人（今後１０年間）
を目標とした取り組みです。
アジアのハブとしての福岡市の地理的条件を最大限に活かし、
①スタートアップへのチャレンジを促し、企業を育てる
②育った企業をＭＩＣＥを活かして世界へつなげる
③この取り組みを日本各地へ広げる
というプロセスを計画しています。
MICEとは、「会議（Ｍｅｅｔｉｎｇ）、研修旅行（Incentive Travel）、国際会議（Convention）、展示会・イベント（Exhibition／Event)」の頭文字を取ったコンセプトであり、新しいビジネス創出やイノベその成果のグローバルへの拡大を狙った取り組みです。
福岡市の取り組みでもこのＭＩＣＥが活動推進のキーとなっています。
もう少し具体的な内容を見ると
・創業に関する事務手続きの迅速化
・スターアップ期間に限定した解雇規制の緩和
・在留資格要件の緩和
などがあげられています。
雇用特区構想というと、どうしても解雇規制の緩和論議ばかりが目立ち、こうした本来の目的（雇用を生み出す起業）が埋もれがちです。
今回福岡市の提案を見て、その前向きな構想に大賛成です。
当方もこの３月で３０年間のサラリーマン生活を卒業・独立したこともあり、こうした取り組みに心情的にも応援したくなり気持ちが強い部分がありますが、雇用を生み出す起業は、成長戦略の柱になるコンセプトだと思います。
アベノミクス成長戦略第三の矢の起爆剤としての福岡市の取り組み、応援していきたいと思います。