毎日５０人がエイズに感染？？

ブログ更新が滞っております。。。

ちゃちゃちゃっとかけない私は、助走が長いので、準備に時間がかかるのです。要領悪い！！

今日はボツワナの話。ボツワナってどこにあるかわかりますか？？

アフリカ大陸、南アフリカの上です。

そこではなんと、毎日５０人がHIVに感染しているというのです。

毎日、ですよ。。。

最も感染率の高い年齢層は１８-３９歳。１８０万人しかいない国の人口からすると、毎日５０人という数は大きすぎる！とのこと。

HIV/エイズに対処する新たな方法が必須であると述べています。(Source: All Africa.com 6 Feb 2009)

アフリカはお母さんや赤ちゃんが最も多くなくなっている地域でもあります。Health（保健）が立ち遅れているのは世界でも何度も認識されています。

UNICEFによれば、世界全体で、５０万人以上もの女性が出産や妊娠による合併症が原因で命を落としています。サブサハラ以南のアフリカでは、１６人に１人の女性が妊娠や出産によって命を落としている状態です。先進国ではこの数は４０００人に１人です。

５歳の誕生日を迎える前に命を落とす乳幼児は１０００万人にも上ります。その半分がアフリカで起きています。　（Source: UN IRIN, 4 Feb 2009)

防ぐことができるのです。先進国では現に防いでいるのですから。。。。

なぜ、状況が変えられないのでしょうか。

根幹には、１人１人の「無関心」なのだろうと思う今日この頃です。

オバマ大統領と中絶の問題

さて、世界を騒がせているオバマ大統領ですが、私たちの活動している分野、リプロの世界も

大きな影響を受けています。

このブログでもお伝えしてきましたアメリカ政府の中絶に対する議論。宗教観がかなり影響して

きます。大統領がどのような考えを持っているかで、中絶が容認されるか否か、決定してしまう

状態です。

ブッシュ前大統領は、リプロに対して後ろ向きな態度を示していました。中絶は反対。

プロライフ派でした。（生命尊重派のこと）

一方オバマ大統領はリプロに対して積極的な態度を示しています。そこで先日ブログで

取り上げたグローバル・ギャグ・ルールを廃止し、中絶に関するサービスを提供している

団体へのアメリカ政府からの資金拠出を再開したのです。

ここで誤解を避けるために一言言っておきたいのは、決してこの行為が中絶を促進している

行為とイコールではないということです。

中絶が出来ずに、命を落とす女性が沢山います。望んでいないのに妊娠した、レイプなどで

妊娠した、など様々な状況が世界にはあります。家族計画が重要ではあるけれど、その手段さえ

知らない、知っていても物資がない、夫が協力してくれない（女性の地位が低い）とかいろんな

要因があります。

アフリカなどでは、レイプされたという事実が家族の恥として扱われ、追い出されることもあります。

女性が罪を負わされるのです。

そういうことが原因で妊娠した女性は、中絶のために、闇の中絶医という、医療資格のない医師の

ところで中絶したり、自分で何とか中絶しようと試みたり、危険な手段を選ぶことが多いのです。

これが原因で、出血多量で命を落とす、感染症にかかる、等、問題は深刻です。

このような状況を減らすためにも、「手段としての中絶」は選択肢として残されていないといけないのです。

中絶が絶対悪として扱われてしまうと、このような女性は置き去りにされてしまいます。

だから、今回のオバマ大統領の決定は、この分野で活動する団体は歓迎しています。

UNFPA(国連人口基金）が発表したリリースでは、下記のように述べられています。

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バラク・オバマ（Barack Obama）米国大統領が23日に発表した声明では
「私は、国連人口基金への資金協力を米国連邦議会と共に再開するつもりです。米国は国連
人口基金に対する拠出を再開することにより、世界154カ国における貧困を削減し、女性と子ど
もの健康を向上させ、HIV/エイズを防ぎ、女性に家族計画支援を行うために協力している他の
180の拠出国と肩を並べることができるのです」と、述べられています。

これに対し、国連人口基金事務局長トラヤ・A・オベイドは
「新しい大統領の方針のもと、世界中のリプロダクティブ・ヘルス/ライツの推進と保障に米国
は指導力を再び発揮することを確信します。これは、社会を構成する平等な一員として、すべ
ての女性が社会参画の機会を享受できる世界を構築する重要な一歩。」と述べています。

1990年から2005年の間に削減された妊産婦死亡率は、世界で僅か1％。1分にひとりの女性
が出産と引きかえに命を失う。その計算によれば、途上国で世代交代が起こる20年間弱には
1,000万人にも達することになる。そのうち99％が、アフリカおよびアジア諸国を中心とした開発
途上国の女性です。

「このオバマ大統領の決断は、今こそ必要とされていました。米国が女
性や国連人口基金への支援を再開したことで、ミレニアム開発目標達成の可能性が飛躍的に
高まったのです」と事務局長は述べています。

過去7年間、一旦は米国連邦議会に承認された国連人口基金への資金拠出は保留されてき
ました。その間、国連人口基金は、計2億4,400万ドルにのぼる米国からの資金援助が受けられな
かったことになります。

家族計画、女性の保護と能力開発を重要な課題と位置づけ、政権として積極的に取り組むと
いう大統領の決定を、国連人口基金は歓迎しています。自主的に家族計画を推進することは、望ま
れない妊娠を防ぎ、中絶を減らすための最も効果的な方法だからです。

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どうして中絶が選択肢として残されていなくてはいけないか、少しお分かりいただけたでしょうか。

今後のオバマ大統領の動き、見逃せません。

アルコールと早産の関係

先日のオバマ大統領の演説、しびれました～～～

かっこよすぎますね。見た目もいいし、リーダーシップもあるし、カリスマ性もあり、庶民的な一面もあるし。大統領夫人も、女性から見ても本当に魅力的です。なんてかっこいいカップルなんでしょう。

ハリウッドスター顔負けですね。

さてさて、今日は出産についてのニュースです。

アルコールを含む飲み物は妊娠中は飲んではいけない、と教えられてきた私ですが、ジョイセフで

働き始めて、必ずしもそうではない、と知りました。現にお酒好きの先輩職員はお医者さんから

別に全く飲んじゃだめということではない、と言われたと、言っていました。たしなむ程度なら問題ないと。

下記のニュースでは、Binge Drink（ぐだぐだになるまで飲む＝飲みすぎること）は早産と関係があるとの研究結果が出たと報告しています。

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（概訳）

妊娠初期に飲みすぎることは早産に繋がることがあるーたとえ、妊娠したとわかってすぐお酒をやめたとしても。

飲みすぎない、少ししかお酒を飲まない＝１週間にアルコール１００グラム以下、どんなときも２杯以上お酒を飲まない、１週間に普通のサイズのお酒６杯以上飲まない、場合は、早産とは関係ない。

この研究結果を発表したColleen教授（University of Western Australia）は、「この研究で、妊娠している女性で、１回に１杯～２杯以上、１週間に６杯以上お酒を飲む人は、妊娠期間の２/３を過ぎる以前にお酒をやめたとしても、早産の可能性が高まる」と発言している。

早産（妊娠４０週目以前に生まれる）の赤ちゃんは、生まれたときに健康のリスクを負っていたり、後々リスクを負う傾向がある。

大体の女性が妊娠３ヶ月を迎える前に、自分が妊娠していることに気付くことはなく、妊娠を計画している女性は多くはない。

この研究は西部オーストラリアの女性を対象にしているが、この地域では女性が妊娠中もアルコールを続けることが多い。研究の対象となった女性の半分しか、アルコールをやめなかった。

もし妊娠している女性がお酒をやめられなかったら、医学的なアドバイスを求めるべきだとしている。

また喫煙している人はお酒をやめられない場合が多いとも発表しており、喫煙と低体重の新生児が生まれることは関係があるものの、これは飲酒とは関係がないようだ。

（Source: Guardian,1/21付）

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お酒と妊娠。お酒好きの人には結構大変なことなのでしょう。

飲みたいのに、横でパートナーに飲まれたら、たまりませんね。。。

たしなむ程度なら問題ない、といわれても、現にマイナス要因がこれだけ示されると

不安になります。

飲まないほうがいいのに違いない、と思えてしまいますね。

もうすぐオバマ政権誕生！

こんばんは。寒いですね。

寒い！寒い！って言ってたら、友達に「冬ですから」とあっさり返されました

あんたが正しい！！そうなんです、冬なんです。

最近は温暖化と騒がれているだけに、寒い日があると、ほっとしてしまいます。

それとはぜんぜん関係ないのですが、今日、道でずっこけてしまいました！

それも、派手に。とっても久しぶりのずっこけぶりで、本当に恥ずかしかったです。

足がすべって、ツルっと行ってしまったのですが、0.1秒後ぐらいには着地していて

手をつく暇もなく、あっという間に膝で着地。忍者、ただいま参上！！みたいな格好になってました。

膝で着地したので、今日ずうううううっと膝が痛いのです。。幸いジーンズを履いていたので

傷にはあまりならずに済みましたが、ジーンズが破けました。

どんだけ派手にこけたのか・・・見事なスライディングだったと思います。

何年ぶりでしょうか。ほんとにコケるというのは。

私はコケていいのですが、こちらの方にコケて頂くわけにはいきません！

そう、もうすぐ、オバマ政権が誕生します！

そこで、ジョイセフにとって、とても気になるニュースが飛び込んできましたのでご紹介します！

８年にわたり、アメリカ政府の方針により、中絶に関するサービスを提供する団体には、政府からの拠出金を一切出さないと決めたルールがありました。グローバル・ギャグ・ルール（Global Gag Rule）と呼ばれるものです。１９８４年のレーガン政権のときに実施した政策に端を発するもので、２００１年にブッシュ政権で復活しました。ブッシュ大統領は、着任直後に、この政策を復活させています。

これが海外の団体に与える影響は甚大で、中絶を提供しているだけでなく、中絶に関する情報を提供してもNGなので、米政府からの資金が必須であれば、その部分のサービスが一切できなくなるということになるわけです。もしこの政策に賛同できないのであれば、米政府からは一切資金が出ません。

世界では危険な中絶（専門の技術を持たない人によって中絶すること等）や、望まない妊娠（レイプ等）があります。そういう人たちが中絶をやむなく選択せざるを得ない、という状況に至るケースもあるわけです。そこで、黒か白か、といわれても、難しい問題だと私は思います。特に、妊娠は女性だけでするものではなく、相手の男性がいてこそ、妊娠するわけです。そこで、どうしてリスクを女性だけが負わないといけないのか、１女性として、納得がいきません。

そのグローバル・ギャグ・ルールをオバマ政権が取り消す可能性が高い、というニュースが流れています。着任して、すぐこの政策を取り消すだろうと。この政策はクリントン政権で、彼が着任してすぐ禁止し、その後、ブッシュ大統領がすぐ有効にしたもの。大統領によって、廃止されたり、有効になったり、しています。

中絶がいかにアメリカで注目される話題であるか、よく示しています。とはいえ、大統領や政党のスタンスが真逆というのも、困ったものです。黒か白かの議論に思えます。

女性は踊らされている？と思ってしまうのは私だけでしょうか。

ニュースはこちらからご覧ください。

http://edition.cnn.com/2009/POLITICS/01/19/obama.abortion/index.html

法律の先にあるもの

こんにちは。今日はとっても寒いですね～。東京では初雪の模様暖かかったり、急に寒くなったり、風邪を引きやすい気候ですね。去年よりマスクを着用している人が多いような気がします。

新型インフルエンザもありますしね。食糧の備蓄を我が家では済ませました。なれない作業で結構大変でした。

今日はスーダンに関するニュースです。FGM（女性性器切除）が法律で禁止されても、まだなくならない現実に関する興味深い記事でした。

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スーダンの南Kordofan州ではFGMを禁止する法律が2008年11月に通った。スーダンでもユニークな事例である。ただ、純粋に女性性器切除（FGM)を廃止するには、偏見や人々に深く根ざした考え（態度）と向き合わなくてはならない。

2006年、保健省によって実施された調査によると、この州の2/3以上の女性がFGMを経験しているとの結果がでている。

地元でお茶を売っているJibrilさんは「自分の娘は全員FGMを受けた。FGMを受ければ清潔である。」といっている。「赤ちゃんが病気だったら、FGMをうけると良い。もし熱があったり体重が減ったりするならば、性器切除をすれば赤ちゃんはよく育つし、体重も増える」と。

この州では、ほとんどの女の子が6歳程度でFGMを経験している。

これは稀なことではない。

スーダンとソマリアのFGMに関するレポート（ノルウェーの機関によって2008年12月にまとめられた）によると、FGMを受けることが、「Damaged　（傷つけられた）」というネガティブな意識に必ずしも繋がらないというのだ。

FGMは多くの場合、医学的な資格を持たないものによって実施される場合が多く、性器切除によって、妊娠や出産時に合併症を発症したり、性交渉の際、ひどい痛みに悩まされたり、婦人科系の病気になってしまったりすることが多い。

ほとんどのFGMはファラオニックとスンナと呼ばれるもので、ファラオニックは性器縫合（縫合前に全ての外性器の切除を行う）、スンナはもう少し狭い範囲での切除である。

スーダンでの出産は、縫合されたことで出産時に問題がおきるというのに、出産が終わったあと、再度、性器が縫合されることが多い。これは、夫の喜びを増やすため、というのが主な理由だそうだ。

このようなFGMは現在、法律では禁止されている。ただ、Jibrilは、何らかの形でFGMは必要だと信じている。彼女は「ファラオニックはよくないが、スンナはまだ良い。続けるべきだ」と述べている。

あるNGOで、子どもの権利条約が守られているかどうか、モニタリングをしているElrahimさんは、「このFGMが必要だと考えるのは、多くは「祖母、おばあちゃん」なんだ」と述べている。

教育を受けた男性は、自分たちの子どもを守ることが大切だとわかってきたそうだが、ここにいたるまでには、18ヶ月のアドボカシーと、意識啓発が必要だった。

この新たな法律では、FGMの刑罰として、10年間の留置と、被害者が死亡した場合、その家族への保障をすることが決められている。FGMをしようと介助した人に対しては2年の留置が課される。

さらに、女児が生まれるたびにFGMから子どもを守るための情報が配布され、学校のカリキュラムにも統合される。

今後10年の間にFGMの完全廃止を目的にスーダンでは国家戦略が形成された。

ただ、Elrahimはここから先は長い、と言っている。「FGMを受けていない女性は結婚できないのではないかと家族は心配している。」

このKordofan州に住む住民の一人、Kordoforは「子ども自身がFGMを受けるか受けないか決める時代がきている。とはいえ、多くの人が結婚前にFGMを希望するだろう。」と言っている。

今必要なことは、意識を作り出していくことである。特に影響力のある地域、FGMが多く行われている地域でFGMを廃止するための動きをサポートすることが必要である。

法律が人々の意識を1日で変えるわけではない。今、ファラオニックからスンナに移行していきている。そこからFGMを全くしない、という段階にいくだろう。

（Source: IRIN News, 1月6日付け）

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A law passed in November 2008 prohibiting female genital mutilation/cutting (FGM/C) in the state of Southern Kordofan is unique in Sudan. But for it to translate into genuine abolition, deep-seated attitudes and misinformation will have to be overcome.

More than two-thirds of women in the state have undergone FGM/C, according to a 2006 household survey conducted by the Ministry of Health.

"All my daughters have been circumcised," Asia Abdalla Jibril, a tea-seller, told IRIN in Kadugli, the state capital.

"The clitoris is dirty. If you undergo FGM you become clean," Jibril said. In Sudan, the Arabic word “tahur”, which means purity, is often used for FGM/C.

"If a baby is sick, FGM helps,” added Jibril. “For example if a baby has duda [fever] and weight loss, the cut helps the child to grow better and gain weight." Most girls undergo FGM/C at about six years old in the state.

This attitude is not unusual. “Women affected by genital mutilation do not uniformly regard it as mutilation, and may react negatively to being referred to as ‘damaged’,” according to a report on FGM/C in Sudan and Somalia compiled by Norway’s Country of Origin Information Centre in December 2008.

This is despite the fact, the report stated, that “the procedure is mainly carried out by so-called excisors or circumcisers with no medical qualifications. Girls who do not experience chronic pain, serious bleeding or blood poisoning after the procedure often suffer complications during pregnancy, experience great pain during sexual intercourse, and suffer other gynaeocological problems and traumas later in life.”

Common FGM/C types in the state – and elsewhere in Sudan - are the Pharaonic and Sunna forms. The former, also known as infibulation, involves the total removal of all external sex organs before the vagina is sewn up, leaving a small opening for the passing of menstrual blood, while the Sunna type is less extensive.

Childbirth in Sudan is frequently followed by reinfibulation, even though the original procedure caused problems during delivery. One of the main reasons cited for this “re-tightening” is to increase a husband’s pleasure.

More than two-thirds of women in the state have undergone FGM/C, according to a 2006 household survey conducted by the Ministry of Health

Although she knew FGM/C was now banned, Jibril said she believed some form was still necessary. "The Pharaonic one was bad but the Sunna type is better," she said. "It should continue."

Advocacy

"It is mainly the 'grandmothers' who still want FGM," said Wahid Eldeen Abed Elrahim, director of the National Council for Child Welfare, an NGO working to monitor and encourage implementation of the Convention on the Rights of the Child.

More educated men are being convinced that they should protect their children, Elrahim said, adding that it had taken 18 months of advocacy and awareness-creation before the mainly male-dominated legislative council in the state passed the FGM/C Law.

Under the new legislation, the penalty for an FGM/C offence will be 10 years’ imprisonment and compensation to the family if it caused the death of the victim. The attempt, assisting in the procedure and abetment will be penalised with two-year jail terms. Those propagating FGM/C and operating places where it is committed will also be punished and repeat offenders imprisoned for life.

In addition, information about protection against FGM/C will be issued at the birth of every girl and incorporated into school curricula.

A national strategy was launched in Sudan in 2008, with the aim of total abolition and zero tolerance within 10 years.

Elrahim said there was a long way to go. "Families are worried that their girls will not get married if they are not circumcised," he said.

"I think it is time for the children to be allowed to decide whether or not to undergo FGM/C. But even then most will still opt for FGM/C just before marriage," said Zainab Kordofor, a Kadugli resident.

The focus now is on creating awareness, especially among influential communities such as those in Al Fula, in the east, where the practice is particularly prevalent, to mobilise support for the collective abandonment of FGM/C.

"We are focusing on ensuring that the high-profile areas are aware of the FGM act and of the punishment for engaging in the practice," said Huda Gamar Hussien, a social worker.

"The passing of the law will, however, not change behaviour overnight," said Hussien. "Right now we are seeing movement from the Pharaonic type to Sunna, then maybe later to no FGM at all."

Source: IRIN News, 6 January 2008

あけましておめでとうございます

新年あけましておめでとうございます

ジョイセフも今日から活動開始です。大荒れだった2008年後半を持ち越し、2009年も暗い幕開けですが、何とか明るく2009年を持ち上げていきたいです。

首相も早速、「楽観は意志であり、悲観は感情である」と言っていましたね。

今この時期、その言葉は微妙な気がしますが。首相が言ってしまうの～～～？？

あー、オバマさん、日本にも欲しいって、テレビで言っている人がいました。

あれほどのリーダーシップのある人、日本には見当たりませんね。。。

年末に、バカンスですごすオバマさんの水着姿がテレビで流れていましたが、ものすごく鍛え抜かれた肉体美に目を見張ってしまいました！！腹筋がきれいに割れてた・・・。なんてこと。大統領がハリウッドスター並みの体なのです。

それはさておき、2009年、どんな年になるのでしょうか。

沢山の課題を抱えている今日ですが、確実に、一歩ずつ踏み出していきたいです。

出来ることからコツコツと。

ジョイセフは、世界が、地球が、次世代のためによりより世界になるよう、今年も努力していきます。

世界中のお母さんを笑顔にするべく。

今年もどうぞ、このブログ、そしてジョイセフを宜しくお願いいたします。

皆さんにとって2009年が良い年となりますように

52000人の女性が年間に亡くなるー毎日145人もの女性が犠牲に

いよいよ、2008年があと5日で終わります。

今年を振り返り、何をやれたかなぁと考えています。

光陰矢のごとし。記憶が飛んでおり、ほんとうに365日過ごしてきたとは思えません。。。

2008年元旦に掲げた目標は達成できたか。。。半分以上、来年に持ち越しですね。

実はアロマテラピーにはまっていて、今年こそは学校に通いたい！と思ってたのです。

資格を取りたくて。

でも結局そこまで出来ませんでした。体力・気力不足。

来年こそは！！！（と思ってここに決意表明をしている次第でございます）

でもやりたいことって、たぁくさんあって、時間が足らないですね。

ボサノバがここ2,3年にわたりマイブームでして、ポルトガル語を習いたいと思ったり。

フラワーアレンジメントもやってみたいし、料理も習えといわれているし。（by　母）

どう時間をやりくりしたらいいのか！！！！

んんんーーー悩みどころです。

何はともあれ、2009年は金融危機にも負けないで、笑って悪い運気を吹き飛ばしていきましょう！！

どうぞ良いお年をお迎えください。

さて、今回はナイジェリアからのニュースです。

ナイジェリアというと地下資源が豊富で、宝石も石油も摂れるアフリカでは比較的裕福なイメージが

ありましたが、女性を取り巻く状況は、他の国とそうは変わらないようです。数字がショッキングです。

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妊娠による合併症により、ナイジェリアでは年間52,000人以上の女性が命を落としている。

UNFPA（国連人口基金）によると1日に145人の女性が亡くなっている状況だそう。

この報告をしたUNFPAのリプロダクティブ・ヘルスのスペシャリストであるDr. Abelは、避妊薬へのアクセスが増えているにも関わらず、8000万人の女性が望まない妊娠をしていると報告している。そのうち4500万人は中絶をし、その多くは危険な中絶であり、命を落とす結果になっている。

このほかにも、妊娠・出産の合併症が女性にもたらす影響としては、死のみではなく、フィスチュラ（産科ろう孔） など、合併症により体にディサビリティ（不自由な部分）が残ることもあります。（2100万人の女性が影響を受けているとのこと）

性感染症では3億4000万件、ケースがあると推測され、HIVでは500万のケースが毎年出てくるとされている。HIVにおいては、その多くが女性や若い人であると。

もし家族計画や、子どもを産む間隔を適切に調整すれば、上記の女性の死は25-30％は防げるものである。

安全なセックスが、何よりこのような状況を防ぐためには重要であるとDr. Abelは述べている。

（2008年12月12日、IPPF News News Newsより）

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本文

More than 52,000 Nigerian women die yearly as a result of pregnancy related complications, while 145 die daily, the United Nations Population Fund (UNFPA) has disclosed. The agency also decried the burden of disability and premature death due to sexual reproductive health which is enormous and growing.

The UNFPA Programme Specialist on Reproductive Health, Dr. Christian Abel, disclosed this in his paper titled, Reproductive Health and Reproductive Right, yesterday in Makurdi Benue State at the on-going media training workshop.

According to him, despite increases in access to contraceptives, an estimated 80 million women have unwanted pregnancies with 45 million ending in abortion, many of them unsafe and resulting in death.

“Pregnancy-related complications kill over 52,000 Nigerian women every year and 145 women a day, leaving over 210 million women with disabilities including obstetric fistula.

“An estimated 340 million new cases of sexually transmitted infections (STIs) and 5 million new cases of HIV infections occur annually with higher occurrence in women and young people.

“It is estimated that between 25-30% of deaths in women will be avoided if they used family planning and child spacing services,” he added.

He stressed, that unsafe sex was the second most important cause of disease and death among the world’s poorest populations including Nigeria.

Source: 12 December 2008

ウガンダの話

こんばんは。最近は春のように暖かかったり、雪が降り出しそうなくらい寒かったり、変な陽気が続いていますね。

テレビを見てても、暗いニュースばかり。金融危機、円高、新型インフルエンザ、など、来年はどうなっちゃうのかなーと思わされることばかり。。。そんな中でも日々の喜びをみつけて頑張っていきたいと思います。

さてさて、今日はウガンダからのニュースです。

HIV/エイズに関する画期的な取り組みがなされているようです。

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ウガンダでは、HIV/エイズ検査で陽性と診断された人に関して、配偶者や性的な関係のあるパートナーに対し、その人の同意があるなしに関わらず、その結果を知らせることができる、という法律を政府が提案したようです。

さらにこの法案は、HIV/エイズを意図的に感染していない人に対して移そうとした場合、それを犯罪とする、という案も含んでいます。

またHIV陽性者に対して治療へのアクセスを確保するということも狙いの一つにされています。主な目的はHIVに対する差別から陽性者を守ることです。

この法案は国内でHIV陽性者が増えていく現状に対する対策のひとつとなっていますが、一方でConfidentiality（秘密性）という大きな課題に直面しています。

この法案は、HIVテストに関わる医療従事者が、もしHIV陽性者が、パートナーに対して十分な機会がありながらも自分が陽性者であることを伝えていなかった場合、そしてそのパートナーがHIV/エイズに感染する危険にさらされている場合、その人がHIV陽性者であることをパートナーに伝えることを推奨しています。

一方で、National Forum of People Living with HIV/AIDS Netowrks in UgandaのStellaさんは、このような罰則が、HIVのステータスに関し表明することを妨げ、人々の間で、Silent Transmission（知らないままに感染していくこと）が増えるだろうと言っています。

この法案は、HIV陽性者が予防や治療に関する情報をパートナーに知らせるよう働きかけています。この法案は自発的なカウンセリングやHIV検査を提供していますが、薬物を使用しているものや、レイプなどの性的犯罪に関わったもの、セックスワーカーなどの性産業従事者に対しては強制的なHIV検査を受けるよう指示しています。

また妊娠している女性や、性的犯罪の被害者に対しては、日常的にHIV検査を受けるよう指示しています。

これらの法案の内容は、HIV感染率が6.5％になったこと、また毎年感染率が上がっていることに影響を受けています。

この法案はDisclosure（開示）に関して賛否両論あるものの、HIV/エイズとともに暮らす人々の権利を守るためにいくつかの改定がなされています。

検査前後のカウンセリングに加え、HIV陽性者である妊娠している女性すべてに、安全で適切なARV治療を保障したり、（ARV:　Anti-retroviral treatment、エイズの発症を遅らせる薬、母子感染を予防する薬）HIV陽性者から生まれた赤ちゃんに対し、HIV検査を提供したり、陽性者に対する治療、ケア、サポートを保障しています。

また雇用に関して、雇用者がHIV検査を被雇用者に対して強制的に実施することを禁止し、生命保険やローン、医療保険などでHIV陽性者であるかどうか、示す必要はない、と決めています。

また昇進や雇用に関してHIVのステータスが関係することもあってはならないとしています。

教育においては、陽性者である子どもが学校から追い出されたり、隔離されたりすることがないよう呼びかけています。

（ソース：Uganda Daily Monitor, 12 December, 2008)

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HIV/エイズに関する画期的な取り組みですが、自分が一番知られたくない相手にも自分が陽性者であることを知られている可能性がある、ということですよね、この法案が通れば。

知られたくない、と思うのには、根幹に差別があると思います。日本でもそうですよね。

HIV/エイズになったら、人に移る病気だし、死ぬかもしれないんでしょ！？だったら接触を避けよう、

というような容易な発想。

本当はもうエイズは死ぬ病気じゃないといわれています。治療薬が開発されていて、適切に治療を

受けていれば、高い確率で発症をおさえることができるそうです。

それに相手との密接な関わり（性的な関係とか）がなければ、簡単には感染しません。日常生活で

感染してしまうことは考えにくいのです。

この法案は、単にHIV陽性者であることを配偶者やパートナーに知らせ、感染率をさげよう、という動き

だけでなく、エイズへの偏見を軽減する動きも一緒にしていくことが必須だと思いました。

そうしないと、HIV陽性者はただ単に、肩身の狭い思いをするだけです。

彼等にも当然、陽性者じゃない人同様の生きる権利がありますから。

以下、今回のニュースの本文です。

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Ugandans who test positive for HIV, the virus that causes AIDS, will have their results shared with their spouses and sexual partners with or without their consent, under a new law proposed by the government.

The draft HIV and Aids Prevention and Control Bill 2008 unveiled before a committee of Parliament this week, seeks to criminalise the willful and intentional transmission of HIV to an uninfected person. It also seeks to guarantee access to treatment for those already infected and to protect people living with HIV against discrimination.

The Bill, still undergoing consultations, seeks to get a formal legislation to back up and supplement the fight against the epidemic in the country. HIV/AIDS activists have, however, attacked provisions of the draft that seek to peel away the veil of confidentiality that voluntary testing for HIV currently provides.

For instance, the Bill recommends that medical personnel who carry out an HIV test “may notify the sexual partner(s) of the person tested where he or she reasonably believes that the HIV positive person poses a risk of HIV transmission to the partner and the person has been given reasonable opportunity to inform their partner(s) of their HIV positive status and has failed to do so”.

Ms Stella Kentutsi of the National Forum of People Living with HIV/Aids Networks in Uganda told Daily Monitor that the provisions compelling disclosure are insensitive to the people living with HIV. “This criminalisation will automatically affect disclosure which has been encouraged and it will therefore increase the level of silent transmission among the population,” she said.

Mr Robert Ochai, the executive director of The AIDS Support Organisation, said the Bill has many contentious clauses including that of disclosure which ought to be deleted or amended.

Dr Chris Baryomunsi, the vice chairperson of the parliamentary committee on HIV/AIDS, defended the draft Bill and its provisions and said similar laws criminalising willful transmission of HIV had been passed in South Africa, Kenya, the Philippines and China. He added, however, that the Bill could be amended to address concerns raised by various groups.

The Bill urges individuals, who are aware of their HIV-positive status to inform their sexual partners and observe instructions on prevention and treatment. Although the Bill provides for voluntary counselling and testing for HIV, it prescribes compulsory HIV tests for people convicted of drug abuse or possession of medical instruments associated with drug abuse, people charged with sexual offences such as rape and defilement, as well as sex workers convicted on prostitution charges.

The Bill also prescribes “routine” HIV testing for victims of sexual offences and pregnant women as well as their partners. It also provides for individuals to be subjected to HIV tests under a court order, with or without their consent.

First effort

The Bill is the first formal effort by the government to criminalise behaviour that could lead to HIV and AIDS. It comes at a time of growing anxiety among public health specialists over the stagnation of the country’s HIV prevalence rate at around 6.5 per cent and evidence of rising year-on-year infections.

The move towards forceful disclosure appears informed by research findings which show more infections occurring among married couples, as well as a high incidence of discordance where one partner is not infected.

Supporters of the Bill argue that compelled disclosure will help uninfected partners take steps to prevent infection.

Despite the controversial clauses on disclosure, the Bill contains several provisions designed to protect the rights of people living with HIV and AIDS.

Apart from providing for pre and post-test counselling, the Bill says every pregnant woman who tests positive for HIV is entitled to safe and appropriate anti-retroviral treatment, which helps postpone the onset of AIDS, and medication to prevent the transmission of the virus to her baby.

It also provides for HIV testing for babies born to HIV-positive mothers and guarantees treatment, care and support for those found to be infected.

In other provisions, the Bill forbids employers from subjecting employees to compulsory HIV tests. It also notes that “no person shall be compelled to undergo an HIV test or disclose his status for the purposes of gaining access to any credit or loan services, medical, accident or life insurance or extension of continuation of such services”.

The Bill states, “A person shall not be denied access to any employment which he/she is qualified or transferred and denied promotion on such grounds like he has the virus or he is perceived to carry the virus.”

It prescribes a five-year jail term to employers who violate this provision.

The Bill also seeks to eliminate discrimination among school children that have been affected in their schools because some have been denied education on grounds that they are HIV positive.

“An education institution shall not deny admission or expel, discipline segregate and deny participation in any event that a person is perceived to be of HIV positive status,” it states. The Bill also seeks to have all persons whether infected or not have a right to vie for public offices.

In work places, the Bill seeks to force all employers to make sure all mechanisms are in place to reduce contraction of the disease by their employees.

In places like hospitals, according to Dr Baryomunsi, all employers will be mandated to ensure that necessities like adequate gloves and immediate medications are available in cases where someone accidentally pricks himself. “This helps in cases where such a person is likely to unknowingly transmit the virus to a patient,” he said.

Source: Uganda Daily Monitor, 12 December 2008

妊娠・出産は命がけ －アフガニスタン

町はすっかりクリスマス　

クリスマスより師走、師走よりおせち・・・がちらつく私です。

花より団子

そんな平和な日本からは想像もつかないニュースを発見しました。

アフガニスタンの話です。アフガニスタンで、出産するということは命がけの行為だということがよくわかるニュースです。

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資料：　Chicago Tribune（12月5日付）　

アフガニスタンの人口約1000人の孤立した村には、道路も、クリニックも、医者もいません。助けを求めても誰もいないし、ただ見守ることしかできない状況です。

米軍がアフガニスタンで軍人を対象に活動を広げている中、女性の出産を取り巻く環境はさらに悪化しているとのこと。

なんと、26分に1人の速さで女性が、出産で命を落としているそうです。

アフガニスタンは世界でも2番目に妊産婦死亡率の高い国。その下にはシエラレオネがいるだけです。

中でもアフガニスタンの地方にある、Badakhshanというところでは世界で歴史上、一番高い妊産婦死亡率が記録されたと・・・。その数は、出生10万件に対し、6500件の死亡。

これはアフガニスタンのReproductive Age（15-49歳）の女性の半数が、妊娠や出産で命を落としているということになるそうです。

文化的、宗教的理由で、女性の医師や、助産師のみが出産に立ち会えることになっています。また産前検診を受ける妊婦はほとんどいない状況。出産100件に対し、たった14件のみが専門的な技術をもった人に（助産師など）付き添われて出産している、と書かれています。

もし妊婦が合併症を発症したら、コーランを持ってきて、お経を唱えたり、宗教的な力に頼るしかない、場合があります。

男性は、出産に立ちあうことはできません。なので、男性が妻（パートナー）を病院へ送ることを許可しないと、アフガニスタンの助産師の一人、Meenaさんは言っています。病院には男性がいるからです。

このような状況に対し、オランダのある機関によって2001年から支援が行われ、Ghani KhelというJalalabadの東方にある町の近くにある村で助産師を養成するプログラムが開始されました。今では他の18もの地域に広がっているそうです。このプログラムによって5000もの新しい助産師と看護師が養成され、2001年には900しかなかったクリニックや病院も今では1400まで増えたそうです。

ただ、政府関係者がタリバンによって襲われるこの国では、助産師になる、という決断をするもの政治的に危険なことになります。

ある地域では、4ヶ月前に助産師が誘拐され、また他に地域では助産師が兵士によって射殺されるという事件が起きました。理由は、その助産師がコンドームと避妊薬を差し出したこと。

またアメリカ軍の基地の近くにあるクリニックは、全く利用されていないようです。

アフガニスタンの人は、アメリカ軍と関わりがあると他の人に思われたくないから、その場所には近寄らないからです。このクリニックは近々移動されるとのことです。

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日本の状況から全く想像できないような環境で、出産をしているんだなぁと思いました。

まさに、アフガニスタンでは、出産は命がけの行為。

でも家族計画だって知らないし、避妊なんて女性が男性にお願いすることなんて絶対できないし、どうやって安全に出産できるか、妊娠できるか、そのすべを知らない。

一方で、出産で亡くなる女性が多いことは、教えられなくてもわかる。

となると、出産＝恐怖、となるんじゃないか、と思います。

日本では出産＝喜び、ですよね。

どうしてこうも環境が違うのか。

私たちにできることは何なのか、またしても問われている気がしてならないです。

（本文は以下）

Afghans fight a killer: Birth

Where far too many mothers die, women defy militants to learn skills that save lives

By Kim Barker

Tribune correspondent

December 5, 2008

GHANI KHEL, Afghanistan — A year ago, Wahida watched her aunt suffer in labor for 18 hours before dying. Her isolated village of 1,000 people in eastern Nuristan province had no clinic, no doctor, no roads to get help.

"We couldn't take her anywhere," said Wahida, 18, who like many Afghans has no second name. "No one knew what to do."

So this year, Wahida joined a program teaching young women to become midwives in an attempt to cut Afghanistan's maternal mortality rate, the second-highest in the world.

As the U.S. focuses more on fighting militants in Afghanistan, the situation with women and childbirth is one of the biggest health problems facing the country, a life-and-death matter made worse by war, the impossibly difficult terrain and insurgent antipathy toward government health workers.

Almost every 26 minutes here, a woman dies giving birth. Only Sierra Leone's rate is worse. In her lifetime, an Afghan woman has a 1 in 8 chance of dying in labor. And one remote Afghan province, Badakhshan, recorded the highest maternal mortality rate ever reported in the world: 6,500 deaths per 100,000 live births, according to 2002 surveys by UNICEF and the U.S. Centers for Disease Control and Prevention.

Almost half of all deaths among Afghan women of reproductive age are due to pregnancy and childbirth.

For cultural and religious reasons, only female doctors and midwives are allowed to deliver babies, and many mothers have no prenatal care whatsoever. Skilled health workers assist in only 14 of 100 births. Sometimes, when a birth is complicated, a spiritual woman is called, who recites verses of the Quran and tells the pregnant woman to repent her sins, which may be the reason her birth is so difficult.

"The problem is that Afghanistan is still a traditional country," said midwife Meena, 21, who teaches new midwives and did not want to give her last name because it could embarrass her father. "Men do not allow a woman to deliver in the hospital because they think there might be men in the delivery area. And the women are embarrassed because they don't want anyone to hear them scream."

The midwife program recruits young women from remote areas, trains them in 18 months and sends them back home. There, they work in clinics, educate their villages about the importance of delivering babies safely and deliver babies in women's homes.

Shortly after the Taliban regime fell in late 2001, a Dutch relief agency set up the midwife program in Ghani Khel, a village near the eastern city of Jalalabad. It has since spread to 18 other provinces. Through it and other programs, more than 5,000 new midwives and nurses have been trained in Afghanistan. There are now 1,400 clinics and hospitals, up from 900 in 2001, many of which were rudimentary.

Next year, the government hopes to survey hospitals, clinics and midwives to see whether the maternal mortality rate has been reduced. "We have evidence there is a decrease," said Abdullah Fahim, the spokesman for the Ministry of Public Health.

But in a country where government employees are attacked constantly by Taliban-led insurgents, being a midwife is a risky political statement.

In Nuristan province, a midwife was kidnapped by the Taliban four months ago. In a rural part of Kandahar province, militants shot and killed a midwife about two months ago, allegedly because she was handing out condoms and birth control.

The Ghani Khel program is supposed to train students from neighboring Kunar province, a militant haven, but no students from Kunar are enrolled. A clinic that opened in the dangerous Pech Valley of Kunar has almost no patients because it is close to a U.S. base, and Afghans there do not want to associate—or be seen associating—with Americans. That clinic is being moved.

"People didn't want to send their women there because it was near the Americans," said Toorpekay Nawab, 51, the midwife who runs the Ghani Khel school. "The war affects everything. Of course it hurts our program."

Even here, in relatively peaceful Nangarhar province, the conflict is never far away. The day after journalists visited, a suicide bomber rammed his car into a U.S. military convoy less than 3 miles away, killing a U.S. soldier and at least 20 Afghans and injuring 74.

But Nawab said the Ghani Khel elders protect the women, who live in the same building where they learn to deliver babies.

On a recent day, 17 students sat in a classroom beneath old health posters with titles such as "The Work of the Heart." The young women, their textbooks adorned with heart-and-flower wrapping paper and cutouts of Indian actresses, raised their hands at every question.

Later, they wore white lab coats and green hairnets and masks as they practiced delivering dolls, which had startlingly blue eyes, from plastic pelvises next to fake patients who yelled in pretend pain.

The deliveries were not easy. Pushing the fake babies through the fake birthing canals required shoving and yanking.

"This baby is destroyed," admitted Shabana Shah, 18, after its head popped off.

But the women persevered, pretending to use iodine to prevent infections and consoling the fake patients through screams of agony.

Nadia, 19, from Khogiani district of Nangarhar, a militant stronghold, helped in a simulated delivery, but at seven months pregnant, she was a bit nervous at all the screaming. "I'm afraid it's going to hurt," she admitted.

Nawab, 51, the program director and mother of 10 children, laughed and told Nadia what she had to look forward to.

"It's very painful," she said cheerfully. But in Nadia's case at least, surrounded by medical help, it would probably no longer be as deadly.

Obama政権の行方

Obamaさんが大統領になると決まってから、リプロでは大分、希望の光が見えてきました。

ブッシュ政権は、リプロに対して、非常に厳しかったし、中絶なんてもってのほか！という

スタンスだったので、この分野はアメリカからの資金が期待できない状態が8年間続いて

きたわけです。

来年からは、Obamaさんがリプロに対し、どんなアクションをとってくれるのでしょうか。

期待は膨らみます。

今日はブッシュ政権、オバマ政権とリプロに関するニュースをご紹介します。

一つ目は、ブッシュ政権とリプロについてのニュースです。

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①以前にもご紹介しましたが、ブッシュ政権下では、宗教的な理由で、薬剤師や医師が中絶に関するサービスを提供しなくてもいい、とする法律を通そうとしている、という動きがあります。

中絶というのは、黒か白か、という2者択一の問題ではなく、グレイゾーンがあるので、非常にセンシティブなのですが、たとえば、レイプされてしまった場合に、駆け込んだ病院で、緊急避妊に関するサービスが受けられないことがある、ということになってしまう、ということが、この法律で起こってきます。

緊急避妊は、代表的なものにMorning-after Pillという避妊薬があります。これは性行為から72時間以内に摂取する、早ければ早いほうが避妊率が高い、というものです。（残念ながら日本ではまだ認可されていません。）

受精はピルを摂る前に起こる可能性もある、というスタンスで、この緊急避妊も、避妊ではなく中絶にあたる、という考え方の人がいて、その人たちが自分たちの宗教的な理由から、そのサービスを提供したくない、と思えば、それでいい、というものです。

その法律が女性の健康を危険にさらしている、と題しているニュースですが、オバマ政権でこの法律がもし通ったとしても、すぐにまた元に戻されるであろうと書いています。ただ、この規則をひっくり返すには何ヶ月か、もしくはそれ以上かかるので、その間、女性の健康は危険にさらされる、と主張しています。

中絶＝悪？女性の権利の話ではなく、宗教的な話が勝っているように私個人として感じます。

赤ちゃんは女性一人でできるものじゃありません。でも最後に責任と取らされるのは女性！？

選択肢は、医者や薬剤師の考え方で左右されていいのか。。。その議論とごちゃまぜにされていいのか。一人の女性としてとっても複雑な思いです。

（2008年12月1日、The Tennesseanより）

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②オバマ政権とリプロに関するニュースです。

ヒラリー上院議員がオバマ政権で国務長官になると決まりました。そのヒラリーをプロライフ支持者がターゲットにしているそうです。

反避妊グループ（いわゆるプロライフ派、生命尊重派）はブッシュ政権を支えてきたのですが、ブッシュ政権は一方でUNFPA(国連人口基金） への支援を凍結してきました。その額は1億6100万ドル。

これで何が起きたかというと、世界各国で、乳幼児が何百万人も命を落とし、母親が出産が原因で命を落としました。予期しない妊娠や中絶も世界各国で起こってきました。

UNFPAは中絶を提供している団体ではない。世界で約41％の必要としている避妊薬・方法（予防）を提供している団体で、その活動ミッションを理解する世界各国から5億ドルの拠出金を得て、活動しています。

かの有名なジェフリー・サックス教授も（ミレニアム開発目標を提唱した人）、UNFPAの活動は非常に大切であると言っている、とのこと。

ヒラリー上院議員は、幸いにも、UNFPAの活動の重要性を理解している人のようです。

オバマ政権になって、UNFPAへのアメリカからの凍結されていた拠出金は元に戻ると予想されています。

このプロライフ支持者は、UNFPAが中国の一人っ子政策を支援していると、批判しているそうですが、真相は全く逆だと、このニュースは言っています。

むしろ、中国政府と一緒に活動して、どのように自発的な家族計画によってより良い結果を生み出していくか、話し合いながら支援していると。UNFPAは実際に、中国政府の一人っ子政策を緩めることに成功していたり、中絶率を24％から10％まで下げることに成功している、一方でアメリカは21％だと、言っています。

（2008年12月2日、Huffington Posｔより）

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オバマ政権で少しは希望が見えそうです。私たちの仕事にも。

①OP-ED: Bush proposal jeopardizes women's health

Date: Monday, December 01, 2008
Source: The Tennessean (Nashville, Tennessee, U.S.)
Author: John Sergent

Ever since John Adams, presidents have used the period between Election Day and the inauguration of their successor to implement a variety of executive orders.

With his historically low approval rating one might think that President George W. Bush would use this period to try to shore up his legacy, but his proposals have the potential to cause harm that could be felt for years to come.

Some of his orders affect the environment, including regulations covering the proximity of power plants to our national parks and rules that would largely exempt so-called factory farms from the Clean Water Act.

Other proposals would limit workers' protection from toxic exposure on the job.

Directly or indirectly, these executive orders will have a significant impact on the health of Americans. However, another of Bush's proposed rules is aimed directly at health, specifically women's reproductive rights.

At first glance the proposal looks innocent enough. It would prohibit hospitals, clinics, and pharmacies from requiring employees to assist in "any part of a health service program" if they have any religious objections.

However, the impact of the rule could be a dramatic infringement on the rights of women to receive appropriate care.

An obvious example is emergency department care of rape victims. Routine treatment includes psychological counseling, testing and treatment for potential sexually transmitted diseases, and education regarding "morning-after" contraception.

However, because it is possible that fertilization might have occurred before the pill is taken, some people interpret morning-after contraception as abortion.

So, say you are a rape victim brought to the emergency department. Under the president's proposed rule, your chance of receiving appropriate education about your options depends on the random luck of staffing patterns.

If your physician or nurse or counselor has religious objections to morning-after contraception, you could go home totally unaware that this option exists.

Even if it is hospital policy that you receive this counseling, and even if it is enforced by law, as is the case in some parts of the country, this ruling would presumably make it possible for an individual to ignore the policy and not give you the counseling you are entitled to.

Under Roe vs. Wade, there has been unanimous agreement that no one should be forced to perform an abortion, just as no one should ever be forced to have one. For that reason our educational programs in obstetrics and gynecology provide training in abortion procedures, but it is entirely optional.

A similar approach should apply to other activities, such as providing morning-after contraception and abortion counseling. Individuals who object to these should not be placed in a position where they are in conflict with their beliefs.

However, the proposed executive order complicates the matter and could be interpreted that a hospital or clinic or pharmacy cannot use such beliefs in determining who does which jobs.

For 35 years, opponents of legalized abortion have tried to overturn Roe vs. Wade. The failure to overturn it is for obvious reasons: The majority of Americans favor legalized abortion, at least in some cases, and they favor access to contraception. President Bush knows that and knows that he could never get a law passed that is as extreme as his proposed new regulation.

Of course, it is likely that the executive order will eventually be overturned by President Barack Obama, but that could take months or longer.

In the meantime, American women will not have full access to the care they deserve.

John Sergent, M.D., is a professor of medicine at Vanderbilt University Medical Center.

②BLOG: The Pro-Lie Movement Targets Hillary

Date: Tuesday, December 02, 2008
Source: Huffington Post
Author: Cristina Page

One woman is a victim of daily defamation from the right: Susan B. Anthony. The name and image of the iconic suffragist have been used to promote the anti-woman, anti-choice campaigns of a group that calls itself the "Susan B. Anthony List." Clearly, they hope that co-opting the name of the famous woman's rights leader will camouflage their anti-woman agenda. It should then come as no surprise that the same group is now maligning and defaming (though not yet co-opting) the name of another woman's rights leader, Hillary Clinton.

The "Susan B. Anthony List" claims Clinton, as Obama's Secretary of State, will "promote abortion" around the world. According to their November 30 press release, "Clinton will join Obama in promoting taxpayer funding of international abortions through a revocation of the Mexico City Policy and restoring funding to the United Nations Population Fund (UNFPA). The UNFPA has been implicated in supporting China's coercive one-child family planning policy that involves forced abortions and sterilizations."

Defamation is a tool of the anti-choice establishment. Its campaign against UNFPA was one of its most sinister. It was, in effect, a campaign against the most desperate women, babies and families of the world. Anti-contraception groups, like the "Susan B. Anthony List," with the help of the all-too-willing President Bush managed to freeze $161 million of U.S. funds to UNFPA. This "pro-life" victory resulted in millions of infant deaths, over a hundred thousand mothers dying during childbirth, as well as millions more unintended pregnancies and abortions worldwide. With an Obama presidency, sadly for "pro-life" groups, this trend will end. But the pro-lie movement against UNFPA will continue.

Hillary has been a big supporter of UNFPA, and for good reason. The UN is, despite press reports to the contrary, primarily a relief agency. It provides assistance to those living in the most dangerous and unstable places on earth. The role of UNFPA, one of its agencies, is to provide lifesaving interventions in the reproductive field: delivering babies, creating healthy births, ensuring that women are well enough to become mothers again, and giving families the methods to space children. (These, by the way, are goals that Susan B. Anthony certainly would have endorsed.)

UNFPA does not provide abortion. In fact, the organization states explicitly, "UNFPA...does not provide support for abortion services." Instead, UNFPA is the supplier of 41 percent of the world's total needed contraceptive (or prevention) services. It does this all on a meager budget, $500 million, provided by nations that believe in its mission. UNFPA is by many standards a model of what the UN does well. It has a tremendous impact on the people in greatest need, and it does so on a shoestring. As economist Jeffrey Sachs, author of The End of Poverty and, according to Time magazine, one of the world's one hundred most influential people, explained, "UNFPA's work is absolutely vital."

Sadly, the organization's good work providing people in poor countries the ability to plan a pregnancy put it on a collision course with the U.S. anti-family planning movement. While domestically, our anti-sex fundamentalists tend to act covertly to roll back access to birth control, they act brazenly abroad. In Kosovo they characterized UNFPA's efforts to provide emergency contraception to female refugees who had been raped and wanted to prevent pregnancy as "ethnic cleansing " and "genocide." They followed UNFPA workers into Iraq to suggest the emergency obstetric care clinics it was constructing and staffing was instead the headquarters for an "abortion jihad."

This heckling of humanitarian relief efforts is coordinated by a group based in Front Royal, Virginia, the Population Research Institute (PRI). When Bush took office, PRI saw its opportunity. The staff of six was imaginative. In 2002, they amplified their slander campaign against UNFPA claiming it was working with the Chinese government to enforce its coercive one-child pol icy.

The truth was the very opposite. UNFPA was working with the Chinese government to prove that voluntary family planning would lead to better outcomes for Chinese citizens as well as the Chinese government. In fact, UNFPA was having lots of success persuading the Chinese to relax their coercive and brutal one-child policy, the goal of their work there. It had even documented a dramatic decline in abortion rates in the Chinese counties it focused, from 24 percent to 10 percent. (To put this in context, the current abortion rate in the U.S. is 21 percent.) Just when UNFPA was succeeding in proving to the Chinese the one-child policy was not only inhumane but also ineffective, PRI swooped in with its claims of complicity. Bush, eager to lock lips with his fanatical base, ignored the advice of his own state department, as well as many allied nations, and opted to go with the swirly eyed lunacy of the six staffers of PRI. At their request, Bush quickly froze all U.S. funds to UNFPA, which represented 12 percent of its budget.

Since the accusations were made, over 145 diplomats have looked into the spurious claims made by PRI. Not one investigator has been able to validate PRI's accusations against UNFPA.