最新の連合新潟2026春季生活闘争集計結果が出ました。(5月12日現在） ここまでの賃上げ額は組合員一人当たり14,806円で、賃上げ率は4.81％です。昨年と同じ組合で比較すると、＋465円、＋0.00％（率は数字が小さすぎる？）となっていて、賃上げの流れは継続しています。但し、生活実感に直結する実質賃金はどうでしょうか？ 今年に入り新潟市の実質賃金指数は、従業員規模5人以上の事業所を対象とした調査で、1月が＋2.6％、2月が＋4.5％(昨年は▼3.8％）と順調にプラスで推移しています。
問題はこれからで、2月28日にイスラエル、アメリカによるイラン攻撃で短期間とはいえガソリン価格が高騰し、今もガソリン税廃止の恩恵が無い状態が続いています。4月以降、石油由来の商品の値上げも続いています。賃上げが給与に反映されるのは、4月以降ですから、5月末、6月末に発表される実質賃金指数を見てみないと、安定的に実質賃金がプラスに転換されたとはいえません。
注視していきたいと思います。
本日は第97回新潟県中央メーデーの開催日です。スローガンはタイトルに記載しました。
メーデーの起源は1886年5月1日にアメリカのシカゴで1日14時間勤務が当たり前だった労働環境の改善を求めて、労働者がゼネラルストライキを起こし、8時間労働の実現を要求したことに由来します。
新潟県内では、昨日の胎内地区メーデーを皮切りに、新潟県中央メーデーを含め19ヶ所、6,600人を超える労働者が集まる労働者者の祭典です。
新潟県中央メーデーでは、15時過ぎから新潟駅前東大通で、賃上げ・労働条件の向上・男女間や雇用形態間格差の是正を訴えデモ行進も行いますので、ご理解を頂けると幸いです。
2026年 新年あけましておめでとうございます。
連合新潟も本日より仕事始めとなります。
世界では米国のベネズエラへの介入による幕開けとなりました。こんな事を許しては、同様な事象が起きたときに米国はどのような対応を取るのか？ 似たような例は過去にいわゆる東側であったと記憶していますが、その際は西側は批判していたと思います。地政学的に日本は周辺を資本主義とは違う国々に囲まれていますから、不安は大きくなります。より緊張感が高まっていると思います。
県内は、人口減少、人口流出が止まりません。政策を総動員して対応を進めなければなりませんが、その効果が表れるのはまだ先です。何もしなければ加速度的に人口減少は続きます。限られた予算の中で政策の取捨選択も迫られるでしょう。若年層が定着し、子どもを安心して育てられる環境を作っていくことが求められています。精神論や掛け声だけでは無理なことは皆が分かっているのだと思 います。今年は知事選もあります。連合新潟として誰を応援するのか決めてはいませんが、私たちの思いと近い方で、条件が整えばしっかり支援をしていきたと思います。
