公正取引委員会では、令和6年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を開始しています。応募期限は、6月5日(水)まで。テーマは「労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化」で標語の中には、「労務費」を示す言葉が入ることが条件となっています。昨年は発注者からの積極的な価格協議がテーマで、標語は「「見直そう」 その一言で 救われる」でした。

 私も、色々考えを巡らせ応募しようと思います。2024春季生活闘争では高水準の妥結額となっていますが、規模間で賃上額に差がありました。要因の一つに労務費の価格転嫁が進んでいないことが考えられます。次年度以降の賃上げに繋げるためにも、取引価格の適正化は重要な取り組みです。

(令和6年5月8日)令和6年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について | 公正取引委員会 (jftc.go.jp)

 

 本日(5/13)新潟県庁へ花角知事を訪問し、連合本部の芳野会長から能登半島地震の義援金を贈呈しました。義援金は2,000万円になります。連合として能登半島地震発生後、全国の仲間と街頭でのカンパ活動で集まった義援金(1億8千万円超)を被災4県に分配し贈りました。

 目録を芳野会長から花角知事へお渡しした後の懇談では、新潟の被災状況(特に液状化)や、能登地方への連合の取り組み状況について説明などを行った他、2024春闘についても直近の状況について意見交換を行いました。

今年の第95回メーデーは4月26日~5月1日にかけ県内19か所、約7000人の参加者で開催されました。天候にも恵まれ労働者の祭典は事故やトラブルもなく開催されました。県中央メーデーには、県知事をはじめ政党代表者や多くの皆さまから来賓としてご祝辞を頂くこともでき、大変感謝をいたします。また、5月1日に開催された長岡地区メーデーでは、記念公園として『山口達也』さんの、「人生をあきらめない」というテーマでのお話を聞く事もでき、大変有意義な時間を過ごすことができました。普段聞くことのできないお話でしたので、大変参考になりました。

今後も、働く者、生活者のための運動、活動を進めて参ります。連合新潟の活動にご理解を賜ることができれば幸いです。